経営構造対策事業の特徴

目次 

• 経営構造対策事業の概要
• 経営構造対策事業計画評価表
• 平成18年度
• 平成17年度
• 平成16年度
• 平成15年度
• 平成14年度

経営構造対策の3つの目標

経営構造対策は、趣旨にのっとって次の3つを全国共通目標として掲げています。本対策の各種取り組みを通じ、目標の実現を図っていくものです。

全国共通目標

• 認定農業者の育成
    地域農業マスタープランの目標割合以上又は50％アップ
• 担い手への農地利用集積
    集積率が60％以上又は10ポイントアップ
• 遊休農地の解消
    ほ場整備後10年以内の農地について遊休農地を全て解消

地区選択目標

事業実施地区で独自の目標を2つ以上設定

平成17年度からは、国の補助金改革により交付金化され目標が下記のとおりとなりました。

構造改革重点目標

• 認定農業者の育成
    当該市町村の過去5年間の増加率以上又は50％アップ
• 担い手への農地利用集積
  （ア）集積率が60％以上又は10ポイントアップ
  （イ）利用集積する農地面積に占める2ha以上の連担地の面積の割合が5ポイントアップ

地区選択目標

事業実施地区で独自の目標を設定

ソフトとハードの2つの事業

経営構造対策はソフトとハードの2つの事業から構成されています。

1  経営構造対策推進事業（ソフト事業）

経営構造対策推進事業は、市町村及び都道府県段階において、ハード事業の円滑かつ適正な実施及び確実な効果の発現を図るための活動を行う事業です。

（1）地域段階

ハード事業を実施する前に、費用対効果分析のための基礎調査や事業効果フロー図の作成等を行う。また、ハード事業を実施した後に、成果目標の達成阻害要因の分析等を行う。

（2）都道府県段階

地域段階の取り組みに対する支援及びハード事業実施地区に対する情報提供及び事業評価などを行う。

2  経営構造対策事業（ハード事業）

経営構造対策事業は、担い手を中心として地域農業全体が発展していく取り組みを支援するため、これに必要な生産・流通・加工・情報・都市農村交流等の施設を一体的に整備する事業です。
また、併せて、本施設整備の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該施設に係る実践的な知識、技術の習得に必要な活動を行うこととしています。

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