社会教育主事、社会教育士、社会教育主事講習について

社会教育主事について

社会教育主事は、社会教育法に基づき都道府県・市町村の教育委員会に置くこととされている専門的職員であり、地域の社会教育事業の企画・実施及び専門的な助言と指導を通し、地域住民の学習活動の支援を行っています。
社会教育主事の役割は以下のとおりです。
・教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画・立案・実施
・管内の社会教育施設が主催する事業に対する指導・助言
・社会教育関係団体の活動に対する助言・指導
・管内の社会教育行政職員等に対する研修事業の企画・実施

詳しくはこちらから（→文部科学省HP）（外部リンク）

社会教育士について

社会教育士は、社会教育主事講習等規程により規定された、学びを通じて、人づくり、つながりづくり、地域づくりに中核的な役割をはたす専門人材の称号です。
社会教育主事講習等規程の改正により、社会教育主事講習及び養成課程の学習成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされるよう、令和2年度以降の講習修了者は、「社会教育士」と称することができるようになりました。
社会教育士に期待される役割は以下のとおりです。
・NPOや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる
・住民の地域社会への参画意欲を喚起する
・住民の多様な特性に応じて学習支援を行う
・住民の学習成果を地域課題解決やまちづくり、地域学校協働活動等につなげる
・地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ、地域の力を引き出す
・地域活動の組織化支援を行い、地域住民の学習ニーズに応えていく

※多様な分野に社会教育士がいることで、さらなる学習機会の充実とネットワーク化が可能になります。

社会教育主事・社会教育士の専門性

講習や養成課程をとおして養われる、社会教育の体系的理解や以下の専門性を発揮し、様々な場で活躍することが期待されています。

・ファシリテーション能力 (活動への意欲・自発性を引き出す)
・プレゼンテーション能力 (より多くの人に、わかりやすく、共感しやすい方法で積極的に伝える)
・コーディネート能力 (人と人、組織と組織をつなぐ)

社会教育主事・社会教育士になるには

「社会教育主事講習」の修了もしくは大学及び短期大学の「社会教育主事養成課程」で必要な単位を修得することで、「社会教育士」の称号を取得することができます。
さらに法律で規定された期間、教育もしくは社会教育に関する職にあった方が、「社会教育主事」となりうる資格を取得することができます。社会教育主事になるには、社会教育主事になりうる資格を有している方で、都道府県・市町村教育委員会から「社会教育主事」として発令されることが必要です。

社会教育主事講習について

石川県では、社会教育主事講習をとおして、「社会教育士」の称号を取得できる機会を設けています。

次のとおり「社会教育主事講習」が開催されています。

令和6年度社会教育主事講習（終了）※来年度も同様な内容で実施予定

（実施機関）国立大学法人福井大学
（開催機関）令和6年7月13日（土曜日）～令和6年10月21日（月曜日）
（実施場所）【石川会場】石川県庁、石川県地場産業振興センター（一部オンライン）
（定員）【石川会場】 25名
（案内開始）令和6年4月23日（火曜日）
（申込期間）令和6年4月23日（火曜日）～令和6年5月27日（月曜日）必着
（申込先）勤務地又は居住地の都道府県教育委員会

【石川県の方】〒920ー8575 石川県金沢市鞍月1丁目1番地

石川県教育委員会事務局生涯学習課宛

詳しい内容につきましては、福井大学のホームページ（「福井大学」→「地域の方へ」→「令和6年度社会教育主事講習について」）をご覧ください。（実施要項、申込用紙等）

その他の講習

上記講習以外にも講習を実施している大学等があります。また、養成課程を開設している大学等で履修することでも称号が取得できます。詳しくは、以下の文部科学省のウェブページでご覧ください。

文部科学省「社会教育主事講習・社会教育主事養成課程について」外部サイトへのリンク（外部リンク）

社会教育主事講習の受講資格

受講することができるのは次のいずれかに該当する方です。

（1）大学に二年以上在学して六十二単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者
（2）教育職員の普通免許状を有する者
（3）二年以上社会教育法第九条の四第一号イ及びロに規定する職にあつた者又は同号ハに規定する業務に従事した者
（4）四年以上社会教育法第九条の四第二号に規定する職にあつた者
など
※講習の受講資格については、社会教育主事講習等規程（外部サイトへリンク）（外部リンク）により定められています。

（注）

1  社会教育主事講習の受講資格の年齢制限はありません。
2  社会教育主事講習の受講を希望する者が、大学において社会教育主事講習の修得科目に相当する科目の単位を修得している場合は、同講習の受講科目として代替（当該科目の受講を免除）できる場合があります。
3  （3）で求められる社会教育法第九条の四第一号ロ・ハに規定する職務及び（4）で求められる社会教育法第九条の四第二号に規定する職についての具体的なことは、平成八年八月二八日文部省告示第一四八号（外部サイトへリンク）（外部リンク）を参照してください。