市町歳出比較分析表（平成18年度）

• 市町名をクリックすると、当該団体の平成18年度歳出比較分析表が表示されます。
• 財政比較分析表の見方及び用語の意味は、このページの下の方にあります。

（参考1）財政比較分析表レーダーチャートの見方について

（注1）本レーダーチャート図は、当該団体と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化したものである（偏差値は平均を100としている）。

（注2）当該団体の八角形が平均値の八角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示している。

（注3）類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいう。

（参考2）各指標値について

1  経常収支比率

下記のとおり算出したものとします。ただし、特別区については「普通交付税」を「特別区財政調整交付金」に読み替えたうえ、算出します。また、「各都道府県市町村平均」、「全国市町村平均」については特別区を除きます。

2  人件費分析

性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業（法適）等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に準ずる費用も含めてトータルの実質的な人件費のベースで比較・分析を行うこととします。具体的には、

• 人件費
• 賃金（物件費）
• 一部事務組合負担金のうち人件費相当分（補助費等）
• 公営企業（法適）等に対する繰出しのうち人件費相当分（補助費等）
• 公営企業（法適）等に対する繰出しのうち人件費相当分（投資及び出資金・貸付金）
• 公営企業（法非適）等に対する繰出し等（繰出金）
• 事業費支弁人件費（投資的経費）

の合計から、退職金を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行うこととします。

3  公債費分析

公債費分析については、実質公債費比率の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に加え、公債費に準じる経費も含めたペースで比較・分析を行うこととします。
具体的には、実質公債費比率の算出において用いられる、

• 公債費充当一般財源等（繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）
• 満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等
• 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
• 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等
• 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
• 一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く。）

の合計から、地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額を除いた決算額の人口一人当たりの額について、類似団体との比較を行うこととします。

4  普通建設事業費分析

具体的には、単独事業費分の内訳を含め、人口一人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で類似団体の数値と比較を行うこととします。

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