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これまでのように書類や図面を紙に手書きで作成するのではなく、ワープロや表計算、CADなどのソフトを利用してデジタルデータとして作成し、成果品を電子媒体で納品することを言います。
電子納品の実施は、データやファイルの検索が簡単に行えることや、保管スペースが縮小できるなどの効果が考えられますが、最も重要な事は、CALS/ECの最終目標である情報共有と連携を達成するために不可欠な要素となっていることです。そのため、標準化されたデータフォーマットでデータを作成し納品することが必要になります。つまり、調査、設計、工事などの各業務段階で作成されるデジタルデータは、成果品ごとに規定された電子納品要領(案)、基準等に規定された標準化を前提としたファイルフォーマットに従って作成する必要があります。
これを適切に維持管理して有効に活用・再利用できるようになれば、公共施設のライフサイクルでコスト縮減と省力化に大きく寄与することになります。
電子納品の手順は、およそ以下の流れで行います
(1)受発注者間で電子納品が必要な内容について事前協議をします。 ・事前協議の内容は、対象や適用範囲、成果品ファイルのフォーマットなどがあります。 ※下記様式の事前協議チェックシートをご利用ください。 |
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(2)電子成果品を作成します。 ・電子納品で規定されている成果品を、フォーマットなどの要求事項を考慮して作成します。 |
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(3)電子納品媒体の階層を作り、ファイルをコピーします。 ・業務や工事に応じて作成した電子成果品を格納する所定のフォルダを作ります。 |
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(4)管理ファイルを作成します。 ・管理ファイルは、業務や工事を管理するもの、成果品の種類ごとにフォルダの下に作るものがあります。 |
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(5)電子納品する全ファイルについてウィルスチェックを行います。 ・ウィルスの検出ソフトは最新のウィルスを検出できるものを使用します。 |
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(6)納品媒体を作成します。 ・石川県においては、納品媒体はCD-R、DVD-RまたはBD-Rとなっています。 |
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(7)担当者(発注者)に納品します。 |
基本的な要領は国土交通省に準拠しますが、国土交通省と工事・業務の遂行過程で一部相違があることから、これらを補完するため、「石川県電子納品ガイドライン」を策定しました。
石川県電子納品ガイドライン(概要版)(PDF:250KB)
石川県電子納品ガイドライン(PDF:3,998KB)
港湾事業の図面類、事前協議においては、国土交通省港湾局策定の要領類によります。
(CAD図面作成要領(案)、 地方整備局(港湾空港関係)の現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案)、地方整備局(港湾空港関係)の土木設計業務における電子納品に関する事前協議ガイドライン、)
国土交通省港湾局の要領類はこちら(外部リンク)
営繕事業においては、国土交通省大臣官房官庁営繕部策定の電子納品要領(案)等によります。
(営繕工事電子納品要領(案)、建築設計業務等電子納品要領(案)、建築CAD図面作成要領(案)、官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案))
国土交通省大臣官房官庁営繕部の電子納品要領(案)等はこちら(外部リンク)
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