記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年4月24日 -

• 令和7年4月24日（木曜日） 14時00分～

記者

   スライド1から4まで通貫してのものになりますが、被災家屋の修繕・利活用、こちらの取り組みを進めることで県はどのような効果を期待するのでしょうか。

知事

   ただ1つです。人がいてこその復旧・復興であります。解体の棟数が3万9千戸となっております。今年の10月まで頑張っていただいておりますが、相当数の解体です。再建ということを考えると、やはり修繕をして利活用する。そのまま住んでもいいし、事業者にお貸しして、活用してもいいし、活用方法も含めて相談に応じますと、一旦、「これはもう解体した方がいいかな」と申し出たわけですが、それを留保して結構です。私ども行政からすれば、地方創生、これこそ人が住む場所、交流人口を確保すると、人の交流があって、人が住んでこそ地方創生でありますから、復興という観点と、地方創生という観点も含めて、修繕を応援してまいります。県の姿勢もそうです。市町の皆さんも被災した人には、1人でも戻って来て欲しい。出て行かないでくださいというのが本音です。住む場所がなければ、ということで、被災家屋の修繕・利活用に向けた取り組みに執念を燃やしております。

記者

   続いて、本日から国際便、コロナ前と同じように4路線が再開しますが、これにつきましても、今後、期待する効果、そして展望をお聞かせ願えればと思います。

知事

   インバウンド、アウトバウンド、ようやくコロナ前の元に戻ったと思っております。旅行でありますから、私は来ていただきたいし、当然、アウトバウンド、出かけても欲しいと、有効に小松空港の国際便をご活用いただきたいと。

記者

   主要温泉地のゴールデンウィーク期間中の予約状況、ゴールデンウィーク前半5割程度に留まっているもの、これ旅行業者の方からある程度、飛び石連休であるとか、価格の高騰による旅行控えというような見立ても立っているところですが、知事としては、原因はどのように考えていますでしょうか。

知事

   分散ということも選択肢ではないでしょうか。これ1つ目、ゴールデンウィークに安心して来ていただける環境は整いましたよと言いたいのも、本音であります。前半と後半、飛び石連休の関係で、前半の方がちょっと、まだ温泉地空いてございます。能登は「今行ける能登」という形で制約はございますが、金沢以南、加賀の温泉地などはどうぞ、まだ空いておりますので、いらしてください。是非、震災からの復旧・復興、イメージの問題もあって、まだ、行っちゃいけないんじゃないかと、そして、他のルートを選ばれる可能性もありますが、むしろ今こそ、石川県に来て、景観、文化的なイベント、温泉、食でお楽しみいただきたいと思っております。

記者

   被災家屋の修繕、保全・保存について、伺いたいと思います。利活用の部分、情報サイトの「古民家住まいる」掲載というところで、右側にございます。地方創生の観点から、公的支援といいますか、あってもいいかなと思うのですが、知事のお考えの中で、能登官民連携復興センターとの連携ですとか、利活用促進に向けて、6月補正も見据えて、何か思い描くプランなど、ございますでしょうか。

知事

   沢山あります。やはり来ていただくっていうことは、情報の発信、そしてニーズを踏まえたインフラ整備、例えばフリーWi-Fi、情報通信の環境って常に大切ですよね、そういったものとか、当然スペシャルな体験ができる。そういう観点で、地元の市町や文化団体との連携とか、また、昨今、タイミーさんでしたね、スキマバイト、こういったことも活用できるようになっておりますので、あらゆる情報を提供する。これはなかなか、市町さんだけでは、県の方で広報を通じて、ゴールデンウィークに、そして来ていただける石川県の強みというものを発信したいと思っています。

記者

   今、利活用できる施設などが徐々に増えて、今後、増えて行くと思うんですが、それを例えば1棟貸しとかした際とか、売却する際に、なかなか、その団体などでは費用面での脆弱性っていうのもあると思うのです。そこに対して、例えば、公的資金を入れるとか、何か、そういうお考えはありますでしょうか。

知事

   検討の課題としております。そうかと言って、制度を作ったらすごい沢山申し込みが来て、「全部に対応できる財源がありませんでした」となると、これは本末転倒ですので、公的支援をする意味合い、そのことを踏まえて、活用していただくということが妥当だと思っています。例えば、事業者として、一定数を事業体として借り上げて、例えば、私たち県がやろうとしている二地域居住とか、大学のサテライトキャンパスとか、企業の皆さんの防災研修とか、公的な意味合いを持つと同時に、能登でしか体験できない、こういったことを事業として、タイアップしてやっていただけると、こういう理屈って大事です。何でもかんでも拠点として応援しますよっていうのは、財源は公的なものでありますから、だから、地方創生に、創造的復興に資する事業として、必要性のあるものに、公的支援は当然だと考えています。加えて、担当している浅野副知事からも、説明をさせていただきます。

浅野副知事

   先日、2月に閣議決定をいただいて、交付を決定いただいた、能登創造的復興交付金約500億円、交付金いただいて県の方で応援基金の方に積むということをして、今は市町に対して交付をする分、それに、その中で県としては、空き家であろうが、住家であろうが、この建屋、建物の修繕という話については、重点支援をしたいということで、市町の方で、お渡しする配分の中で、しっかり考えていただきたいというメッセージを、お送りをさせていただいております。まずは、その中での市町の検討というものを、新たにお渡しした交付金の中で、まずは考えてくださいというのが基本であると、後は今、知事から回答させていただいたように、一棟貸しがどうしたとか、宿泊施設がっていうのも、これも関心を持っていただいている事業者さんが、どこまで市中からのお金を集めるということ以外に、本当にお金のニーズがどのくらいあるのか、この辺りとか、民泊をやられようっていう個人にとってはどうなのか、その辺りは、資金のニーズっていうものを他の都道府県でもやっているような、こういうような支援事業の例も見ながら、どこまで何が必要なのかと考えたいと、要検討させていただきたい。

記者

   知事が来賓で出席された先日の自民党県連の話ですが、知事選の推薦願いについて、知事の方から言及がありました。ご自身の公約について、いつ頃までに作成するお考えがあるのか、まず伺いたいと思います。

知事

   まず、次の知事選に挑戦をしますということは、もう3年前から申し上げておりますので、皆さま方は先刻ご承知だと思います。ただ、政策を整えて、きちんと公党に対して、推薦のお願いに行くには一定の時間が必要であります。9月議会で正式に意思表示をした上で、その足で自由民主党にまず、第一に推薦のお願い行きます。ということは、公約については、もう既に3年前から考えております。整理をして、対応したいと思っています。

記者

   1期目の公約に関して、確か記憶をたどれば、色々な各種団体とか、回りながら、公約をどんどん積み重ねていったような、新しい方策を取られたかと思いますが、1期目の公約は全体でいくつあってというのが、改めて整理がいるかなと思います。1期目の達成度、公約の達成度とか、整理して公表されるお考えはございますでしょうか。

知事

   今のところありませんが、ただ、こういうこともありますから、前回の選挙に臨むリーフレット、冊子にしましたよね。正方形の。あれには公約が100項目ぐらい、主要10項目とそれ以外という形で掲載してあったと思います。その公約が100%実現したものもあれば、断念したものもありました。ただ、尊経閣文庫の知事公舎への誘致などは事情があって断念しました。これは尊経閣文庫については、また改めて新たな公約に書くつもりですが、いろんな政策に関する経緯、相手もあること、財源もあること、議会もあることと、基本的にはこの条件のもとで、新たに次の任期に向けての公約を作ります。当然それには、19の市町の実情、県全体として必要な投資案件、さらに言えば、デジタル化とグリーン化については、これは部局横断で取り組まざるを得ません。何よりも、政策の柱、テーマは明確です。創造的復興と成長です。おそらくどなたが知事選に出馬されようとも、この能登半島地震からの復旧・復興、テーマも創造的復興と申し上げていると同時に、成長戦略は今進行中です。この2本柱のもとで、さあ、具体的にどこに重点を置いていくかと、こういう考え方に立っています。改めて、成長戦略にしても、スタートして2年目を迎えますが、震災があったがゆえに見直しも必要です。そういったことを加味して、次の任期に臨む公約といいますか、政策ですよね、「やっぱりそうだな」と思っていただけるような政策、当然隣県である富山、福井、岐阜、また広域という観点で中部知事会、全国知事会それぞれ地方公共団体として今、取り組むべき政策課題といったもの、これを石川県としても足並みを揃えるのは当然です。今、トピックスという言い方になるのか、トランプ関税にいかに立ち向かうのか。これも当然、私の任期を考えれば、次の公約に入れざるを得ません。そういう内外の事情を踏まえて、政策といったものは丁寧に積み上げていく必要があると思っています。

記者

   被災家屋の修繕などについて、能登の景観を守っていくためにも、家屋の保全とか利活用というのは大事だと思います。そういった意味で、能登の景観を守っていく意味でも、修繕の意義をどのように感じていらっしゃいますか。

知事

   とても私が喋りたいと思っていた案件であります。つまり、ピンクとか赤とか、とんでもない色の家屋を建ててもらったら困りますよ。あるいは、県産材をご活用いただくということも考えて、融資の案件となってきたら、当然、金融機関も審査されます。原則として景観を守っていく、コミュニティを守っていく、このことを前提に、当然それに付随すれば、なりわいに関わってきます。そういったことを市町の皆さん方も、まちづくり計画を既に作成して実行に入っています。そういったところと連動して、どういった街並みに資するご自宅の再建がいいのだろうかと、それに対する資金的な支援、個人資産となるものに、私ども行政として、どこまでバックアップできるのかという、この論点は大事です。そういう観点を重ね合わせて、支援してまいりたいと思います。

記者

   能登半島地震の関連で、長期避難世帯に指定されている方を取材していまして、その方は珠洲で被災されて、今、かほく市に住宅を買われて、どうしても介護の関係で家を買わざるを得なかった。今、長期避難者に向けて災害公営住宅を建設するという話があって、その方も地元に戻りたいっていう話を市町に相談されて、やっぱり住宅を購入しているとか、あるいは、財産があった場合、災害公営住宅は難しいという回答があったと、実際に、こういうケースも、二地域居住とか回答としてはあり得ると思うのですが、知事のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

知事

   個別案件として配慮するというふうな行政としての姿勢が必要ではないかと思っています。今おっしゃったように、皆帰りたいのですよ。故郷に。現実問題として、今避難されている地区で家を購入された。それでも被災地の行政からすれば帰ってきて欲しいですよね。そこで、もう買っちゃったからとなると、次の選択肢が二地域居住になります。そういう観点で、どういう補助のメニューを用意して、二地域居住が可能な形になるようにサポートできるのか、相談に乗る意味は、私はあると思います。

記者

   被災民家の利活用の関係で、事業者の視察なども行われているということなのですが、事業者の側の反応というのは、大体どんなものなのかというのを聞きたくて、例えば民泊であったり、分散型のホテルであったり、そういったものが事業のベースに乗るには何が課題としてあるのかっていうことのお考えを。

知事

   立ち会っておりました浅野副知事から報告いたします。

浅野副知事

   今回、これはまずテストとして、少人数で、事業者さんは8人ぐらいだったと思いますが、本当に著名なホテルの運営をされている事業者さんなど、色々いらっしゃいました。ご反応としては、こんなに立派なおうちがこれだけ残っているのですね。ということで、活用の方とか、もちろんそれを考えていきたいのですが、おっしゃっていたのは、丸ごと残っているというか、塊になって残っているっていうことが、そういうホテルの運営とかいろんな意味で重要で、あとはそこで、同意してくださる地域の方々、要するに空き家だけじゃなくて住んでいる方々もいらっしゃいますから、地域内でどう合意が取れるのだろうということ、まとまっている。そうやって合意が取れること。あとはやっぱり修繕とかについての費用の掛り方。投資してどれだけのリターンが取れるのかということを事業者としては考えますので、総合的に考える。そういった意味で、調査の体制をどう整えられるか、投入するコストどんなものか、地元の調整は、というその辺り、民泊ですと今度は、民泊は民泊で、個人の皆さんが様々、消防ですとか、色んなところとの調整があるので、そこの煩雑さっていうのを、どうやって事務の負担減らすことができるか、これはもう他県の事例を見ても、その辺りをどうサービス、公共サービスをどうしていくかってことで、その辺りは課題感としてあるなということは分かってきました。ですので、他県の事例ですとか、色々と、勉強しながら対策を考えていければいいんじゃないかなと。

記者

   被災家屋の活用に向けた事業者さんからの問い合わせが、現在十数件あるというふうにありますが、例えば民泊だったりとか、賃貸、飲食店だったりとか何でもいいんですが、具体的に例えばいつ頃から事業が始められるとか、そういった目途が付いている案件というものはあるんでしょうか。

浅野副知事

   まだ、そこの細かい情報は私も、その1個1個のご相談案件まで細かく、まだ把握をしておりません。当然ながら、どんな物件で被災の状態がどんなものでということをまず調べないことには、しょうがないないので、その辺をまず調査をするために、オーナーさんと話をしている最中だと、認識をしています。色んな用途での活用の仕方を考えての会話をされているものと思っています。

記者

   大型連休がもうそろそろ始まります。知事はどういったご予定なのかなと、去年はボランティアをされておられたと思いますが、今年は、どういうことをされるのか。可能な範囲でお願いします。

知事

   基本的には毎年のように、山中漆器まつり、九谷茶碗まつり、青柏祭、それから能登キリシマツツジまつりもありまして、こういったところをご案内いただいておりますので、訪問しながら、当然、仮設住宅、被災地の復旧状況、また、今日も報告しましたが、やっぱり絶景街道、このエリアを巡って、今後の展開を考えたいと思っております。それからガルガンチュア音楽祭のチケットも既に4万円ほど購入しておりますので、家族とともに行きますが、ぜひ記者もガルガンチュア音楽祭にも足をお運びいただけるとありがたいと思います。

記者

   アスベストの関係です。珠洲市の有名なホテルから、アスベストが出た件については、知事も当然、報告を受けておられるかと思うのですが、所有者の方に向けて、県としてどのような指導、そして、どのような支援をしていくのか、というのが1点目で、もう1点は、かなり難しくて、かなり悩まれるところかと思うのですが、沢山のボランティアの方が参加していただいておりました。その方々に向けての情報提供や、診断を受けてくださいとか、こういう病院がありますよとか、補助が、例えばこういうのがありますよ、みたいな紹介、どのように取り組んでいくのかという方針を教えていただけますか。

知事

   報告いたします。報道にもございますので、名前を言って差し支えないと思います。海楽荘については、令和6年能登半島地震で、外壁が損傷し、アスベストが露出していたため、昨年8月に飛散防止対策の工事を実施しました。その後、奥能登豪雨により、土石流が建物に流れ込んだと認識しています。昨年11月、現地において、8月に実施した飛散防止対策を施した箇所に問題がないことを確認しまししたが、その時点では、今回報道いただいた箇所は、大量の土砂が流れ込んで、立ち入ることができない状況でした。その後、流れ込んだ土砂がボランティアにより撤去され、内部の状況が明らかとなりました。今般4月15日、山側の外壁が損失し、鉄骨の吹付材が露出していることが確認できました。露出した吹付材にアスベストが含有されているおそれがあることから、県は、直ちに、建物所有者に対し、ブルーシートなどにより飛散防止対策の措置を講ずることや、立入禁止としてボランティアを受け入れないことを要請しました。県としても、飛散防止対策に係る指導の一環として、吹付材及び落下物の分析を行ったところ、4月22日にアスベストが含有していることが判明しましたので、速やかに、所有者と珠洲市に連絡をいたしました。珠洲市は、災害廃棄物処理事業を活用して、建物内の土砂や建物から搬出された土砂を処理する予定でありましたので、現在、アスベストが混入の有無を検査しているところです。なお、海楽荘は、現在、公費解体に向け珠洲市と相談中でありまして、関係部署と連携して速やかに対応してまいります。次にボランティアとの関係で申し上げます。県では、今回の地震を受けて、市町や事業者などの関係者に対して、発災直後から、解体などにおけるアスベストの飛散防止措置を講ずるよう、要請するとともに、県民や災害ボランティアに対しては、県のホームページにおいて、倒壊した建物の周囲で作業を行う場合のアスベストばく露対策として、防じんマスクを着用することや、建材を片付け、処分する際には、粉塵が舞わないように散水等の措置をとることなどを要請してまいりました。また、県災害対策ボランティア本部から市町の社会福祉協議会に対し、アスベストばく露対策を徹底するよう注意喚起も行っております。ボランティア関係でもう1点申し上げます。県は、現地に入っている全てのボランティアの活動を把握しているというわけではありませんが、市町の社会福祉協議会を通じたボランティア活動については把握をしております。県災害対策ボランティア本部は、アスベストばく露対策について、市町社会福祉協議会に対し注意喚起の通知を送付しておりますし、建物の所有者と市町のボランティアセンターで慎重に現場を確認の上、活動するよう依頼してまいりました。さらに、アスベストが露出した建物は、立入禁止措置等が講じられておりますので、不用意に立ち入ることはないものと認識してございます。一応、こういうふうに県としては整理をしてございます。

記者

   ニュースを見たボランティア参加の人たちで、「あれ、自分はどうだったのだろうか、検査に行った方がいいのかな。」みたいな思いの方はいると思うので、そうした人たちに向けて、メッセージを出すのは、石川県としては難しいでしょうか。

生活環境部長

   ボランティアの方への対応につきましては、我々で把握している社会福祉協議会、市町の社会福祉協議会を通じてお願いをしたボランティアについては、どれだけ入ったかということは、把握していますが、それ以外のボランティアの方については、独自に入ってらっしゃるということもございまして、我々としても、実は、実態を把握していないということがございます。今ほど、お話ありましたように、入られた可能性もあると認識されている方については、どういった発信をした方がいいのかということは、少し検討したいなと思っておりますので、例えば、問い合わせ先ですとか、どういった対応、こういったものが、どういった形で周知できるのかということは、少し検討させていただいて、対応したいと考えております。

知事

   今、答弁させていただいたのは、生活環境部長ですので、担当は生活環境部ということで、また、何かお問い合わせがございましたら、まずは生活環境部長の方にお願いしたいと思います。

記者

   大型連休の能登の状況についてお伺いします。大型連休に合わせて道の駅が営業再開し、道路が復旧したりなど、あると思いますが、人を呼び込む準備が少し進んで整ったのかなという感じもします。航空便でも少なくとも3,200席余りが出入りすることについて、知事として、震災から2度目の大型連休となりますが受け止めを教えてください。

知事

   まず、担当次長から観光の受け入れについてどうぞ。

文化観光スポーツ部次長

   2年目になりまして、ゴールデンウィークということで、能登の方でも、大きなダメージを受けたのですが、地震から復興してきたという観光事業者の方もいらっしゃいますので、そうした情報を私どもでは、「今行ける能登」ということで、情報発信させていただいております。当然、ゴールデンウィークのイベント情報なんかも掲載しておりますので、そういったところも参考に、「今行ける能登」に足をお運びいただきたいと考えております。

知事

   実は私も、家族がゴールデンウィーク3日間ほど来ますので、視察がてら、イベントにもご招待いただいているので、能登一円を回ってきます。既にガバッと来ていただける環境にないというのはご承知ですが、担当次長が申し上げたように、「今行ける能登」として既に報道もしてございます「語り部列車」もゴーサイン出ています。のと里山空港「NOTOMORI」を拠点として、道の駅も拠点としてお示しをしてございます。それから、お祭りもございます。絶景街道もそうです。そういったことを、既に県のホームページを通じてオープンにしてございますので、できる限り、むしろ被災地に足を運んでいただければ、私達はやっぱりお礼も申し上げたいと思っています。皆さんのおかげで、ここまで復旧・復興の形を整えました。残念ながら、豪雨災害もございまして、土砂が流入した田畑などはまだ170ヘクタールほどしか再開できる状況にはありません。港も同様です。復旧しているところもあれば、時間のかかるところもございますが、そういったところをむしろできる限りの範囲内で、訪問いただき、また、物販もしておりますので、お買い上げもいただき、「今行ける能登」というメニューとして、ぜひゴールデンウィークにもご訪問いただければありがたいと思います。

ページの先頭へ戻る