消費者行政に関する知事メッセージ

 

 

  県では、これまで、石川県安全安心な消費生活社会づくり条例に基づき、県民の皆様が、安全に、かつ安心して消費生活を営むことができるよう、消費者行政強化交付金などを活用し、県内の消費生活相談窓口の充実・強化のほか、消費者への教育・啓発に取組んでまいりました。

 

  近年、県市町に寄せられた消費生活相談件数は8千件から9千件で推移しており、高度情報化や高齢化の進展の影響などから消費者を取り巻く環境は大きく変化し、消費者トラブルの内容も複雑化、多様化しています。

 

  また、本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、ブルーシートの設置や屋根の修理に関するトラブル、保険の代行請求に関するトラブルなどの地震に便乗した悪質商法の発生が懸念されています。そのため、被災された方が被害にあうことがないよう、県消費生活支援センターに相談専用ダイヤルを開設し、土日・祝日も含め、相談対応に当たっているところです。

 

  県といたしましては、引き続き、相談窓口の充実・強化や消費者への啓発活動に取組み、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るため、  「石川県消費者教育推進計画」に基づき、体系的・効果的な消費者教育を推進するとともに、高齢者等の消費者被害防止の取組みや、若者に向けた啓発を強化するなど、今後も、積極的に消費者行政の推進を図ってまいります

 

 

令和6年3月

石川県知事  馳    浩