定例記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年7月31日 -

• 令和8年7月31日（金曜日） 14時00分～

記者

   医療DXの件で1点お伺いします。この電子カルテ情報を共有することによって、今まであった能登地方のどういった課題が解消に向かうのかを教えて下さい。

知事

   新病院も想定、念頭に置いているところであります。金沢大学の地域枠であったり、自治大学から先生もいらっしゃいます。若い先生であります。その期限が過ぎたら別なところに行かれる可能性も高い先生方であります。一定のドクター、ナースを確保しなければなりません。もちろんしっかりと定住をしていただける方にお願いをしていきたいと思いますが、いろんな事情があってドクターが変わることもあります。また普段は近くのクリニック、病院に行って、少し検査であったり、より詳しい治療で奥能登の病院に行くということもあります。その際もカルテを統一することによって、それを問診の部分で同じことを繰り返すことも相当減ると思いますし、先生方、ドクターにとっても負荷がぐっと減るのではないかと思っています。そんなことも期待しています。

記者

   移動知事室のことで伺います。まず先日までの奥能登知事室の件ですが、改めて、知事としてはどういった効果があったとお考えかという点と、移動知事室の実施に関しての、やってみて何かもっとこう工夫した方がいいなという、知事ご自身が感じた課題みたいなものがもしあれば、お聞かせください。

知事

   繰り返しになりますが、現場のことに一番精通している市長さん町長さんに同席も、ずっとではありませんが同席もいただきました。現場のことに最も精通している地元の県議の先生にも同席いただきました。日程がうまく合ったこともありまして、市議会議長さんにも同席もいただきました。さまざまなご助言もいただきながら意見交換もできました。その前に4月、知事に就任してすぐに奥能登2市2町を含めた19市町の市長さん町長さんを訪問して、具体的な問題提起をいただいていたところでありますので、一定のお答えもできたと思っていますし、まだこれから詰めていかなくてはいけないところ、いくつもありますが、そんな意味で私は大きな意義があったと思っています。課題ですが、時間の使い方がもう少し工夫が必要だったのかもしれません。ただどうしても車の移動となると、次のところに行くと、1時間かかったり1時間半かかったりすることもありました。これは物理的なので、あと私だけの都合ではなくて、先方の都合もありましたから、本当はポンポンと行けた方が、移動の時間が短く済んだのかもしれませんが、先方の時間もありましたので、ちょっと移動で1時間半かかってしまったりとかもありました。今回も相当早い段階から事務方の方で調整していただきましたが、これから計画的にしていくことによって、少しでもその移動の時間も有効に使えればと思っています。もっとも、移動の間もオンラインでいろんな確認をしたりだとか、メールでやり取りをしたりだとかしていましたので、一定の有効活用はできたと思いますが、現地で時間を使うという意味では、工夫できればと思っています。

記者

   意見交換の形や視察のやり方とか、そういう基本的な部分については特に問題なくできたということでしょうか。

知事

   事務方が綿密に打ち合わせもしてくれていましたので、私は少なくとも、全然負荷を感じることなく、体力的にもメンタルの上でも負荷を感じることなく、有意義な意見交換ができたと思っています。

記者

   熊本地震への人的支援のことで、DMATコーディネーションチームというのは、どういった方で構成されるのですか。

戦略広報監

   医療支援課長いますか。ちょっと横の方に出てきて答えてください。

知事

   ここに来て。カメラがありますので。

医療支援課長

   医療支援課長の出村でございます。DMATコーディネーションチームというのはDMAT隊員の中でも特別な研修等を受けていただいたDMATコーディネーターという方が県内に9名登録されておりますが、そうした方を中心としたチームとなっております。一般のDMATであれば現場でトリアージとか治療とかされるのですが、そうではなくて、本部の方で本部の支援をされるというふうな機能を持っております。

記者

   基本的に皆さん、お医者さん、医師の方でよろしいですか。

医療支援課長

   医師に限らず、技師の方とかそういった方も登録されております。

記者

   熊本地震の人的支援の関係でお伺いします。昨日の夕方の会議でもご発言ありましたが、実際に熊本地震への人的支援が具体的になったかと思います。活動内容に罹災証明とかそういった能登半島地震のときに対応してきたものも多く含まれると思いますが、改めて石川県内から派遣されることで、被災地でどのように派遣職員に頑張ってほしいか期待するところがあれば教えてください。

知事

   職員の皆さん方は、能登半島地震、また奥能登豪雨で自然災害に対するさまざまな知見、経験も、つらい経験ではありますが、重ねてきました。いろんな知見が積み重なっています。その知見も熊本地震の方で活かしていただくことによって、何か滞ってくるところがあるとするならば、その経験を活かしてスムーズにしていきたいと、してほしいと思いますし、その経験を活かして、より少しでも現地の熊本県内の市町村の職員の負荷を少しでも減らすことに力を貸してほしいなと思います。

記者

   内容について細かいことですが、5名程度を1週間程度で交代を想定というのは、県内の職員の中で5名程度を順番に派遣していくということで認識間違いないでしょうか。

戦略広報監

   人事・組織経営課長お願いします。

人事・組織経営課長

   5名程度でチームを組みまして、1週間程度で順繰りに交代していくことを想定しております。

知事

   5名5名で交代しているということですよね。

人事・組織経営課長

   当然、引き継ぎ等もありますので若干重ねながら、そういった形で順繰り順繰りに、結構職員の負担もありますので、そういった形で出させていただければなと考えております。

記者

   移動知事室のことでお伺いします。中能登地区は今回決まって、この前の穴水でお話をお伺いしたときは、加賀の方っていうのはまだちょっと調整中というか、未定みたいな形でしょうか。

知事

   先ほど何度も申し上げますが、1人で行くのではなくて、市長さん町長さんの同席が可能であれば、有意義な意見交換ができますので、市長さん町長さんの日程もお願いしながら、今調整をしているところです。

記者

   タウンミーティングの件でお伺いします。この県民、定員40名程度とあるのですが、以前の奥能登の医療の話だと、能登地域の人を、応募者多数になった場合は優先する可能性もあるということでしたが、今回は七尾の市民の方を優先するとかそういった何か条件というか、何かあったりするのでしょうか。

知事

   今のところその条件は考えていません、でよろしいですか。

戦略広報監

   はい、大丈夫です。

記者

   今回の初めての移動知事室で、途中、県内でレベル4の大雨危険警報が出たりといった災害が起きる可能性があるのですが、そのときに、地震は今の科学では予見できないものでしょうがないにせよ、雨とかっていうのは、ある程度先の予報を見ればわかっていて、かつ知事が、万が一、被災して、指令というか災害対策をするときに、知事が参加できないとかいうリスクもあるとは思うのですが、そのあたりについては、例えば今後レベル4が出たりとか気象庁の発表を見て視察を取りやめたりとか、何かそういった、どういった災害が万が一起きて、知事自身が被災される可能性とかがある場合についての対策とかについて、どういうふうにお考えになられているのでしょうか。

知事

   おっしゃる通りです。ずっと天気予報であったり、ネットでいろんな情報を確認しながら、レベル4であったり、リスクがあるといった場合は、中止のことも含めて、もしくは実際今回あったのが、激しい雨であります。激しいって言ってもそんなレベル4とかではありませんでしたが、実際、歩いて現地の予定を車の中からの視察に変更いたしました。視察そのものを中止するというような状態ではありませんでしたので、現場の状況を見ながらこれからも考えていきたいと思います。

記者

   ちなみに視察を中止するような状況っていうのは、どういう基準で考えて、例えばレベル5がもう出そうだとか、レベル4が出そうだとか、どういう基準だったら視察を中止するとか、そこら辺の判断基準は考えられているのでしょうか。

知事

   今一度、詰めなくちゃいけないと思っていますが、レベル5となってくると、私は当然中止ということを考えなければいけないと思っています。今回の地震ですが、当然、すぐ石川県庁と連絡を取り合いながら、石川県の状況をまず確認いたしました。石川県の中で何らかの被害が想定され得るような状態ということであるならば、私は中止もやむを得ないと思っています。今回の場合は、細かく連絡を取り合っておりましたが、そういう状態ではありませんでしたので、特に中止ということはいたしませんでした。ただ一通りの予定が終わった後に一度確認をした上で、県として取り得る対応というものを、SNSで発信したところであります。

記者

   人的支援について伺います。今日設置された災害救援対策本部、他県の災害に対しての設置は初めてということで、設置に至った理由について、それだけ甚大だからというふうにも受け止めますが、改めてその辺の理由についてご説明をしていただければ。

知事

   日々情報が入ってきます。大変つらいことではありますが、お亡くなりになった方も増えてきています。行方不明の方もいらっしゃいます。被害の状況が日々報告、報道がなされるところでありますし、我々のネットワークの中でいろんな情報を得ている中で、ここはしっかりとご恩返しということを昨日も何度も申し上げましたが、その体制をとっていくために、対策本部を設けさせていただきました。

記者

   これは国の総務省の方からという説明ですけれども、DMATについても要請があって、それでそれに応えるという形で行っているのかと。補足で聞くと、これは各県に同様の支援が求められているものか、あるいは、石川県だからこそDMATのコーディネーターを要請されたのかというその辺の違いがあれば教えてください。

医療支援課長

   DMATの派遣につきましては、熊本県から厚労省の中にありますDMAT事務局を通じて派遣の要請を受けたものでございます。その派遣につきましては、ブロックごとに要請がかかりまして、今回の場合であればブロックごとの各県各チームで対応可能な日をまず届け出ていただいて、その中から、中央の方でこのチームに来ていただきたいというふうに具体の要請があったと、そういった流れでございますので、石川県だから特別ということではないかとは思っております。

記者

   熊本地震の対応についてお聞かせください。昨日、災害対策本部の連絡会議を開かれて、本日本部を設置したということですが、一方では、他の例えば能登の自治体とかは、災害があった当日、あるいは翌日にはもう職員を派遣するなど早い対応をされておったと思います。ちょっと間が空いたというのは、これはどういった判断でこういう流れになったのかを教えていただけますでしょうか。

知事

   これも昨日申し上げましたが、基本、既に協定を締結している市町村はその協定に則った形で対応されました。また能登半島地震、奥能登豪雨で熊本県からも具体的な職員を受け入れされている、そういう人間関係の中で速やかに対応されたということをお聞きしております。石川県といたしましてはやはり大きな組織でもありますので、受援力も確認をしながら、こんな体制をすることできますよということを既にお伝えをしてありますので、そのことについて要請があって対応したということです。

記者

   移動知事室、先日28日にあった際に、この日ちょっと石川でもそのレベル4の大雨警報が出たという中で、先程レベル5であれば中止せざるを得なかったというご発言ございましたが、レベル4なら大丈夫でレベル5は駄目という、線引きの具体的な基準みたいな、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事

   まずは状況を確認しながら、もう既に移動中でもありまして、移動中の中から県庁に確認をしながら、危機管理部に確認をしながら、状況を把握しながら、その都度判断をするというのは基本的な考え方です。レベル4レベル5というのが一定の基準ではあると思いますが、何といってもその状況を確認しながら天気予報等も確認しながら、柔軟性を持って判断をしていくと考えています。

戦略広報課長

   一点訂正をさせていただきます。先ほどの移動知事室の申込者ですが、定員超えた場合には、中能登地区の場合は中能登の方を優先して参加者としたいと思っています。また、南加賀の方でも観光をテーマにしてやりますので、南加賀の方は南加賀の方でということにしておりますので、よろしくお願いいたします。

記者

   今の大雨の件ですが、この間の28日の奥能登の移動知事室に行ったのは、知事としては、特に問題はないという判断で行ったということでよろしいですか。

知事

   常に情報確認しながら行きました。

記者

   消費税の件でお伺いします。高市首相が食料品消費税に関して、8%から1%に引き下げるということで、2年限定ということで言われました。地方消費税等ですね、地方財政への影響とか、その辺、現時点でどうお考えになっているのかお伺いします。

知事

   高市総理がそういう方向を示したということは報道で聞いているところでありますが、今のところそれ以上の詳細は、私はまだ把握しておりませんので、事務方とも石川県にどんな影響があるかということについてもまだ意見交換をしておりませんので、これからしっかりやっていかなくちゃいけないと思います。

記者

   このことによる石川県の減収分とかその辺の試算というのは、またこれからっていうことですか。

知事

   そうです。

記者

   先般の国会で、副首都法が成立されまして、それを受けて一部の自治体でしきりに名乗りを上げる動きもありました。先日群馬県も手を挙げられました。首都圏と同時の災害がない地域っていう、一定の人口規模ですとか経済圏という状況がありますが、知事として、石川県として指定に向けて何かお考えはあるのか伺います。

知事

   金沢市人口46万切っているのかな。中核市でもあります。力を持っている市でもあります、連携中枢都市に指定も受けて、連携中枢都市圏、石川中央都市圏と言っていますが、70数万人の人口規模のさまざまな行政サービスを連携してやっているところではあります。ただ、能登半島地震・奥能登豪雨の復興という大きな課題があるところで、しかもここに来て熊本地震へのご恩返しということを含めた対応をしっかりしていかなければいけないというこの段階で、副首都について石川県が意欲を示すということは、今私は考えられません。金沢市がどんなふうに考えているかわかりませんが、私は今、繰り返しになりますが、能登半島地震、奥能登豪雨、そして熊本地震、その対応に、日常の県政以外では、そこに力を込めていかなきゃいけないと思っていますので、考える余裕はありません。

記者

   熊本地震では断層がずれて大きな地震が発生しましたが、同じ切迫度の断層が、森本富樫断層が石川県内にもありますが、そういった断層の地震に備えて、その場合、金沢市でも大きな被害が出ると言われていますが、どのように対応していくか、どのような対応が必要と考えていらっしゃるか教えてください。

知事

   今回熊本地震では日奈久断層帯いう断層帯が、震源となったと言われています。切迫度はS。森本富樫断層と同じ切迫度であります。そんな意味では、改めて、いつどこで、そして石川県で起きてもおかしくない。そんな思いを改めて強く感じました。去年の5月ですが、地震被害想定を改定いたしまして、これ27年ぶりですが、この中で森本橋断層帯を始めとした被害想定を再算定いたしました。あわせて、再算定と同時に、住宅の耐震化、家具の固定、感電ブレーカーの設置、そういうものを徹底することによって、被害が大幅に減少するということも算定の中で示されておりますので、改めてそれらのことを、こうした取り組みや、各家庭における備蓄のことについても、改めて県民の皆さんに強くおすすめして、提案もしていかなければいけないと思います。こうやってご質問もいただきました。ぜひ報道の皆さんのお力もお借りをして、そのことを石川県民の皆さんに知ってほしいと思いますし、我々は我々、県は県でSNS等々を活用する中で、県民の皆さんに改めて今言っていることなんかをお伝えすることによって、できる限りのことをしていただく、そんなことを伝えていきたいと思います。

記者

   移動知事室の際に、重ねてお聞きというか質問が出ていた件、改めてお伺いします。復興公営住宅の関係で、輪島市においては、オーバーした分については、県が責任を持って対応しますというお言葉があったと思います。さらにそれに関していうと、オーバーした分だけかという質問もあったかと思います。まだこれから詰めていくというお答えでしたが、今後どのような形で、その辺のところを詰めていかれるのか。それとその理由、知事がそこを責任持って県が対応する理由、地方の負担をなくしたいっていうふうに推測ができますが、その辺を改めてお答えいただければと思います。

知事

   大きな方向性をお示しいたしました。ただ各市町によっていろんな状況もあるかと思いますし、意向っていうものも確認をしていきながら、丁寧に、これからは個々に話し合いをしていきながら集めていかなければいけないと思っています。今回、どんな思いかということです。3年間の復興公営住宅の無償化を石川県の方で発表し、議会の皆さんからも認めをいただきました。これも何度か申し上げていますが、4月の上旬、19市町、特に2市2町を回ったときには、不公平感のことについて強くご懸念をいただきました。既に公営住宅に入っている方はどうするとか、ありました。その不公平感を少しでも払拭をしていかなければいけないという課題が1つ。もう1つの課題は、市町で、復興のためのまちづくりのさまざまな計画を立てて、今アイデアをひねり出しながら取り組んでいらっしゃるところであります。ただ、ここで県が3年間無償化をするということによって、その市や町のまちづくりの考え方、計画にもいくらか影響を与えているということは、これは否めないところでもありますので、まちづくりのことについてはこれからも一緒に話し合いながらしていくところではありますが、県の施策によることでもありますので、ここは県の方で、市町への負担も、このことによる負担を最小限にしなければならないという思いでさせていただきました。このことも、やはり特に2市2町の市長さん町長さんから、4月の上旬のときにも皆さん口を揃えて、それをおっしゃっておられましたので、そのことについてお答えさせていただいたと思います。

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