定例記者会見の要旨（質疑応答） - 令和8年11月4日 -

• 令和8年11月4日（水曜日） 13時30分～

記者

   今日午前中に予算の編成会議をされていたかと思います。現時点で来年度の約100億円の収支不足であるということが報告されていましたが、また改めてどのように来年度の予算を組んでいくのか、そのお考えを教えてください。

知事

   機械的にいろいろ埋め込んでいった上で100億円のマイナスになるかもしれない、という危機感を共有したところであります。ただ現実に県の職員、僕も含めて生身の人間で仕事もしています。人件費も発生します。また、能登半島地震、奥能登豪雨への対応、8月27日の中能登地区での大雨の対応、自然災害の対応というものもあります。残念ながら全国的なトレンドとして、人口減少という大きなトレンドもあります。石川県もその中の1つの県であります。高齢化が進んでいく中で、様々な行政サービスに対する複雑で多様化した行政ニーズ、サービスニーズというものがあります。それらに100パーセント対応できないまでも、できる限り対応していくことが求められてくるのだと思っています。ただ、必ずしも、つらい厳しい話ばかりだけではなくて、この2年余りAIの進歩、進化というものは目覚ましいものがあります。もちろん、よく報道されているように様々な要素がありますが、うまく活用することによって、いわゆる人手不足や生産性を高めるということに対して、大きく寄与できるものでもありますので、そういうことをしっかりやっていくということが必要なのだという思いで、申し上げさせていただきました。ただ、新たな事業をする、新たな事業を工夫するというときには、どうしてもスクラップアンドビルドという言葉がありますように、整理しなければいけない。そんなものも見極めていかなければいけないと思っています。

記者

   中でも県有施設の集約化や、施設の使用料の見直しみたいな話もありましたが、改めてその辺どのように進めていくのか教えてください。

知事

   例えば、消防学校があります。今、移転建て替えを前提に進めています。あの跡地をどうするのかという議論もあります。さらに消防学校で言えば、これは議会答弁で言っていることですから、申し上げますが、まさに研修を受ける場であるだけではなくて、万が一のことが起きたときに、いろんな救急車両が全国から集まってもらい、発進していくというところでもあります。いろんな機能それぞれの、もし今まで少し離れていたところがあったとするならば、一括にまとめることによって、有効に使っていくことができるのではないか。また、空いた土地は、他に有効な転換をすることができるのか。もしくは民間で活用できるという可能性があるとするならば、民間の方に活用してもらうのがいいのか、そういうことをきちんと見直していくところが必要なのだと思っています。

記者

   衆議院の区割りの問題で、明日にも国の方に回答するかと思いますが、改めて今の区割りについての知事の考えを教えてください。

知事

   私個人の考えはもちろんありましたが、改めて1区、3区の市長さん、町長さんのご意見もお聞きしました。県議の皆さんからのご意見もお聞きしました。また、当事者という表現を使ってもいいと思いますが、金沢市長さんの思いや、金沢市を含めた石川県市長会、さらには石川県市議会議長会の皆さんからのご意見もお聞きしたところであります。県庁の中でも議論した上で、やはり現行の制度をぜひ強くお願いしたいと申し上げています。これは決してエゴで申し上げているわけではありません。やはり地域の一体性ということと、当然、同じ金沢市の中で選挙区が2つに分かれると事務作業が錯綜もいたしますし、そこで新たな職員の負荷も大きくなってくるとも思っています。そのためにも現行は最も有権者の数が少ない鳥取県が基準になっていますが、今回速報値を終えて、確定値で石川3区の人口が最も少ないということになりましたので、これまでのその考え方を展開していただいて、石川3区をその基準として対応していただきたいということもあわせて申し上げていきたいと思っています。

記者

   来年度の予算編成方針についてです。100億円の財源不足ということが危惧されるということでした。これは、私の記憶違いであれば、申し訳ないことですが、昨年度までというか、今までは示されていなかったことです。今年度の、例えば県税収入も最高額となっており、復旧復興については国の支援もあったかと思いますが、ここにきて100億円の財政規模になるというところの背景を1つ教えてください。

知事

   昨年度示されたかどうかは、ごめんなさい、私もこちらにいなかったので、後から所管の職員に説明してもらいます。年度途中ですから、税収入はまだ確定はもちろんしていませんが、堅調であると報告も受けておりますし、そう理解をしているところであります。ただ、一方では能登半島地震、奥能登豪雨からの復興に大きな予算が、もちろん基金を大切に使って行きますが、かかるということで、なんといっても大型プロジェクトがいくつも控えています。西部緑地公園の再整備であったり、また消防学校の移転整備であったり、小松空港のエアターミナルの整備であったり、様々な大型プロジェクトが控えているところでもありますので、そこはそういういうものを当て込んでいきながら、大変厳しいと、100億という数字を申し上げさせていただきました。その根拠や昨年度までのことについては、財政課長から。

財政課長

   昨年度は、非常に税収好調で、県税収入過去最高ということでした。来年度以降の収支につきましても、一定の最近の税の堅調さといいますか、好調さ、上振れ、そういったものも歳入面では加味しつつも、いわゆる義務的経費、職員費であったりとか、公債費であったりとか、社会保障関係経費であったりとかといった直近のトレンドというか、伸びみたいなのも考慮し、そして今ほど知事からも申し上げましたが、大規模プロジェクトというのは今後進捗していく。計画されている大規模プロジェクトの見通しなんかも、現時点で判明したものを加味しながら試算したもので、あくまでも現時点では機械的なものということで、来年度当初予算、これから予算の編成作業を本格化していくので、その中でしっかりと対応していくという形になります。

記者

   方針の中で、職員の数を2割削減というキーワードも出てきたのですが、これは計画の中で何か起点があって、そこから2割、来年削減されるという数字になるのか、今ある1万6000人の職員を2割減らすのか、これどう受け止めたらいいですか。

知事

   すみません、私の言葉が足りませんでした。県は、計画的に行財政改革を推進していく中で、今現在、ピークのときよりも2割減ったのが今の状態です、というつもりで申し上げたつもりですが、私の言葉が足りなくて誤解を与えてしまったようです。今は2割、ピークよりも減っている状態の中で、様々な行政サービスに対応していくのは大変だということ。新しい職員が、特に専門職に至りましては、我々が想定している数がなかなか難しいということも踏まえた上で、少し人数のことを申し上げさせていただきました。

記者

   予算編成方針に関連して伺います。まず事業の見直しについて、何か具体的にこれだけの数を減らすみたいな、そういった具体的な目標は現時点であるのでしょうか。

知事

   先ほど課長の方から機械的にというお話ありましたが、当然、新しい時代の流れをきっちりとらまえた上で、新しい事業もしくは既存の事業に少し工夫をしていく事業というものがでてきます。ただその場合は、そのセクションにお願いをしたいと思っているのは、新しい事業を1つ提案するならば、既存の事業を1つ以上、いわゆるスクラップアンドビルドの表現で言えばスクラップという表現になるかもしれませんが、そんな思いで事業を見直してほしいと申し上げました。具体的にこれをやめろとか、これを削れという、ギリギリになればその議論が出てくるかもしれませんが、今はそれぞれの部署において見直していく。増やしていくかどうかも含めて、見直していく中で、機械的に積み上げていくだけではなくて、その分、もしくはそれ以上に精査、整理しなければいけないものも常に踏まえながら考えていってほしいということで申し上げました。

記者

   先ほどから言われている、財政を圧迫している公債費について、これから大規模プロジェクトが増える中で、来年度以降も発行額というのは増えていく方向性でしょうか。

知事

   ちょっとテクニカルな話でもあるので、財政課長の方から。

財政課長

   公債費が今後増えていくということですが、大規模プロジェクトが今後本格化していくとすれば、その調達財源としても、国庫補助とかそういったものもありますが、やはり地方債の発行額が増えていくことになるものと想定しています。地方債の発行が増えれば、その分、後年度の公債費としての負担というのが増えていくという形になりますし、既にもう発行してしまっている県地方債につきましても、今、金利がどんどん上がってきているということで、借り換えたりするタイミングで、やっぱり金利が上昇するという形になりますので、公債費の負担が増えていくという形になります。

記者

   そうなると今現在、かなり国債の市場金利、長期金利に連動していると思うのですが、相当上がっていると。そういう中で大規模プロジェクトに対する発行額の振り出しが多くなると、かなり公債費の比率が非常に上がってくるのかなと。私、前の勤務先で新潟にいたのですが、震災を経験するような県、例えば兵庫県や新潟県は、起債許可団体になっていたりとかするというような話もあります。現状、石川県の比率はそんなに高くないという認識なのですが、大規模プロジェクトに対してこれだけ金利が上がってしまうと、そういう急激な財政の悪化、もしくは起債許可団体の水準になってしまうみたいなことは、今後あり得るのかというのを教えてください。

財政課長

   新潟や他の地方公共団体が公債費の比率が高いというのは、災害の影響かどうか定かではないところではありますが、災害復旧に関する起債については、償還の際に有利な交付税措置というものがございますので、災害があったから直ちに公債費負担が増えるというわけでは必ずしもないのですが、災害復旧、少なくとも歳出面での圧力が高まっているということは事実ですので、そこにそれ以外の大型プロジェクトみたいなものも加わってくると厳しい状況になるリスクがあるという形であります。

記者

   現状としては、起債許可団体になる可能性は今のところはないということでしょうか。

財政課長

   直ちにいついつどうなるということは現時点では、今後の発行額でありますとか、地方財政計画、地方財政措置の状況でありますとか、そういったことにも影響されてきますし、発行条件みたいなことにも関係してきますので、直ちには申し上げられませんが、今後、県債の発行額が増えると、そういったリスクも想定されることもあるという形であります。

記者

   衆院選の区割について、石川県としては現行の制度を維持するように求めると。そしてそれを明日回答されるということでお間違いないですか。

知事

   そうです。5日、明日です。

記者

   3区の人口が全国で最も少なくなってしまったということに対して、県としてはどのようにお考えか、知事の所感を教えてください。

知事

   今の国政調査の確定値で、今議論を進めているところでありますが、住民基本台帳に必ずしもばっちり沿ったものでもありません。住民票を能登に置いたまま、避難先として、金沢市、かほく市、津幡町、もしくは東京や大阪にいるという方も決して少なくないと思いますので、まずはその動向をきちんと見極めてほしいという思いをずっと思っていますし、そんなことも申し上げていきたいと思っています。能登、選挙区で言えば石川3区の人口減少は、国勢調査の確定値からも住民基本台帳の通りではないと申し上げましたが、減っているということは、皮膚感覚からいっても間違いないというところではありますので、1日も早く復興を進めることによって、先ほど申し上げた住民票を残している方たちに戻ってきていただけるような環境を作っていくということや、また、それぞれの地域において、いろんな事業に取り組む方もたくさんいらっしゃいますので、その事業にあわせて、少しでも多くの方たちが新たに能登に移住する、そんな方たちが増えていく努力をしているところです。引き続きその努力はさらに進めていきます。

記者

   当初予算編成について、3月の知事選の公約で掲げられた政策について、今の時点でどの程度盛り込んでいきたいか、改めて伺います。

知事

   可能な限り盛り込んでいかなければいけないと思っています。ただ4年というスパンが、次の選挙までありますので、予算の平準化ということも図っていかなければいけませんし、県単独でできるものもあれば、市町と連携してやっていかなければいけないものもありますので、そこは市町と話し合いを進めて、もう既にいくつもしていますが、その中で考えていかなければいけないのだと思っています。この4年のスパンの中でしっかり考えていきたいと思っています。

記者

   初めての当初予算になるわけですから、特に初めてという部分を意識して何か入れたいという思いは、強く持ってらっしゃるのですか。

知事

   初めてというよりは、まずはできること、求められることから優先的にやっていかなくちゃいけないという思いは強く持っています。先ほど大型プロジェクト話が出ていますが、長いスパンで取り組んでいかなければいけないものもありますので、そのことについては予算の平準化ということも意識をしながら考えていかなければいけないと思っています。

記者

   衆院選の区割りについて、知事が要望として1票の格差の基準に鳥取1区ではなく石川3区に変更を求めるというお話だったのですが、鳥取1区よりも人口の少ない石川3区を基準にした場合、全国の選挙区で、より区割りの改定を迫られる選挙区が出てくるのではないかというような懸念もあるわけです。どのように理解を求めていくか、どうお考えになるか教えていただけますか。

知事

   懸念ではなくて、今なぜ鳥取1区が基準選挙区になっているかといったら、有権者が最も少ない選挙区ということで、基準区になっていると僕は理解をしています。

総務部次長

   これは法律で決まっているものではないのですが、各県の衆議院議員の数が一番少ない数、石川は3区あって3人いらっしゃるわけですが、鳥取は2人と。各県ごとの衆議院議員の数が少ないところの中で、人口が少ないところというのを基本的に基準とするということになると鳥取1区になると、そういう形に現在の制度はなっているという状況です。

知事

   ごめんなさい、そういう認識でした。ただ我々からすれば、能登半島地震という地震が起きてまだ1年ちょっとの期間であります。3年、4年の期間の上での国勢調査ではありませんので、そのこともぜひ配慮してほしいということをお願いし、国の方でできる限り工夫をしてほしいと申し上げていきたいと思います。

記者

   要するに被災地という事情を考慮してほしいという意味でという、そういう理解でよいですか。

知事

   そうです。それと繰り返しになりますが、大都市、東京世田谷区とかは既に分かれたりしているところはありますが、やはり46万、今は45万台でしょうか、金沢市は、連綿と培ってきたコミュニティの街でもあります。その一体感を大切にしたいということで、村山市長からも強く石川県市長会会長としてもいただいているところでもありますし、また、当然事務作業も増えることになりますので、そのことも含めて申し上げていきたいと思っています。

記者

   予算に関して、知事選のときに、若者の挑戦を後押しするような県を目指すとおっしゃっていた記憶があります。他県では福井県とか、若手の職員が提案した事業について、予算枠みたいなものが設けられていて、石川県でもそういったものを投入する予定はありますか。

知事

   もう既にやっています。僕が知事になってから。まずツールとしてのITを活用して、仕事の生産性を高める、職員の負荷を減らす、これまでルーチンで仕事していたことに対してアイデアを出してほしいということで、もう既に6月議会だったかで提案もしていますし、既に多くの提案が寄せられていますし、この間、報道の皆さんもご覧いただいたと思いますが、そのうちの4つだか5つだか、実際にプレゼンをしてもらいました。予算を新たに積まなくてもできるものは既に取りかかっていますし、既存の予算の中で対応できるものについては、ぜひ進めてほしいということで進めています。新たに一定の予算が必要なものは、新年度予算の中で対応していくということで今話を進めているところであります。繰り返しになりますが、報道の皆さんの前でそこは公開プレゼンをさせていただいたところでありますので、来年度以降もそれを拡充できればいいなと僕は思っています。今回はデジタルを活用してという枠の中で提案をしましたが、これから各部署からいろんなアイデアが上がってくると思いますので、いろんなツールを活用しながら、若い方ももちろん、必ずしも若い方じゃなくても一定の経験をされた方であったとしても、思いのある方に提案をしていただきやすいような環境を作っていければと思っています。

記者

   予算編成会議のことでお伺いします。今回、山野知事の意向で、初めて編成方針の会議が開かれたと伺っています。従来、事務方でのみ行っていた方針の伝達を、知事自ら行ったことの意味を教えてください。

知事

   これも何度か、この記者会見でも本会議で申し上げていることでありますが、私は3月27日に知事に就任しました。28、29が土日で、30、31といわゆる民間の言葉で言う3営業日で、令和7年度は3営業日しかやっていません。それで令和8年度が始まりました。馳知事がお決めいただいた人事、ただ副知事と教育長は議会の皆さんのご理解いただいて決めさせていただきましたが、骨格予算として動いてきたところであります。それはそれで踏襲をしますと申し上げてきましたのでしてきました。ただ新しい予算で、日々、部長さん、課長さんからレクチャー、ヒアリングを受けています。対面で受けることもあればオンラインで受けることもありまして、そのときにいろんな意見交換をしているところではありますが、まとまった形で知事の思いを聞いてほしいということもありましたので、こんな場を作らせていただきました。既に両副知事であったりだとか、幹部何人かの、総務部次長もそうですが、僕のそんな思い、理念的なものも含めてお聞きいただいているところではありますが、やはり全部長さんがいらっしゃるところで知事が考えるところの理念であったり、ビジョンを作る思いをお聞きいただくのは、僕はすごく大事なことだなということで、あえてそんな場を作らせていただきました。

 

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