復興公営住宅について（入居要件や家賃など）

1.復興公営住宅とは

災害により住宅を失い、自力での住宅再建が難しい世帯のために、市町が国の助成を受け整備する賃貸住宅（公営住宅）です。

⇒現在市町で整備を進める復興公営住宅の進捗は、こちらから

2.復興公営住宅の入居対象世帯について（原則）

• 災害により住宅を失った世帯※1で、住宅に困窮している世帯（長期避難世帯も対象）
• 暴力団員でないこと、住宅再建のための支援制度※2を受けていないこと  などの条件を満たす必要があります。
• その他、各市町で定める要件がある場合がありますので、詳細は下記の市町窓口にご確認ください。
  
  ※1  罹災証明書で「住家」が「半壊」以上で解体済または解体予定の方
  ※2  被災者生活再建支援金(基礎支援金)、地域福祉推進支援臨時特例給付金（家財給付金、自動車給付金）、公営住宅入居助成、転居費用助成

3.家賃について

• 復興公営住宅の家賃は、入居世帯の所得や部屋の大きさ等により変わります。
  ※家賃額は、国の定める基準により計算し決定します。
• 入居時の最終的な家賃は、整備する市町が決定します。
  以下に示す家賃は大まかなイメージです。
• なお、入居後の家賃は、前年の所得や住宅の経過年数等により毎年見直されます。

世帯ごとの家賃のイメージ

• 世帯人員や所得に応じた世帯ごとの家賃イメージです。

• 公営住宅法に基づき「一定以上の収入がある方」は、入居後4年目以降は国が定める方法により計算される”家賃の上限額(近傍同種家賃)”に段階的に引き上げられます。
  ※上記は例であり、住宅の立地、構造、建設費等により異なります。

（参考1 ）所得月額と家賃目安について

所得月額(収入分位)に応じた間取り毎の家賃の目安です。

所得月額は、収入から所得控除を行った額となります。

所得控除については「（参考2）収入と控除の関係について」をご確認下さい。

 ※収入超過者となる世帯は、世帯構成などによって異なります。詳細は、市町の窓口にご確認下さい。

（参考2 ）収入と控除の関係について

世帯別の1年目の所得月額の算定イメージ（例1：年金暮らし70代夫婦）

 

【その他世帯構成と所得月額の算定イメージ】

• 例1 ：年金暮らし70代夫婦（PDF：284KB）
• 例2 ：60代前半の単身者（PDF：449KB）
• 例3：片働き世帯（夫、妻、未就学児1人）（PDF：280KB）
• 例4：共働き世帯（夫、妻、中高生2人）（PDF：290KB）

所得月額とは

申込み者と同居者全員の所得を合算し、各種控除を差し引いて計算します。

給与所得(※1)＝給与等総収入金額 ー 給与所得控除額　　※1 源泉徴収票の給与所得控除後の金額
公的年金所得＝公的年金支給額 ー 公的年金控除額(※2)

※2 公的年金控除額(公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合)

65歳以上の人		65歳未満の人
公的年金等の収入金額	公的年金等控除額	公的年金等の収入金額	公的年金等控除額
330万円以下	110万円	130万円以下	60万円
330万円超 410万円以下	収入金額×25％+27.5万円	130万円超 410万円以下	収入金額×25％＋27.5万円
410万円超 770万円以下	収入金額×15％+68.5万円	410万円超 770万円以下	収入金額×15％＋68.5万円
770万円超 1000万円以下	収入金額×5％+145.5万円	770万円超1000万円以下	収入金額×5％＋145.5万円
1,000万円超	195.5万円	1,000万円超	195.5万円

 

各種控除一覧

収入超過者とは

• 所得月額が15.8万円を超える世帯等です。
  入居4年目以降は、割増家賃が発生するとともに「明渡し努力義務」が生じます。
  ※障害者・高齢者・子育て世帯等は市町ごとに定める所得月額以下の場合、収入超過者にはなりません。
• 5年以上居住し、直近2年連続して所得月額が31.3万円を超える世帯は、高額所得者となります。
  高額所得者は、「明渡し義務」が生じ、退去していただく事になります。
  家賃の支払いをしても、明渡しの対象であることは変わりません。

4.問合せ先（市町窓口）

市町名	担当課	電話番号
輪島市	まちづくり推進課	0768-23-1156
珠洲市	環境建設課	0768-82-7756
能登町	復興住宅課	0768-62-4704
穴水町	地域整備課	0768-52-3680
七尾市	都市建築課	0767-53-8429
志賀町	まち整備課	0767-32-9211
中能登町	土木建設課	0767-72-3921
羽咋市	地域整備課	0767-22-9645
内灘町	地域再建整備課	076-286-6713