市町財政比較分析表（平成18年度）

• 市町名をクリックすると、当該団体の平成18年度財政比較分析表が表示されます。
• 財政比較分析表の見方及び用語の意味は、このページの下の方にあります。

（参考1）財政比較分析表レーダーチャートの見方について

• 中央部レーダーチャート（財政比較分析表の中央に示される図）
  当該団体の指標の類似団体内における偏差値を示したもの。類似団体の平均値が100であり、その平均値と当該団体の各指標の高低、多少を表します。各指標の偏差値の見方については、上図（青字・青矢印）のとおりです。
• 類似団体
  人口及び産業構造等により、全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言います。

（参考2）各指標について

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、財源に余裕があります。

• 基準財政収入額
  普通交付税の算定に用いられるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
• 基準財政需要額
  普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。

経常収支比率

財政の弾力性を見るための指標です。地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

行政運営の基本的なコストを図る指標として、人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口（平成19年3月31日現在住民基本台帳）1人当たりの金額です。

実質公債費比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値です。
地方債協議制度の下で、18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。
さらに、25％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、35％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債についても制限されることになります。

人口1人当たり地方債現在高

人口（平成19年3月31日現在住民基本台帳）1人当たりの地方債現在高（普通会計負担分）です。

ラスパイレス指数

国家公務員の給料月額を100とした場合の、地方公務員の給料水準を示したものです。学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出します。

人口1,000人当たり職員数

人口（平成19年3月31日現在住民基本台帳）1,000人当たりの職員数です。

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