指定難病医療費助成の申請について

 以下のリンクをクリックすると、それぞれの項目にジャンプします。

• 令和6年度特定医療費（指定難病）受給者証の更新について
• 新たに申請を行う方へ
• 「軽症かつ高額」特例について
• 「高額かつ長期」の該当に係る基準について
• 県外から転入された方へ
• 医療費の償還払いについて
• 受給者証の認定内容に変更があった場合について
• 特定医療費（指定難病）受給者証の再交付について
• 特定医療費（指定難病）受給者証の返還 について
• 特定医療費（指定難病）受給者証の更新申請について
• 提出先及び連絡先一覧

令和6年度特定医療費(指定難病)受給者証の更新について 

  更新受付期間 令和6年7月1日(月曜日)～令和6年9月30日(月曜日)

  ※受付期間を過ぎても、受給者証の有効期間（令和6年11月30日）までは受付いたします。ただし、結果の通知が遅れることがあります。

  必要書類をそろえて、最寄りの保健福祉センター(金沢市の方は福祉健康センター)へご提出ください。

  なお、被災等で住所変更し、更新案内が届かない場合には、県健康推進課または県各保健福祉センター（金沢市各福祉健康センター）まで早めにご連絡ください。

    更新手続き関係書類

• 更新のご案内​​​​​​（PDF：1,338KB）
• 申請書（PDF：310KB）
• 申請書 記入例（PDF：585KB）
• 臨床調査個人票情報の研究等への利用についての同意書（PDF：338KB）
• 提出書類チェック表（PDF：305KB）

※R6年1月1日の能登半島地震にて医療費の窓口負担免除、保留を活用した方で「軽症かつ高額」「高額かつ長期」に該当し、自己負担上限額管理表に記載がない方は、下記のリンクを参照し証明書や領収書(写し)をご提出ください。

• 軽症高額特例に該当する方
• 高額かつ長期に該当する方

新たに申請を行う方へ

必要書類及び提出先は下記のとおりです。

必要書類及び提出先（新規）（PDF：251KB）

 

ダウンロードできるもの 申請書（PDF：310KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください) 臨床調査個人票の研究等への利用についての同意書（PDF：331KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください) 同意書（PDF：73KB） 同意書（国共済・地共済等加入者用）（PDF：49KB） マイナンバーに関する委任状（PDF：61KB） 自身の個人番号に相違ない旨の申立書（PDF：48KB） 臨床調査個人票の様式については厚生労働省HP（外部リンク）または難病情報センターHP（外部リンク）からダウンロードしてください。 臨床調査個人票には、法に基づく指定医による記載が必要となります。 石川県内の指定医一覧

「軽症かつ高額」特例について 

指定難病の症状の程度が、医療費助成の対象となる基準を満たしていない場合でも、申請した疾病にかかる医療費の総額（10割分）が33,330円を超える月が、申請日前の1年間に3回以上ある場合は、「軽症かつ高額」の対象者として認定されます。

該当する場合は、以下の書類を提出してください。

• 軽症かつ高額用医療費申告書（PDF：69KB）
• 指定難病にかかる医療費等の領収書

領収書がない場合、次の書類を提出してください。

• 軽症かつ高額用療養証明書（PDF：104KB）

（該当する医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション）ごとに記載）

 

「高額かつ長期」の該当に係る基準について

受給者となった方で、難病の治療等にかかる医療費が高額であり、長期間の治療を継続する必要がある方については、「高額かつ長期」の対象者として認定され、月々の自己負担上限額が軽減されます。

認定基準は以下のとおりです。

 ・受給者証交付以降の期間において、1ヵ月にかかる医療費の総額(10割分)が50,000円を超える月が、申請月を含む過去12ヶ月において6回以上あること

（ただし、軽減措置の対象となるのは、自己負担上限額の階層区分が「C1（一般所得1 ）」、「C2（一般所得2 ）」、「D（上位所得）」の方に限ります。）

該当する場合は、以下の書類を用意し、管轄の保健福祉センター等で変更申請を行ってください。

•  受給者証(原本)

月々の医療費については、原則として受給者証裏面の自己負担額管理票で確認します。

管理票での確認ができない場合は、次の書類を提出してください。

• 高額かつ長期用医療費申告書（PDF：75KB）  
• 指定難病にかかる医療費等の領収書(写し)

領収書がない場合、次の書類を提出してください。

• 高額かつ長期用療養証明書（PDF：104KB）

県外から転入された方へ 

特定医療費（指定難病）受給者証は住民票のある自治体から交付されるものですので、管轄の保健福祉センター等にてお手続きが必要です。

必要書類

1. 申請書（PDF：310KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください)
2. 住民票（同一世帯の者すべてが記載されているもの）
3. 支給認定世帯員（同じ保険証をお持ちの方）の保険証の写し
4. マイナンバー関係書類
5. 前の自治体で交付された受給者証の写し（有効期間内のもの）

※お持ちの受給者証の有効期間が切れている場合は、新規申請を行ってください。（新たに申請を行う方へ）

 

 医療費の償還払いについて

指定医療機関で月額自己負担上限額を超えて医療費を支払った場合、又は3割負担で支払った場合、過払い分を請求することができます。

下記の書類を揃えて、管轄の保健福祉センター等で申請してください。

 必要書類

 

1.特定医療費請求書（PDF：96KB）

 

 

 注意事項

  1.手続きは診療月の翌月以降に行ってください。

  2.返金対象となるのは、指定難病に関連すると認められる医療に限られます。

  3.特定医療費（指定難病）対象診療報酬領収証明書の作成に係る文書料は自己負担となります。

  4.健康保険から家族療養附加金が支給される場合は、家族療養附加金を差し引いて助成します。

  5.高額療養費及び家族療養附加金については、ご加入の健康保険者から払い戻しを受けてください。

申請の手続きなど詳細は健康保険者にお問い合わせください。

 受給者証の認定内容に変更があった場合について

特定医療費（指定難病）受給者証の記載内容に変更がある場合、下記の書類を管轄の保健福祉センター等へ届け出てください。

 ※変更あった場合の手続きにおいても、マイナンバーの確認等は必要になります。

住所、氏名に変更があった場合

加入している医療保険に変更があった場合

支給認定世帯員（同じ保険証をお持ちの方）が変わった場合、月額自己負担上限額も変更になることがあります。

下記も併せて提出してください。

※8については、マイナンバーの提出をもって省略可能です。

保険変更以外の内容変更により上限額が変わる場合

申請を希望の際は、下記の書類と併せて該当する項目の書類を提出してください。

1. 申請書（PDF：310KB）
2. 特定医療費（指定難病）受給者証

• 課税状況が変わった場合

    市町村民税額証明書（課税証明書、非課税証明書）

    生活保護受給証明書

 

• 人工呼吸器を装着した場合

    臨床調査個人票（新規）

    ※臨床調査個人票の項目「人工呼吸器に関する事項」に記載があるもの

 

• 「高額かつ長期」に該当する場合

    自己負担上限額管理票（受給者証裏面）

    「高額かつ長期」に関する内容についてはこちら（高額かつ長期について）

 

病名の追加・変更があった場合

申請を希望の際は、下記の書類を提出してください。

        1.申請書（PDF：310KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください)

        2.臨床調査個人票の研修等への利用についての同意書（PDF：331KB）

        3.臨床調査個人票(新規用)

        4.受給者証

利用する医療機関に変更があった場合

受給者証に医療機関名の記載がなくても、難病法に基づく指定医療機関であれば利用可能です。

申請を希望の際は、下記の書類を提出してください。

1.  申請書（PDF：310KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください)
2. 受給者証

※石川県内の指定医療機関は、難病指定医療機関についてよりご確認ください。

 

 

 特定医療費（指定難病）受給者証の再交付について

受給者証を破損したり、汚したり又は紛失した場合は、再交付の申請をすることができます。下記の書類を管轄の保健福祉センター等に提出してください。 

1. 再交付申請書（PDF：72KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください)
2. 特定医療費（指定難病）受給者証（紛失した場合を除く）

  

  特定医療費（指定難病）受給者証の返還について

 県外へ転出する場合や、治癒、死亡等で受給者の資格がなくなったときは、受給者証を管轄する保健福祉センター等に返還してください。

1. 返還届（PDF：76KB）(R6年4月1日~様式変わりました。ご注意ください)
2. 特定医療費（指定難病）受給者証

 

特定医療費(指定難病)受給者証の更新申請について

特定医療費（指定難病）受給者証については、有効期間が設定されています。有効期間以降も継続して医療費の公費負担を受ける場合には、更新の手続きが必要になります。

この手続きがなされず有効期間が切れてしまった場合、医療費の助成を受けるためには、再度、新規申請を行う必要があります。

•  令和6年7月から受付が開始されます。

提出先及び連絡先一覧

※電話のかけ間違いにご注意ください。

南加賀保健福祉センター	0761-22-0793	〒923-8648 小松市園町ヌ48
加賀地域センター	0761-76-4300	〒922-0257 加賀市山代温泉桔梗丘2-105-1
石川中央保健福祉センター	076-275-2250	〒924-0864 白山市馬場2-7
河北地域センター	076-289-2177	〒929-0331 河北郡津幡町字中橋ロ1-1
能登中部保健福祉センター	0767-53-6894	〒926-0021 七尾市本府中町ソ27-9
羽咋地域センター	0767-22-1170	〒925-0026 羽咋市石野町ヘ31
能登北部保健福祉センター	0768-22-2011	〒928-0079 輪島市鳳至町畠田102-4
珠洲地域センター	0768-84-1511	〒927-1223 珠洲市宝立町鵜島ハ124
石川県健康推進課難病対策グループ	076-225-1448	〒920-8580 金沢市鞍月1-1

金沢市にお住まいの方は

泉野福祉健康センター	076-242-1131	〒921-8035 金沢市泉が丘1年2月22日
元町福祉健康センター	076-251-0200	〒920-0842 金沢市元町1年12月12日
駅西福祉健康センター	076-234-5103	〒920-8533 金沢市西念3年4月25日

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