企画振興部 新幹線・交通対策監室 主要施策の概要

1  北陸新幹線の建設促進

（1）  現況

　北陸新幹線は、東海道新幹線の代替補完機能を有し、災害に強い強靱な国土づくりにも貢献する、全国的な高速交通ネットワークを形成する国家プロジェクトであり、大きな波及効果が見込まれ、北陸地域の発展と日本経済の底上げに大きく寄与することが期待される。

　これまで、昭和47年に基本計画、昭和48年に整備計画が決定され、平成9年10月に高崎～長野間が開業された。長野～金沢間については、平成27年3月14日に開業を迎えた。

　現在建設中の金沢～敦賀間については、平成27年1月の政府・与党の申合せにおいて、完成時期を令和7年度から3年前倒しし、令和4年度末の完成・開業を目指すこととされ、順次整備が進められている。

　敦賀～大阪間については、平成29年3月、与党において、敦賀駅・小浜市（東小浜）附近・京都駅・京田辺市（松井山手）附近・新大阪駅を結ぶルートとすることが決定された。

（2）国の状況

　自民党「北陸新幹線整備PT」において、敦賀～大阪間の建設財源確保について検討が進められている。

　また、平成31年度から、新大阪駅における結節機能強化や容量制約の解消、新幹線ネットワークの充実を図るために必要な調査を実施している。

（3）今後の取り組み

　金沢～敦賀間の令和4年度末までの完成・開業、大阪までのフル規格による早期全線整備について、関西圏も含めた沿線地域との連携を密にして、関係機関に強く働き掛けていく。

 

2  並行在来線対策

（1）金沢以西の並行在来線の運営に向けた検討

　敦賀開業時に経営分離される金沢以西の並行在来線対策を幅広く協議するため、平成29年 ３月に県内全市町や経済団体等で組織する「いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会」を立ち上げたところであり、金沢以東区間で実施した対策も踏まえ、設備投資や要員の計画、乗継割引等関係市町と一体となった経営支援方策等の検討を進めていくこととしている。今年度は、その検討の基礎データとなる旅客流動調査を行うなど諸準備を進めていくこととしている。

（2）並行在来線の安定的な経営と利活用の促進

　ＩＲいしかわ鉄道㈱については、平成27年３月14日の北陸新幹線金沢開業と同時に開業し、概ね順調に運行しているところである。開業にあたって、運賃については、先行する並行在来線の事例を大きく下回る水準としたほか、他の路線との乗継利用が多いことから乗継割引も導入し、利用者の負担を大幅に抑制している。また、運行ダイヤについては、開業前の運行本数を維持したうえで、北陸新幹線や特急列車との接続にも配慮するなど、利便性の向上に最大限努めているところである。

　さらに、利用者の利便性の向上を図るため、ＪＲ北陸線と合わせ、全国で相互利用が可能な交通系ＩＣカード（ＩＣＯＣＡ）を導入し、本年４月15日より利用を開始したところである。

 

 

3  地域公共交通の維持確保

（1）七尾線の近代化推進

  平成3年9月のJR七尾線津幡～和倉温泉間（59.5km）の電化開業により、名古屋・大阪・東京方面からの特急列車が和倉温泉駅に直接乗り入れし、能登地域の活性化に大きな役割を果たしている。

  今後、七尾線の輸送力増強及び利便性向上などについて、引き続き、能登総合開発促進協議会等とともにJR西日本に強く働きかけていくこととしている。

（2）のと鉄道の経営安定・利用促進

  のと鉄道の経営安定を図るため、上下分離の考え方により、沿線市町等と連携しながら、施設整備、運行維持、利用促進等の取組みに対して支援していくこととしている。

（3）転換バスの運行維持（穴水～蛸島間）

  のと鉄道穴水・蛸島間の廃止に伴う転換バスについては、利用実態や地元の要望等を踏まえながら、適宜ダイヤ改正等利用促進に取り組んでおり、今後とも、地元住民のニーズを的確に把握しながら、沿線市町やバス事業者と連携し、利便性の確保や利用促進に努めていく。

【転換バス運行内容】

• 運行開始  平成17年4月1日
• 運行路線  3路線（穴水～珠洲、穴水～宇出津、宇出津～珠洲）
• 運行本数  転換後96本（H29年4月1日ダイヤ改正後68本）
• 運行主体  能登中央バス株式会社、奥能登観光開発株式会社
  （H20年4月1日より北鉄奥能登バス株式会社）

（4）生活バス路線の確保等

ア  生活バス路線の維持に対する支援

  乗合バス事業については、規制緩和により平成14年2月1日から参入退出が自由化され、地方のバス事業を取り巻く経営環境はより厳しくなった。今後、地域に必要な生活バス路線を維持するためには地方自治体等の支援が不可欠であることから、国や市町と協調して助成を行う。

【国庫補助】

（補助対象路線）  広域的・幹線的路線

（補助率）  赤字生活バス路線の運行欠損に対し、原則、国 1 / 2、県 1 / 2

【県単独補助】

（補助対象路線）  次の1 ～3 を全て満たす路線

1. 地元市町が住民に不可欠との観点から補助を行う路線
2. 同一路線内の赤字・黒字系統を相殺しても、なお赤字となる路線
3. 一定の経営効率性基準を満たす事業者が運行する路線

（高速バス、特急・急行バス、観光を目的とするバス及びコミュニティバスを除く）

（補助率）  赤字生活バス路線の運行欠損に対し、原則、県 1 / 3、市町等 2 / 3

のと鉄道穴水～蛸島間転換バス路線は、県1 / 2、市町 1 / 2

また、バス事業者等が取り組む生活バスの利用促進策に対して助成する。

（補助対象事業者）  運行欠損補助を受けている乗合バス事業者及び市町

（補助率）  1/ 2（ただし、500千円を上限とする）

イ  地域交通の維持活性化

  乗合バス事業に係る規制緩和後の生活交通の確保方策及び活性化方策等について検討を行うため、「石川県生活交通の確保に関する地域協議会」を運営する。 

（5）離島航路の維持

　地域住民の日常生活に不可欠な輪島～舳倉島航路の維持を図り、地域住民の生活福祉の向上に資するため、国の補助額と実欠損額との差額について、輪島市と協調して助成を行う。

　また、現在、へぐら航路㈱が運航する船が老朽化したため、輪島市が新船を建造するにあたって、設計費に対し助成を行う。

　さらに、平成29年4月より、国の交付金を活用し、へぐら航路㈱が実施する舳倉島の島民向け運賃の引き下げに対し助成を行う。

 

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