石川県の里山で農業に挑戦する企業を応援します～企業の農業参入に対する支援～

農業参入に興味のある企業様、まずはご相談下さい！

企業の農業分野への参入は、地域にとっては新たな担い手の確保や耕作放棄地の有効活用が図られ、企業にとっては雇用の確保や新たなビジネスチャンスが生まれるだけでなく、地域への貢献による企業イメージの向上が期待できることから、双方にとって大変有意義なことです。
石川県では、平成19年1月にワンストップ窓口「農業参入サポートデスク」を設置し、参入意向企業の掘り起こしや参入意向企業に対する計画段階から参入に至るまでの一貫した支援を行っております。 また、農業参入に伴う経営面の支援策として「いしかわ農業参入支援ファンド」を創設するとともに、農地の確保、あっせんから人材の確保、経営の支援までを一貫して行う「農業参入総合支援プログラム」を立ち上げ、企業、法人等の農業参入を支援しています。

まずは農業参入サポートデスクまでご相談ください！

連絡先 

• 石川県農業参入サポートデスク（農林水産部農業経営戦略課）
• 電話076-225-1633
• メールe210100@pref.ishikawa.lg.jp

• パンフレット（PDF：1,055KB）

石川県の里山には新たな農業を展開できる魅力があります

交通アクセスが向上し身近になった石川の里山

• 平成27年3月14日、北陸新幹線が開業し、東京から金沢まで約2時間30分でアクセス可能
• 物流の要である高速道路網は、加賀地域を横断している北陸自動車道が三大ビジネス圏の東京、京阪神、名古屋に連結
• 金沢市と能登半島を結ぶ能登有料道路が、平成25年3月31日に「のと里山海道」として無料化され、アクセスの利便性が向上
• 能登地域と富山県や三大都市圏への連絡を強化する道路として能越自動車道も整備中 

世界農業遺産に認められた豊かな能登半島の自然環境

• 能登半島は、日本海に大きく突き出た日本海側最大の半島で、三方を海に囲まれ、四季折々の変化に富んだ風土を育み、日本の原風景を感じる地域です。
• 能登地域で行われる農業は、水稲が中心ですが、その他にカボチャ、白ネギや中島菜などの能登野菜、能登牛・酪農や養鶏の畜産、ワイン用ブドウ、シイタケ、山菜など多種多様です。
• 平成23年6月、「能登の里山里海」は国連食糧農業機関（FAO）により、伝統的な農業や農法、農村文化等が保存されていることが高く評価され、国内で初めて世界農業遺産として認定されています。

参入から定着までの一貫した総合的な支援を行います～農業参入総合支援プログラム～

農業参入総合支援プログラム

石川県では、平成26年7月より国が法制化した農地中間管理機構（農地集積バンク）の機能を「公益財団法人いしかわ農業総合支援機構」に担わせるとともに、総額200億円の「いしかわ農業参入支援ファンド」を創設し、農業に参入する企業等の経営の下支えを行うなど、参入から定着まで一貫した総合支援を行う手厚い農業参入のための支援体制「農業参入総合支援プログラム」も構築しました。

 

いしかわ農業参入支援ファンドによる経営支援

県の指定する中山間地域およびGIAHS（世界農業遺産）認定地域（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町）において、一定規模以上の農業参入等を行う企業、農業法人等に対して、経営が軌道にのるまでの5年程度無利子貸付を行い、経営面での支援を行っています。 

支援対象

対象地域	中山間地域（県指定）およびGIAHS（世界農業遺産）認定地域
対象者	一定規模以上の農業参入や規模拡大により耕作放棄地（未然防止含む）の解消を目指す担い手がいない地域に参入する農業法人、企業、JA出資型法人

 

• GIAHS認定地域とは、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町をいいます。

支援の概要

営農類型	要件（参入面積）		貸付（支援）単価	震災特例単価（6市町限定）	限度額
	新規参入型	県内法人拡大型
米	15ha以上	5ha以上	50万円/ha	70万円/ha	5年間計 5,000万円
麦・大豆	10ha以上
露地野菜・果樹	10ha以上	1ha以上	150万円/ha	210万円/ha
施設園芸	施設規模1ha以上	ハウス2棟以上(480㎡以上）	初期投資額× 1/ 2	-

• 新規常時雇用者1名につき50万円を追加支援（新規参入型は新規常時雇用者が必須）
• 県内法人拡大型の場合、経営全体で新規参入型の面積を上回る必要あり
• 震災特例単価はR6から2年程度の特例措置（6市町：七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）
• 詳細は農業参入サポートデスクまでお問い合わせください。

人材、農地、営農を総合的に支援します～いしかわ農業総合支援機構～

 いしかわ農業総合支援機構は、就農経験の浅い方を対象に行う「いしかわ耕稼塾」や、6次産業化に必要な知識・ノウハウを習得するための各種研修を実施し、更に「農地集積バンク」として農地を集積して斡旋する機能も担います。ワンストップで人材、農地、営農支援(技術・経営)を総合的に支援します。 

• （公財）いしかわ農業総合支援機構（外部リンク） （外部リンク）
• 電話076-225-7621
• メール  info@inz.or.jp

外部リンク

• 企業の農業参入について（外部リンク）（農林水産省）
• 一般企業が農業に参入するには（外部リンク）（公益財団法人いしかわ農業総合支援機構）