記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年6月3日 -

• 令和7年6月3日（火曜日） 14時00分～

記者

   全体的な復旧復興についての質問ですが、先般お示しいただきました人口推計でも、七尾市北部の人口9,000人以上が減少していると、その受け止めに加えまして、今回予算の9割以上を復旧復興に充てているという、その思いについて改めてお願いできますでしょうか。

知事

   まず1割の人口減少ということについて、大変切ない思いであります。地震がなければ、豪雨災害がなければと、率直にそう思います。しかし、現実を直視し、今、住んでおられる被災者の皆さん、被災地でなりわいをされている皆さんが前向きに生活をしていけるようにと、同時に、やむを得ず人口流出という形で出て行かれた皆さんも、その皆さんにとっての故郷が能登半島であるということは、終生変わりません。帰りたくなる、また帰りたいふるさとになるように、懸命に、市町の皆さんと協力をして、まちづくりを推進していきたいとそう思っています。

記者

   米国関税、いわゆるトランプ関税ですが、支援の条件のところが、実際にじゃなくて想定ですね。そのおそれがあるものも対象にしているかと思うのですが、かなり対象が広いような感じがするのですが、現在の米国関税の受け止めに加えまして、その点いかがでしょうか。

知事

   3点セット、ご理解いただけると思います。まず、正確な情報、そしてまた4月以降まだ90日経過しておりませんので、最新の情報をみんなで共有しましょうよっていう、セミナーを開催して、業界団体の皆さんにうちは大丈夫かなって、うちの会社大丈夫かなと、この情報共有を迅速にしましょうとこれにまず対応いたします。まずこれが1点目。その上で、情報があっても、うちの業界は、うちの会社はどうなのかな。そしてそれが分かったらどうしたらいいのかなっていう伴走支援、これに寄り添って、対応する必要がありますのでこれを拡充いたします。そして3点目が、転ばぬ先の杖でありまして、全国トップレベルの支援策を用意いたしました。資金繰り支援、トランプ関税対応分の特別メニューとして創設をいたしました。もう1回このポイントを繰り返しましょう。売り上げの減少幅をもう3%。それからおそれがあるものも対象に追加としました。融資期間は10年間、据え置き3年と延長もいたしました。利率も1.25%まで引き下げました。おそらくこの1.25%は全国トップであります。また、融資枠を追加して50億円準備いたしました。正直、私も今後の両国政府の交渉がどういう形でまとまるかと想像は正直つきませんが、何があっても速やかに対応しようとその意思を政策として、お示しをしました。

記者

   その速やかに対応しようというところが、おそれがあるものも対象にしたっていうところになるでしょうか。

知事

   3%にした。おそれがある者を対象に追加した。10年に延長し据え置き3年とした。1.25%まで利率引き下げた。50億円も準備した。全て転ばぬ先の杖ということです。

記者

   スライド17お願いできますか。エネルギー価格の高騰を踏まえた経済対策への対応ということで、電気ガス料金に関する家計の負担軽減について、政府は対応するというふうに伺っています。家計の県民の電気代の方に、そこは、具体どういう予算措置をされるかというのは多分電力会社に行くのか、ちょっと定かではないですが。

知事

   ありがとうございます。担当者。

財政課長

   電気代と都市ガスの方は、国の方で予算措置をして、電力会社を通じて割り引く形で、LPガス等は、そこは国がやらないのでそこを地方がやるという、そういう建付けでございます。

記者

   その電気ガス料金に関する件なのですが、ちょっと昨年の夏も同じような質問をしたかと思うのですが、結局、能登の被災者にとっては、生活再建で多額の費用がやはり必要になるという中で、政府のその支援だけで十分というふうに考えるのか、補正での独自措置っていうのが難しいのであれば、一つ、災害義援金の、この時期の暑さ対策というメッセージを込めた配分というのも検討すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

知事

   これについては、これまでも累次にわたり支援策を講じてきておりますし、義援金も配分もさせていただいております。その中において、お使いいただきたいと思っております。

記者

   特段その暑さというものに関して、いわゆるその経費をかけないでおこうと、エアコン使用を控えると、逆に健康上のリスクは極めて高くなると思うのですが、その辺りの対策はいかがでしょうか。

知事

   繰り返しますが、これまでも、累次にわたり家計支援という形での義援金はお渡しをしてございますので、その中でご活用いただきたいと思っています。

記者

   持続可能な財政運営について伺います。先日、専決処分した24年度補正で基金への充当というのもされたところですが、今後控える大型事業の優先順位をどう付けていくか、知事にとっては大きな課題かと思うのですが、いわゆるEBPMと言われるような客観的判断であったり、場合によってはその政治的判断というのを求められるかと思います。透明性とか健全性の観点から見える化といいますか、何が、優先度が高いのかというのを見えるようにした方がいいのかなと思うのですが、その辺についてのお考えをお願いします。

知事

   おっしゃる通りだと思います。県の財政が、打ち出の小槌があるならともかく、ほぼ毎年のように対象となる事業に対する国からの交付金とか補助金とか負担金とか、決まっている中で、加えて、私どもは、全国の都道府県が積み上げた災害対応の基金からも特段の、実は復興基金にお金をいただいております。また今般も、交付金500億円もいただいていることを考えれば、本当に政府に対して、また各都道府県に対しても、感謝しております。そういった中で、おっしゃるような大型事業を進めていくときに優先順位というのは、まず考え方は、こういう考え方でしたいと思っています。1老朽化対策。2 安全と安心。3 成長戦略。もうこれに尽きると私は思っています。従って具体的に申し上げれば、こういった災害が相次いだ状況においても、社会福祉会館は優先しました。能登の福祉センターも優先しました。また、これは公共事業ですが、国道360号線。これは地域の交通の安全と、それから成長戦略を踏まえて、今までどうしてもダブルラダー構想で、谷本知事以来進めてきたことは私は正しかったと思っています。概ね、整備がされてきている中で、今度横を繋ぐ、東西を繋ぐ縦貫道というのは、重要な考え方であり、これは安全に資する成長戦略に資すると、こういう観点だと思います。もう一つ悩ましいことをはっきり言いますが、西部緑地公園の事業は極めて大きな財政出動を伴います。これはPPPという手法も活用してはどうかということも指示しておりますが、令和7年度ですね、令和6年度も7年度も足踏みをすることといたしましたが、これは産業展示館の建て替え、それから県立野球場の老朽化。先般巨人対広島の試合を観に行って、プロ野球の選手にこの球場を使わせて申し訳ないなと恥ずかしくなりました。そして、産業展示館と県立野球場をするということは、西部緑地公園全体になりますから、当然全体の配置を踏まえた外構などの整備と、当然入っていきます。一気に1年で計画立ててやるのか、2期3期と、分けてやるのか。これも検討中です。同様に、消防学校の老朽化という観点から、移転の候補地はもう示している通りですが、最終的にどこに移転をして、どのような機能を持って整備をするかということは、まだ最終判断を先送りしています。しかし、今年中にはこれはやっぱり判断をせざるを得ないと思っています。大規模災害があった我が石川県において、またこの私が知事に就任してから、大きい地震は、3年前の6月、2年前の5月、昨年の元日と3回です。そういう状況の中で消防学校の整備ということは、極めて重要だと認識しています。今、考え方、方針は申し上げました。あとは、大型の財政出動を伴う以上は、財源どうするんだと、また県議会の皆さんも当然、県民の代表でありますから、県議会のご意向もきちんとお伺いをし、足並みを揃える必要があると思っています。こういった観点で県庁の幹部諸君には、大型事業については、十分に議論を重ねて、様々なニーズ、あと成長戦略に資するように進めていきたいと思っています。

記者

   地震と豪雨からの生活再建ですとか復旧復興に金額的には重きがおかれていますが、重要なものとして経済対策もあると思います。そのバランスですとか今回の予算案の仕上がりについてどのように見ているかと、このあと県議会に提出してという流れになりますが、どのようにこの予算が成立した場合取り組んでいきたいかというのをお願いします。

知事

   財政課を軸にして、被災した市町、それから県として、政府側と調整のうえ、今回の仕上がりになりました。十分に調整をしてくれた副知事ほか、幹部の皆さんに感謝しています。おっしゃったように、規模とか割合とかというよりも、今取り組むべき課題として、十分な対応ができたと思っています。

記者

   それをどのように成立した場合取り組んでいきたいか、というのはありますでしょうか。

知事

   一つ悩ましいのは、能登の復旧復興は全てそうですが、受注の不調ということは、そこのところのやっぱり交通整理をしながら、業者の皆さんが一気に入れる環境にはないということを考えると、一定の期間がかかりますので、私はそこの見える化を、市町の皆さんにお示しをし、被災者の皆さんにお伝えをしていくという責任は、県として必要ではないかと思っています。

記者

   恒久的な住まいの再建の部分です。最初に説明いただきましたが、この県の支援が重なることによって、例えば新築・購入の場合は1,000万円と、980万円ですかね最大。この額というのは、全国的に見たときにかなり厚いと思われますが、その辺についてのご認識をいただければ。

知事

   過去最大だと思います、支援策としては。これも、国の復興基金、交付金のおかげでありまして、あらためて財源の措置をいただいた財務省、総務省、そしてまた汗をかいていただいた国会議員の皆さん方、また職員の皆さんに本当に感謝したいと思っています。どれだけのニーズがあるのかという意向調査の結果、また財源としてどこまで支援できるのか、これを詰めるのが、正直時間がかかりました。意向調査も昨年の12月から、もし、もう少しお金が、公的支援があれば修繕できる、解体しなくて済んだ、ここに住めると。また事業者の皆さんは、修繕した家を事業用に使うことも可能です。また空き家を修繕して活用することもできます。アパートなども、もう少し支援があれば、アパートも建て替えることができると、提供できると。様々な声をいただいて、要望いただいて、先立つものは財源でした。この交付金の500億円は本当に大きかったです。当然昨年の復興基金もあわせて540億円、これらを組み合わせれば、これだけのニーズにはここまでなら対応できると。それがようやくこの4月、5月とまとまってきましたので、6月補正予算でここまで対応することができました。何よりも財源がなければ、被災者の皆さんに対応できませんでしたので、あらためて政府、石破総理、当然財務大臣、総務大臣、大きな決断をいただいたことに感謝しています。

記者

   それに関連してですが、これから、再建を考える方にとっては、この制度を使えばというふうに思うのですが、この間、もう既に建ててしまったよとか、動き出してしまったよっていう人たちに対しては、例えば遡及して支援するとか、そのようなお考えはあるんでしょうか。

財政課長

   この制度は、県としては市町さんが被災者に対する住宅再建を後押しするという制度設計でして、最終的にはそこの制度運用につきましては、各市町さんの方で行うということになっております。その辺は最後市町さんの判断というところが入ってくるという、このように認識しております。

記者

   今の恒久的な住まいの再建について、今回の補正予算案でも45億円っていうことで割と重点施策に置いているのかなというふうにお見受けしたのですけれども、被災者の皆さんに住まいの再建だったり、住まいの確保に向けて、県としてこういうふうに取り組んでるっていうのをどのように発信していきたいというか、伝えていきたいでしょうか。

知事

   読売新聞さんにもご協力お願いしたいと思いますが、今ほども申し上げたように、基本的な主体は市町であります。したがって、今回こういうバックアップ体制を県としては取りましたということを、市町の首長をはじめ、担当者の皆さん方にお伝えをしています。そこで、各市町で判断いただいたメニュー、それに県もしっかりとお付き合いをしますよということとなりますので、ここはまさしく市町の皆さんとのコミュニケーションをしっかり取りたいと思います。

記者

   今日、巨人軍の終身名誉監督の長嶋茂雄さんがお亡くなりになったということで、もしお会いしたことがあったらそのときの思い出だったりとか、知事の個人的な思いというかお聞かせ願いたいです。

知事

   私新日本プロレスに所属していたのをご存知ですか。新日本プロレスに所属していた時、道場が上野毛だったのです。上野毛の近くにあるのが、巨人軍の当時の多摩川グラウンドでありました。よく私ども朝10時から午後2時まで道場で練習して、その後1時間ぐらい多摩川を走るのですが、よく巨人軍の練習を見に行きました。遠からず、身近で、長嶋さんや王さんや巨人軍のスタープレーヤーを間近で見て、かっこいいなと思って眺めていたことをあらためて思い出します。長嶋さんご自身とは、プロスポーツ大賞という賞があるのをご存知でしょうか。プロスポーツ大賞というときに、私はプロレス代表でいきますが、長嶋さんはまさしくプロ野球代表と。また様々な場面でやっぱり特別ゲストとして出られている、そういったときに、ご挨拶をさせていただいたり、文科大臣もしておりましたので、大臣のときにご挨拶をさせていただいた。そんな感じでいつも明るく、接していただいたことはよく覚えております。

記者

   長嶋さんのご逝去についてどのように受けとめられたかお願いいたします。

知事

   89歳と報道で私も知りました。あらためて、昭和の時代が終わったなという印象は私も持ちました。ちょうど長嶋さんがプレーヤーとして活躍された頃は私の小学校、中学校の頃であります。昔で言う巨人、大鵬、卵焼きっていうとまた笑われますが、そういう時代に生きた少年として、本当に昭和の時代を代表するスタープレーヤーだったと。そして、長らくこのスポーツ界だけでなく、日本国民にとって憧れの存在でもありました。お亡くなりになられたことは非常に感慨深く、当然悲しいという気持ちと同時に、ありがとう、そんな思いでもあります。私達にとっての本当に憧れの存在でありました。あらためて、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

記者

   今回の6月の補正予算案をご説明いただきました。県民の方に一言で今回の予算をお伝えするとしたら、どんな予算だということになるのでしょうか。

知事

   間違いなく、復活予算です。復活に向けての道のりは長いのですが、そのやっぱり一歩目、二歩目。令和7年度予算というのが一歩目とするならば、その二歩目の予算というふうにご理解いただきたいと思っています。

 

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