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新型コロナウイルス緊急対応策として、新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資しています。
詳細は以下をご覧ください。
上記資金を含め、農業制度資金に係る相談については、最寄りの農協又は以下の窓口へお問合せください。
南加賀農林総合事務所 (0761)23-1703 |
加賀農林事務所 (0761)72-8511 |
石川農林総合事務所 (076)276-0371 |
県央農林総合事務所 (076)239-1751 |
津幡農林事務所 (076)289-4158 |
中能登農林総合事務所 (0767)52-5522 |
羽咋農林事務所 (0767)22-0001 |
奥能登農林総合事務所 (0768)26-2323 |
珠洲農林事務所 (0768)82-3111 |
日本政策金融公庫 金沢支店 (076)263-6472 |
石川県信用農業協同組合連合会 (076)240-5151 |
公益財団法人いしかわ農業総合支援機構(青年等就農資金) |
石川県農林水産部農業経営戦略課 (076)225-1615 |
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