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平成14年度経営構造対策事業計画評価表
目次
- 加賀市金明地区（第3年度目）
- かほく市河北北部地区（第3年度目）
- 門前町ほか輪島鳳至地区（第3年度目）
- 小松市小松地区（第2年度目）
- 寺井町ほか能美地区（第1年度目）
- 鳥越村三ツ屋野地区（第1年度目）
加賀市金明地区（第3年度目）
整備施設：農畜産物集出荷貯蔵施設
全国共通目標（14年度達成率）
- 認定農業者の育成 200.0％
- 担い手への農地の利用集積 100.0％
- 遊休農地の解消 100.0％
都道府県経営・生産対策会議の所見
認定農業者の育成については、目標を達成しており、前年度から継続し、梨栽培農家の認定に取り組んだが、新規認定者の育成はできなかった。次年度以降は、米政策大綱の制度化に伴い、水稲主体農家への取り組みにより認定農業者の育成確保を図る。
また、担い手への農地の利用集積については、計画どおり集積されているが、今後とも認定農業者や受託組織の経営規模が拡大すると見込まれ、台帳整備により管理を実施することとなった。
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河北北部地区（第3年度目）
整備施設：育苗施設、高生産性農業用機械施設
全国共通目標（14年度達成率）
- 認定農業者の育成 91.6％
- 担い手への農地の利用集積 108.0％
- 遊休農地の解消 100.0％
都道府県経営・生産対策会議の所見
3つの全国共通目標共にプログラムはおおむね達成している。
認定農家の育成については、育苗部分の省力化を図るため、育苗施設の利用をさらに高め、経営規模 拡大等に努めて欲しい。
今後、集落単位での組織経営体を育成し、利用集積の拡大を推進して欲しい。
輪島鳳至地区（第3年度目）
整備施設：育苗施設、地域農業管理施設
全国共通目標（14年度達成率）
- 認定農業者の育成 108.3％
- 担い手への農地の利用集積 95.4％
- 遊休農地の解消 100.0％
3つの全国共通目標プログラムは達成している。
認定農業者の増加に伴い、農地利用集積も進んでいるが、地域では構造的な担い手不足が課題であることから、集落を単位とした組織経営体を育成し、担い手農家の確保に努めて欲しい。
また、零細農家が多いことから、引き続き認定農業者への農地集積を推進する必要がある。
小松市小松地区（第2年度目）
整備施設：地域農業管理施設、高生産性農業用機械施設、乾燥調製貯蔵施設
全国共通目標（14年度達成率）
- 認定農業者の育成 125.0％
- 担い手への農地の利用集積 119.4％
- 遊休農地の解消 100.0％
3つの全国共通目標プログラムは達成している。
認定農業者は9名増加し、その内訳は園芸主体農業者であった。今後は、整備施設の活用による麦大豆の作付け拡大を進め、所得向上、農地集積を図るとともに、米政策大綱の制度化に伴い、水稲主体農家への取り組みにより、認定農業者の育成にも努める必要がある。
能美地区（第1年度目）
整備施設：米麦流通合理化施設、乾燥調製貯蔵施設、高生産性農業用機械施設
全国共通目標（14年度達成率）
- 認定農業者の育成 150.0％
- 担い手への農地の利用集積 100.0％
- 遊休農地の解消 100.0％
3つの全国共通目標プログラムは達成している。
今後は施設整備に伴い、作付け面積拡大や高品質生産を進め、所得の向上、農地利用集積を図り、認定農業者等の育成に取り組んで欲しい。
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鳥越村三ツ屋野地区（第1年度目）
整備施設：育苗施設、高生産性農業用機械施設
全国共通目標（14年度達成率）
- 認定農業者の育成 100.0％
- 担い手への農地の利用集積 100.0％
- 遊休農地の解消 皆増
認定農業者の育成については、村のマスタープランでは1名の育成目標であり、既に育成確保されていることから、新規就農者1名の育成を地域提案目標とし、取り組んでいる。
その結果、平成14年度に38歳のUターン者を新規就農者として認定を行った。
また、担い手への農地の利用集積についても、計画どおり達成している。
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