林業関係制度資金

令和６年能登半島地震による被害に対する支援措置について

令和６年能登半島地震により被害を受けた林業者・木材産業者等を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資しています。

 

・災害によって被害を受けた林業者が利用可能な主な公庫資金

（株）日本政策金融公庫の災害等相談窓口（外部リンク）

経営の安定を図るのに必要な運転資金	農林漁業セーフティネット資金（外部リンク）
機械や施設の復旧に必要な資金	農林漁業施設資金（外部リンク） 林業基盤整備資金（造林－樹苗養成施設）（外部リンク） 林業基盤整備資金（林道）（外部リンク）
被害を受けた森林の造林に必要な資金	林業基盤整備資金（造林）（外部リンク）

※全国木材協同組合連合会の林業施設整備等利子助成事業（PDF：99KB）により最長10年間の実質無利子化が可能です。

 

・農林漁業信用基金による債務保証（災害からの復旧支援）

林業者・木材産業者の皆様が融資機関から資金を借り入れる際、その資金の融通を円滑にするため、農林漁業信用基金による債務保証制度があります。
激甚災害等により影響を受けた方の融資に対する債務保証の保証料を最大で5年間免除します。

林業信用保証業務について（外部リンク）(独)農林漁業信用基金ホームページ

　(独)農林漁業信用基金の債務保証に係る災害等相談窓口（PDF：121KB）

　保証料免除のご案内（直接被害を受けた林業者の方）（PDF：469KB）

　保証料免除のご案内（間接的な被害を受けた林業者の方）（PDF：636KB）

保証限度額	8,000万円
保証割合	原則100％保証
保証料	最大で５年間保証料免除
保証期間	運転資金５年以内（長期７年以内）、設備資金１５年以内

 

日本政策金融公庫資金

日本政策金融公庫資金について（外部リンク）日本政策金融公庫ホームページ

林業・木材産業改善資金

経営改善を目的とする無利子の資金です。

木材産業等高度化推進資金

林業・木材産業を営む方を対象とした低利の運転資金です。 資金は地元の金融機関を通じて借り受けることができます。

(注) 1 金融機関は、県との契約に基づき資金を貸し付けます。取扱いのない金融機関もあります。

(注) 2 利用するには、合理化計画又は林業経営改善計画を作成し、県知事の認定を受ける必要があります。

事業改善経営計画に基づく資金	素材生産等促進資金（運転資金）
	新規需要創出資金（運転資金）
構造改善計画に基づく資金	木材高度加工資金（運転資金）

上記事業を含め、林業制度資金に係るご相談については、下記の窓口へお問い合わせください。

南加賀農林総合事務所  森林部 0761-23-1717	石川県農林水産部森林管理課 076-225-1643
石川農林総合事務所  森林部 076-272-1171	日本政策金融公庫  金沢支店  農林水産事業 076-263-6471
県央農林総合事務所  森林部 076-239-1753	日本政策金融公庫  金沢支店  中小企業事業 076-231-4275
中能登農林総合事務所  森林部 0767-52-6600	日本政策金融公庫  金沢支店  国民生活事業 076-263-7191
奥能登農林総合事務所  森林部 0768-26-2329	日本政策金融公庫  小松支店  国民生活事業 0761-21-9101