現役世代向け消費者被害防止啓発サイトを作成しました

 

現役世代向け消費者被害防止啓発サイトは以下より閲覧できます。

https://www.pref.ishikawa.jp/seikatu/middleage/

現役世代向け消費者被害防止啓発サイトの概要

石川県では、県消費生活支援センター及び市町の消費生活相談窓口に毎年約8000件ほどの消費生活相談が寄せられています。なかでも、消費者教育が学校の授業に本格的に導入される以前の現役世代（30歳～64歳）の方からの消費者相談が多く、全体の約4割を占めております。トラブルに遭わないための一助となるよう、現役世代に多く見られる消費者トラブルをまとめた啓発サイトを作成しました。

1現役世代に多く見られるトラブル

1定期購入トラブル

→「初回無料」、「お試し価格500円」など通常より低価格で購入できることをうたう一方で、実際は「定期購入」が条件となっている化粧品や健康食品等の通信販売に関するトラブルが多くなっています。

 

2副業トラブル

→SNSや動画広告、インターネット検索等で見つけた副業サイトで「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」等の簡単な作業で稼げるという副業に応募したところ、高額報酬を得るにはまず振り込みをするよう指示されて振り込んだが、その後も様々な理由で振り込みをさせられ、高額報酬は得られなかったといった副業トラブルが多くなっています。

 

3暮らしのレスキューサービスに関するトラブル

→トイレの修理、水漏れ・排水管の詰まりの修理など、日常生活でのトラブルに事業者が対処するサービスにおいて、高額な作業料の請求を受けたというトラブルが多くなっています。

 

2現役世代に多く見られるトラブルについての啓発動画

現役世代に多く見られるトラブルのうち、暮らしのレスキューサービスに関するトラブルについて、啓発動画も作成しましたので、ご覧ください。

暮らしのレスキューサービスに関するトラブルについて、覚えておきたいこと

・事業者の訪問を依頼する前に費用や作業内容等の契約条件をよく確認しましょう。

・訪問後に依頼時よりも高価な修理を提案される場合は、急いで契約せずに他の事業者にも費用相場を照会するなど費用等の契約条件をよく確認しましょう。

3トラブルにあってしまったときは、すぐ相談を

消費者トラブルに遭ってしまったときや、事業者から勧誘を受けて不安に思ったときなど、困ったときは、消費者ホットライン「188(いやや!)」にすぐ相談をしましょう。