電源地域における優遇措置

原子力立地給付金

原子力発電所の周辺地域において電気の供給を受けている企業の方々に対して、次のとおり給付金が交付されます。

対象市町村	交付金月額 （電力契約1kwあたり）
	平成17年度以降
志賀町（旧志賀町）	407円
志賀町（旧富来町）	305円
七尾市（旧田鶴浜町、旧中島町）、羽咋市、中能登町（旧鳥屋町、旧鹿西町）	203円

 ＜お問い合わせ先＞

  企画振興部  エネルギー対策室（076-225-1326)

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

原子力発電所の立地又は周辺地域（七尾市、羽咋市、志賀町、中能登町）に立地し、補助要件を満たす企業が支払った電気料に対して補助金を交付します。

主な要件

1. 製造業または自治体誘致支援対象業種
2. 新増設に伴い電力契約が新規契約・増加契約していること
3. 雇用人数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること（ただし、新設の場合、企業立地日（電力供給開始日）の2ヶ月前より前の雇用者は対象外）
4. 立地する市町の推薦を受けること
5. 投資額（特例給付金を受ける場合のみの要件）
     原発等立地市町（志賀町）：新設500万円、増設250万円
     原発等隣接市町（七尾市、羽咋市、中能登町）：新設1,000万円、増設500万円
   

交付期間

  初回申請より8年間
  （再増設した場合、要件を満たせば増設分について期間延長あり）

募集時期

  年2回

1. 上期（ 4月頃「前年10月1日～当年3月31日に支払った電気料金が対象」）
2. 下期（10月頃「前年 4月1日～当年9月30日に支払った電気料金が対象」）
   

給付金額算定方法

  計算式  ：  補助額＝電力給付金（1 ）＋特例給付金（2 ）
  1   電力給付金
       増加した契約電力と支払電気料金により算出した単価を基に算出
       →   電力給付金（1 ）＝増加契約電力（※1）×（算定単価（※2）-交付金単価（※3））×電気料金支払月数
            ◎  計算方法
               ア 増加契約電力（※1）
                   当該半期内の契約電力の平均値を算定
                   ※1増加契約電力の上限は、増加雇用者数に基づき下表の区分とする。

区分	上限
3人以上20人未満	1,500kw
20人以上	2,500kw

         
               イ 算定単価（※2）
                増加電気料金（消費税等相当額、遅収料金除く。以下「実支払電気料金」という。）と増加契約電力に基づき、次の算定を行う。
                  →  kwあたりの月額電気料金＝増加電気料金÷（増加契約電力×電気料金支払月数）
                      「kwあたりの月額電気料金」を下表に当てはめ、算定単価（※2）を求める。

  2   特例給付金
        →   特例給付金（2 ）  ＝  増加した雇用人数  ×  特例給付金単価（※4）

限度額

  計算式による補助額と交付限度額1 及び2 の額を比較し、最も低い額が交付額となる。
  1   算定電気料金＝増加契約電力×（算定単価×係数α-交付金単価）×支払月数
  2   支払電気料金＝増加電気料金×係数β-（増加契約電力×交付金単価×支払月数）

単価・計算表

 

区分 （kwあたりの電気料金）	算定単価(※2)
	原発等立地町	原発等隣接市町
	志賀町（旧志賀町、旧富来町）	羽咋市、七尾市（旧中島町、旧田鶴浜町）、 中能登町（旧鹿西町、旧鳥屋町）
1,500円未満	600円
1,500円以上1,600円未満	640円
1,600円以上1,700円未満	680円
1,700円以上1,800円未満	720円
1,800円以上1,900円未満	760円
以後、100円ごとに区分	以後、40円ずつ加算
交付金単価（※3）	旧志賀町407円 旧富来町305円	203円
特例給付金単価（※4）	30万円	15万円
係数α	2	1.5
係数β	1	0.75