定例記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年4月23日 -

• 令和8年4月23日（木曜日） 14時00分～

記者

   応急復旧について3カ月程度ということでしたが、こちらなんかどういったふうに3カ月という目安を決められたのかをお伺いをします。

知事

   これは、所管の部長の方からお答えいただいた方がいいと思います。

土木部長

   今回ですね、復旧の方法としては、先程、知事から説明ありましたように、まずコンクリートの暗渠を設置、この一番下の赤いところですね。その上に、盛り土を盛っていき、大型土嚢で斜面を固めながら、組み上げて行くという工程で、まずは片側交互通行で1車線を確保するという方針を立てております。こういったものを積み上げて、工期を積み上げていきますと、概ね3カ月程度かかるのではないかというふうに考えているというところであります。

記者

   もう一点なのですが、本復旧についていつ頃になりそうという目処はいつ分かりますか。

知事

   ここも土木部長の方から。

土木部長

   まずは、この応急復旧を進めるということでありまして、その後、また、この図にありますように、コンクリート擁壁であるとか、そういうことをしっかり調達しなければなりませんので、まずは応急復旧を急ぐという意味で3カ月ということで、情報提供をさせていただきました。

記者

   今後、調査をしていって同じような場所がないか調査をしていくということでしたが、今後、県内で同じような箇所が見つかった場合の対応というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事

   補足がありましたら土木部長からしてもらえればと思いますけれど、まずは図面、そして現地、該当すると思われるところについては現地調査を行っていきます。そして、その状況によるのではないかというふうに思っています。目視が主になっていくと思いますが、その状況を見ながら、場合によっては、さらに進んだ調査をしなければならないのかもしれませんので、全てはその状況を勘案してということになってくるかと思います。部長、そんな回答でよろしいですか。

土木部長

   まさにその通りであります。今、まさにどこにあるのか、ないのか含めて調査をしているところでありますので、仮にそういうものが見つかった場合には、まずは健全性をしっかり確保する。それで、安全性を確保するためにですね、必要であれば通行規制も含めて考えていかなければならないというふうに思います。その後に補強が必要であれば、そういったところをケアしていくという流れになるかと思います。

記者

   県道の件で本復旧は、まずは3カ月程度で、片側で応急復旧して、本復旧の時期は未定、まだ見通しは立っていないっていう認識でよろしいでしょうか。

知事

   今ほど、土木部長が答えまして先ほど中東情勢の話もしましたが、様々な資源の入手のことも、想定もしなければなりませんので、まずは3カ月を目処に片側復旧をして、その後、その状況を見ながら、本格復旧に向けて準備をしていくということになるかと思います。

記者

   なので、まだ、未定という話でいいですよね。

知事

   はい。

記者

   中東情勢のことで、窓口を設けているとおっしゃっていましたが、県のホームページを見ても、その情報をくださいと、何か困っている情報をください、みたいなのは見つけられたのですが、この窓口ってどんな窓口なんでしょうか。

知事

   商工労働部長。

商工労働部長

   うちの商工労働部の経営支援課に相談窓口を開設しておりますし、県内の商工会議所、商工会、それから信用保証協会等15カ所に相談窓口を開設しているところでございます。そこで聞いた声を、国、一義的には国がやっぱり、どこよりも、先ほど知事も申しましたが、目詰まりが発生しているのか、高市総理が会見で年明けまでは石油は確保できているというふうに答弁されましたので、その上で、どこにその目詰まりがあるのかというのをそういう相談窓口がきちっと設定されていますので、そこに繋げていくことです。以上です。

記者

   ということは、県として、国に伝える仲介はするけれども、県として例えば、こういう補助金を使えます。こういうのができますという、何かしらの補助のメニューを提案できるような、そういう窓口ではない。ただ、県が仲介に立って国に伝える。そういう目詰まりがどこかというのを伝えるというだけの窓口ということですか。

知事

   これまでも様々な支援メニューを作っておりますので、議会のお認めもいただいたものもありますので、そういうものは丁寧に説明をし、進めているところであります。更に突っ込んだことになってきますと、一義的には今、部長申し上げたように国が窓口になっておりますので、そこは伝えていくということになっています。

記者

   わかりました。4月30日の対策会議ですかね。というのは、これは何か、これの目的というか、将来的なゴールというのはどういったところになるのでしょうか。

知事

   先ほど、申し上げましたように、直接、さっきの窓口も含めて、また私のところにも年度初めということもありまして、様々な各種団体の方がいらっしゃいます。その時にも色々なご意見もお聞きをしているところでもありますので、今、我々が把握している情報を、そういう声も含めた情報についての対応策ということを、説明をしていきたいというふうに考えています。ただ、一義的には国の方で対応をするということになってきますので、そういう方にも入っていただきながら、国のその状況も踏まえて、説明会を行っていきたいと考えています。

記者

   資料の中の営農の再開状況のところでお伺いしたいと思いますが、今、現時点で再開できていないところでですね、人的な問題で300ヘクタールほどあるかと思いますが、去年の今ぐらいの時期にも、営農再開面積の発表いただいたかと思います。当時から人的な問題で後継者不足であったりとか、そういったものが続いているという状況は伺っていましたが、その先ほど、代行組織のお話もありましたが、そういった対応策というか、その現状だったり、その利用状況みたいなところについてお伺いできたらというのと、今後こういった人的な問題を解消していくために、どういった取り組みをしていきたいかについてお伺いできたらと思います。

知事

   人の、人生の一生に関わる話でもありますので、丁寧にやっていかなければいけないというふうに思っていますので、その方たちは被災者でもありますので、お住まいであったりとか、もちろん、生活のなりわいとして農業されている方がほとんどだと思いますが、そういう状況を丁寧に寄り添っていきながら、対応していかなければと思っています。その意味では、少々、時間がかかるというふうに思われるかもしれませんが、そこは丁寧にやっていくということです。その過程の中で、やはり意欲のある方もいらっしゃいますので、そこに農作業を代行するという表現で書かせていただきましたが、そういういわゆるマッチング的なものも含めてやっていくことが必要なのだと思っています。その間に立って、県としては責任を持ってやっていきたいというふうに思っています。丁寧にやっていきたい。

記者

   その代行組織には、今、実際かなり相談があったりですとか、その代行組織の利用だったり、その相談というのは進んでいるものなのでしょうか。

知事

   具体的なことは。

生産振興課長

   今現在、農家の方からは、この農地を受けてほしいというのが、この作業をやってほしいという要望が出ているようなのですが、随時マッチングに取りかかっているというふうに聞いております。ただ、実績というのは取りまとめしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

記者

   先ほど中東情勢の対策会議についてなんですが、この場でお伺いしていいものかあれですが、その会議の場所だったり、時間帯だったりとかそういった詳細については今のところどれぐらい決まっていますか。

商工労働部長

   時間は一応、今の段階では午前11時から12時までを予定しておりますが、庁内で今、会議室準備しておりましたけれども、先ほど知事が申し上げました通り、経済団体だけではなくて、幅広い団体に声かけてましてですね。約30団体集まることになっておりまして、ちょっと場所を変えなくちゃいけないというふうに思っていますので、場所はまた、ご連絡させていただきます。

戦略広報監

   正式に決まりましたら、また記者クラブの方にもご案内いたしますので、よろしくお願いします。

記者

   中東情勢について伺いたいと思います。先ほど、対策会議のゴールについてのお話が読売さんからもあったと思います。一義的にはその国で対応というところは理解するところなのですが、いわゆる石川県としては、コロナから引き続き、地震も豪雨もあり、特に中小、小規模企業にとっては厳しい状況というのは続いています。県として、もちろんこの対策会議でも県として、声を踏まえて、いろいろ6月補正も睨みながらの対応になってくると思いますが、その辺のちょっと知事の思いを伺いたい。

知事

   いろんな声をお聞きしているところではあります。ただ、先ほど申し上げました既にいくつかメニューもありますので、そのメニューの提示を、活用を促していきたいと思っています。今、国の方でも先ほど商工労働部長の方からも少しお話がありましたが、総理からのメッセージ、そして、来年の年明けまでの原油を確保できているという発信もありました。国としても補正ということは、今の段階では考えてないということも総理の方でお話もありました。万が一のことがあったら、予備費で対応するという言葉もあったかと思いますが、そんなことも踏まえていきながら、県としての情報を収集していきながら、これもお話ありましたように、6月議会での対応をどうするのがいいのかということをこれから議論し、今も議論していますが、これからも議論を進めていきたいと思っています。

記者

   特に被災地の復旧の遅れもさることながら、経営上の、和倉温泉等もあります。そこら辺の不安っていうのがかなり大きいかなとは思いますので、県独自の対応というのも頭には入れてあるということで、よろしいですか。

知事

   先ほど報告の中で私も申し上げましたが、特に能登、被災地ということに関して言えば、6市町、市長、町長もいらっしゃるところで、私の方からも懸念のことを申し上げましたし、また大臣や所管の経産省の方からも目詰まりの無いようにしっかりと対応しているという言葉を市長さん、町長さんにお聞きをいただいているところでもありますので、特に能登に特化したということは、今現在のところ考えておりませんが、状況をお聞きしていきながら、今現在も議論を庁内で議論をしておりますが、これからも議論を進め、必要な対応があればどんなことが可能なのかを含めて考えていきたいと思います。

記者

   全国的にクマの出没がそろそろやって来る時期だと思いまして、県でも既にもう3件ぐらいの目撃があると思います。クマ対策、去年すごく騒がれて今年ももう岩手県の方では警察官の方が襲われたりとか、そういったことがあるのですが、クマ対策については現状何か考えられたりしていることはありますか。

知事

   私、金沢市長をしている時もやはりそのことが議会でも、また様々な場面でも、意見がありました。これもよく言われるように、まず、クマであったり、そういう野生の動物が好みそうなものを、そういう場所にできるだけ置かないということで、最後の砦かもしれませんが、猟友会の皆さんと連絡、連携を密に取りながら対応、保護していくということを市長時代申し上げてきましたし、そういう対応を取ってきました。市町とも連携もしながら、そういう形で進めていくというのは、一義的になってくるのだというふうに思っています。

記者

   5月下旬から運用が始まる新たな防災気象情報について伺いたいと思います。警戒レベル4相当というので、危険警報というのが新設されました。県の方では、特別警報とか顕著な大雨などの場合に災害対策本部が自動設置されるように地域防災計画等も見直したと思うのですが、ここに、この新基準の運用開始にあたって何かその県の基準等を変更するお考えというのはありますでしょうか。

知事

   今、まさにご指摘ありましたように、県の地域防災計画におきましては、特別警報が発令された場合は災害対策本部が自動設置されるということになっています。5月28日から運用が変更というふうに情報を把握しているところでありますが、その中では、警戒レベル5相当の特別警報に、新たに氾濫特別警報と土砂災害特別警報が追加されたところでありますので、災害対策本部の自動設置基準に追加をするかどうかということも含めて、石川県だけで大きな震災が起きるという限られたものでもありませんので、他の県の動向も注視していきながら、地域防災計画の見直しを検討していくことになると思います。

記者

   今ほど、そのレベル3の警報とですね、いわゆるレベル5の特別警報の間にいわゆる危険警報というのが設置されました。住民が取るべき行動というのをちょっと見ますと、危険な場所から全員退避というレベル4の段階でそういうふうに設定されています。言うなればその特別警報が出てから避難しては遅いということだと思いますが、基本、避難勧告等の指示って市町の役割ではあると思うんですが、奥能登豪雨の教訓ですね、早期避難というところもありますし、地震を受けて、今、本復旧中の中小河川もかなり多いと思います。取水期、まだまだ1カ月ちょっとありますが、県としていわゆる新制度の周知についてどういうふうに関わっていくのか、お考えをお願いします。

知事

   新しい制度ができます。これは県だけではなくて、今、お話ありましたように市町の施策にも影響していくことではありますので、市や町と連携をしながら、細かいネットワークは間違いなく市や町の方が遥かに、密度的にパイプがありますので、市や町と連携をしながら、周知の徹底を図っていくことになるのだと、そうしなければいけないと思っています。

記者

   今朝の復旧・復興本部会議の中で、山野知事が復興の課題三つ挙げられる中で、人口減少の問題としておっしゃっていましたが、この人口減少について、どういう問題意識を持っていて、取り組みの方向性として、どういうことが必要だと考えているのかというのをお聞きしたいと思います。

知事

   はい。三つ申し上げました。一番最後に人口減少のことを問題提起いたしました。全て1番に言ったことと、2番目言ったことと全てが関連をしてくるだというふうに思っています。インフラを少しでも早く復旧することによって、インフラというのは道路、電気、ガス、エネルギーや通信、スターリンクを設置の報告もありましたけども、そのインフラは一定程度、ご理解いただける状態になっているのだと思っています。後は、道路や、医療環境や教育ということも、インフラといっても、言えるのではないかと思います。もちろん、今も頑張ってきている地元の皆さんと一緒に取り組んでいるところでありますが、さらに一層加速をさせていかなければならない。住まいもそうですし、また、なりわいの再建もそうですので、それをしっかりとスピード感をできる限り、能登にスピード感と、ちょっと酷なところあるかもしれませんが、連携をしながらやっていくということ、そんなことをやっていく中で、人口減少を少しでも歯止めという表現が適切ではないかもしれませんが、上向けにできるような手立てをすること、そのためにも、できるだけ早く、その事をやっていくことに尽きるのだと思っています。

記者

   県だけではなかなか難しいという発言もありましたが、その中でも、県としてはどういう取り組みを、補正予算額も含めてやっていきたいとお考えでしょうか。

知事

   県としては、これも繰り返しになりますが、国と連携をして、相当大きな土木工事等々もありますので、国の力も必要になってきますので、国の方にもしっかりお願いをしていきながら、また市町とも連携をしながら、少しでも早くやっていく、その仲立ちとなると同時に、その先頭になるということが、県の一義的にやらなければいけないところだと思っています。

 

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