記者会見の要旨 - 令和8年1月29日 -

• 令和8年1月29日（木曜日） 13時00分～
• 会見資料（PDF：592KB）

知事

  令和7年度第2次2月補正予算案がまとまりましたので、概要を説明します。今年度の最終補正予算となることから、歳入・歳出全般にわたり、執行状況を精査し、執行残などを整理したところであります。以下、主なものについて申し上げます。

  スライド1、ご覧ください。歳出面では、まず、例年この時期に対応している除雪費についてです。今月25日に、金沢市で観測史上最大となる37cmの6時間降雪量を記録し、5年ぶりに60cmを超える積雪を観測しました。現時点で、過去最高の除雪費を計上した昨年度と比べて、除雪車の出動回数が大幅に増加していることに加え、今後の除雪体制にも万全を期す必要があります。過去最高の33億円を大幅に上回る50億円を確保することとし、所要額を補正します。

  次に、能登半島地震・奥能登豪雨に係る予算の、執行状況を踏まえた整理についてです。

  能登の復旧・復興のために、多くの個人、企業、団体からご寄附が寄せられています。温かいご支援に、心より感謝申し上げます。能登での起業を後押しする能登起業チャレンジ応援プロジェクトに賛同いただいた経済同友会の加盟企業10社から、合わせて1億円を超えるご寄附の申し出をいただきました。現在進めているコンテナ型長期滞在施設の整備費に活用するとともに、一部を能登復興応援基金に積み立て、来年度以降の運営費に活用させていただきます。このほかにも、多くの皆さまから、4億円を超えるご寄附をいただいており、ご寄附いただいた方々のご意向に沿って、能登復興応援基金や、いしかわ文化振興基金に積み立てて、来年度以降、能登官民連携復興センターを通じた被災地の復興活動の支援や、能登の祭りの再開支援に活用いたします。

  また、道路、河川、港湾、農林水産業施設などのインフラの復旧費については、当初予算では、予算不足により復旧に遅れが生じることがないように、最大限の予算を計上しました。今回、災害査定や、現時点の復旧工事の状況を踏まえたものとするため、447億円余を減額します。一方、繰越明許費を1,360億円余計上し、切れ目なく復旧を前進させるとともに、令和8年度当初予算でも必要な予算を計上しており、今後とも、国や市町とも連携し、一日も早い本格復旧に全力で取り組みます。

  次に、今年度の地方交付税について、その算定にあたり想定していた税収を、実際の税収が大きく上回ったため、42億円が交付税の超過交付となり、今後3年間で減額されます。また、昨年12月の国補正予算で、来年度以降の臨時財政対策債の償還費として、15億円余が前倒しで交付されたことに伴い、今後2年間の交付税が減額されます。このため、来年度から今後2年間、ないしは3年間にわたる交付税の減額に備えて、これらを合わせた57億円余を減債基金の地方交付税精算勘定に積み立てることとしました。一方、歳入面ですが、県税収入は、堅調な企業業績による法人関係税の増のほか、賃上げによる給与所得の増等による個人県民税の増などによって、当初予算を188億円余上回る見込みとなったことから、増額補正いたします。これによって、実質県税の予算計上額は2,308億円となり、令和6年度決算額2,223億円を上回り、過去最高となります。

  金沢競馬については、昨年8月の大雨災害や、先月26日の降雪により、合わせて5日間の中止を余儀なくされたものの、オンライン投票を中心に売り上げが高い水準を保っており、平成24年度以降、14年連続の黒字が見込まれています。黒字分については、きゅう舎の建て替えを着実に進めていくため、基金に3億1,000万円を積み立てることとしています。その上で、地方財政への寄与という地方競馬の本来の役割に鑑み、昨年度に引き続き、一般会計に1,000万円を繰り入れることとしました。

  スライド2をご覧ください。次に、財政健全化の取り組みについて申し上げます。地震・豪雨からの復旧・復興には、今後、多額の財政負担が続くものと見込まれることから、今回の県税収入の上振れなどを活用し、財政健全化の取り組みを進めます。

  1点目は財政調整基金についてです。今後の復旧・復興に係る多額の財政需要に備えるため、令和7年度に予定していた財政調整基金の取り崩しを、全額41億円ですが、全額取り止めます。これにより、令和8年度当初予算での25億円の取り崩しも含めて、令和8年度末の基金の残高見込みは154億円となり、地震前の残高144億円を上回る水準を確保します。2点目は、県債の繰上償還の再開についてです。本県では、新幹線敦賀延伸の建設費などに伴う公債費の増加に備えて、将来の財政負担の軽減を図るため、平成27年度から、コロナ禍の令和2年度を除き、県債の繰上償還を実施してきました。能登半島地震が発生した令和5年度と、令和6年度は、復旧・復興に係る財政負担を考慮し、繰上償還を見送ってきましたが、3年ぶりに30億円の繰上償還を実施し、将来の財政負担の軽減を図ることとしました。

  これらの結果、令和7年第2次2月補正の予算額は、430億5,200万円余の減額となり、このうち能登半島地震・奥能登豪雨への対応は552億7,200万円余の減額であります。

  今後も、地震・豪雨からの復旧・復興に係る財政負担に対しては、引き続き、国へ必要な財政支援を求めるなど財源の確保を図るとともに、少子高齢化の進展による社会保障関係費、職員費、利率上昇に伴う公債費など、義務的経費が増加していく中、歳入と歳出両面で、持続可能な財政運営に努めてまいります。

  私からは、以上であります。

 

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