記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年7月3日 -

令和6年7月3日（水曜日） 15時00分～

記者

    住まいの再建の相談体制の強化についてお伺いします。仮設住宅に入居できた方は良いのですが、仮設住宅に入居できない方で、準半壊以下の方は、地元の工事業者だったり、大工さんがひっ迫して、再建の目途が立たないという声を非常によく伺います。改めて、この住宅相談会、対面で出来ることであったり、今後の人口減少も進んでいる今、住まいの確保という面で、この相談会の意義について、改めて教えいただけますでしょうか。

知事

   おっしゃる通りであります。当人のお気持ちとすれば、本当に不安でいっぱいですので、やはり対面でしっかりと指導をもとに、相談に応じるということは、安心感を届けることになりますから、必要だというふうに思っております。詳細については、これは土木部長からも報告させていただきます。お願いします。

 

土木部長

   この意義でありますけれども、知事が申し上げた通りでありまして、また特に建築士という専門家が対面で相談に乗っていただけるというところは意義はあるかと思います。中には、修理した方が良いのか、建て替えた方が良いのか、また修理だったら、どういう方法があるのか、色々な困りごと、相談されたいことがあるかと思います。そういったことを、こういった専門家の建築士、または住宅金融支援機構の方、そういう方が相談に来ていただけますので、そういった制度の制度面でも相談に乗っていただける、そういった意義、メリットがあるというところを考えております。

知事

   住宅相談って、やっぱり本当にお住まいの相談ですから、対面の方がいいですよね。例えば、家族みんなが集まった時期ということで、こういう設定をさせていただきました。

記者

   今回のその後ですけれど、例えば、直すであったり、建て替える、あるいは新築するにあたっては、この窓口からワンストップで、例えば工事業者にいったり、スムーズに進んでいくような方策というか、そんなお考えはありますでしょうか。

知事

   私が言う前に、土木部長から一言。

土木部長

   今、確かにそういう修繕とか、建て替えにしても、工事する手が足りないということは認識をしております。そういったところを踏まえて、どういった対策があるのか、今そこも検討しているところです。

知事

   そういうことです。つまり、意向調査をしてボリュームを把握しないと、その市町の工務店さんで足りるのか、私は足りないと思っています。県内だけで足りるのか、ここは今分かりません。だとしたら、ボリュームが分かった時点で、県外からもお願いせざるを得ません。そうすると、また掛かり増し経費の問題になります。それをどうすれば良いのか、次から次へと不安にお応えするのは、次の答えを用意する必要があると思っていますので、それにお応えできるようにしたいと部長とも相談しながら対応する予定です。

記者

   予約不要で何でも被災者の方は相談できるという認識でよろしいでしょうか。

知事

   何でも相談していただけるように準備をしておきます。

記者

   7月1日に白山の夏山開きを行いまして、知事は、去年も一昨年も白山に登っておられますけれども、今年も白山に登るご予定はありますか。

知事

   今年は、山の日に登る予定であります。白山に登って、やっぱり毎年のように環境省からも登山道の整備もしていただいておりますし、また昨年来、通信環境も整備をしていただいております。私は知事として、そういったことも確認しておく必要があると思います。予定です。つまり、天候の事情は重々考えておきたいと思います。

記者

   例えば、一昨年のような大雨とかだったら予想できた部分があります。予想していけば、どうなるか分からないっていうところあるかもしれませんけれど、地震だったら予測がしにくくて、仮にこの登った時にこの地震が起きたら、これは初動対応にまた何か不都合が生じるんじゃないかという不安を県民に与えてしまうのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりの考えはどうですか。

知事

   そのことを言うと私はどこにも行けなくなってしまうというのは事実です。先ほど申し上げたように、通信環境を良くしてもらいました、登山道の。それを確認するというのも知事の務めだと私は思っています。去年、一昨年、登山した時に線状降水帯がやってきて、大変な状況になったというのが、改めて、むしろ改善された登山道の確認をするためにも私は行こうと思っています。同時に、おっしゃるように線状降水帯の気象予報も従前より遥かに精度が高まったと聞いておりますので、よって今は予定というふうに申し上げておきます。

記者

   先ほどプラスアルファでお話された輪島塗と珠洲焼の職人を、この淡路島に、仮設工房を建ててもいいよというパソナグループの話ということですけれども、今その辺りの調整を経産省とされているということですけども、その感触は如何でしょうか。

知事

   詰めの段階に入っているという表現で申し上げさせていただきます。

記者

   公費解体について伺いたいと思います。先ほど別の記者の方の質問にも、業者の話としてあったと思うのですが、公費解体も同様で、今664班体制ということでフルスペック、用意できるとするならば、その体制だと。今現状として、このフルスペック体制では、機能していないと思うのですが、これもフルで動ける目途というのが立っているのかどうか。課題というのは、支援者の宿泊拠点だと思いますけれども、この解消に向けた道筋等あればお願いいたします。

知事

   資料をまず配布させていただいてよろしいでしょうか。公費解体の解体班数6月25日時点であります。これは石川県構造物解体協会が北陸、これは富山、福井、新潟を含みます。北陸の解体工事業協会と連携して、事業者664班を確保済みであり、そのうち、現在市町からの申し入れのある261班が活動中であります。2点目、発注数の増に合わせて、これら確保済みの班を投入し、公費解体を加速化いたします。今後、解体計画の促進・前倒しに向けて、更なる解体班の上積みを検討中であります。細かいことを申し上げます。業者住所は、石川、富山、福井、新潟とございまして、今現在、確保済みの半数は石川が547で82%、富山が22で3%、福井が95で14%、新潟が0と確保済みです。その内、今活動している半数が、石川が236、富山が9、福井が16、新潟が0と活動しているのが261班。今後、市町の要請が上がってきて、664班を準備していますが、まだ市町からの要請に従って活動しているのは261班です。これ多分、確保済みの半数から見れば4割ぐらい。したがって、まだ余力はあるということです。同時に、今後、ご覧になってお分かりのように、例えば富山、福井、新潟には、まだ余力があると、数字的にご覧いただければ分かると思います。この市町から上がってくる必要棟数に応じて班の積み増しは、当然検討材料として準備はしております。ただ今のところ、確保済みの班がまだ全部投入されていません。投入されていないというのは、市町からの要望が上がってきていないからです。そして、要望が上がってきて、その次の段階でボトルネックがあるとすれば、おそらく宿泊と思われますので、それは早め早めに対応します。今、行政の皆さんと県と市町が入った検討会を週1回やっています。毎週のように、この数字が前向きに動いてきています。このことを促進していきたいと思っています。以上です。

記者

   観光に関することで伺います。のとじま水族館の営業再開についても発表がありました。地域での観光再開への期待が高まっている例もあると思います。能登地域では再開した宿泊施設とか観光施設が増えていると思うのですけれども、観光施設の現状についてお聞かせください。また総理が先日、和倉温泉で観光割、復興割について言及されていたと思いますが、今後の観光再開、復活に向けた取り組みを、県としてはどのように進めていくのか、能登割をどう観光に生かしていくのかというところも含めて知事の見解をお聞かせください。

知事

   まず現状の能登の、私から確認しますけれど、能登のと私は言いましたが、津幡とか内灘から上を含めて能登と表現していいですか。つまり奥能登というふうに限定して話をしろというなら、そういうふうに分けて話します。

記者

   両方お願いできますか。

知事

   新幹線がございましたから観光といいますと、どうしても金沢以南で今まで議論しているということはご理解ください。今、能登と私が申し上げたのは、津幡、内灘、かほく、宝達志水、中能登、羽咋です。この6つの基礎自治体は、営業が可能なホテルや旅館がどれだけあるのか。文化観光スポーツ部長が来るまで私が喋りますけれども、能登全体で、つまり津幡から上、珠洲までの能登全体で宿泊が稼働可能なのは大体3割ぐらいと聞いています。3割だけれど、ここを観光に提供する余力があるのか。そう考えると少なくとも私達の立場は、事業者、支援者のために提供する必要があると思っています。したがって、今の段階では、観光割をお願いする、官公庁や政府にお願いする段階には、今のところはないと思っています、全体とすれば。ただ、ここからは問題です。例えば気多大社とか、千里浜とか、つまり羽咋、中能登以南で、十分に観光地として対応できる場所があるとするならば、まずはそこの観光資産といいますか、これを通常で動かしていただくことを、正直私が止めるということは難しいです。各市町には観光協会がございますので、お祭りとかイベントとかがございましたら、奥能登の6市町より南の羽咋や中能登から津幡、内灘までのエリアにおいては、観光振興のために、各市町が取り組みをされるということを、これは私がストップするということはおかしいと思っています。第一段階。次に、観光割については大変期待していますが、今、申し上げたように、やっぱり事業者を優先しているという県の姿勢からすれば、今日の段階で申し上げるとすれば、観光割は年内にお願いしますと、それも特段の割引をしてお願いしますと、年内に言うことは、これはちょっとその段階ではないというのが私の判断です。とは今まで申し上げたように、能登といっても内灘から羽咋、中能登までのエリアで、何らかの観光支援があればいいなと思っています。ただ、それをやった時に七尾、志賀町、奥能登の皆さんの観光事業者がどう思うか。そういうことも考えると、そこら辺は、ちょっとグラデーションをつけて、まず中能登という言い方しますけれども、中能登のエリアは、やっていいんじゃないかなと思いながらも、ここは全体を見通して、判断しなければいけないので、その辺の調整を今、担当部長のところで色々と検討してくれないかというふうに投げております。最終的にいくつかの選択肢を、官公庁とも調整した上で判断したいと思っています。全体通して、私は今やっぱり奥能登の支援者、事業者を支援するために宿泊所は優先して使うべきだというふうに考えています。だけども、出来るところは、動かしてもいいのではないかと、非常にもどかしいのですけれども、そういう考えでいます。

記者

   今の関連で年内にというようなお話も会見等でもされていたと思いますが、やはりちょっと現状の復興の状況、復旧の状況を見ると、やはりちょっと年内には、能登全体で始めるというのは、中々厳しいんじゃないかというような見方をされているということでよろしいでしょうか。

知事

   おっしゃる通りです。やはり思った以上に甚大な状況の中で、家にも帰れない、解体も進んでいない。そういう方がいるにもかかわらず、観光割ですっていうのは、それは失礼じゃないのかな。しかも、もうちょっと早くと思っていましたが、やはり先ほどから申し上げているように、解体の班数の問題、事業者が、事業をする体制の問題、色々なボトルネックがある中で、まずは解体を早める、仮設住宅に早く入っていただく、今後の恒久的なお住まいの安心を届ける。そこのミッションをやっぱり優先すべきであると、今日の段階で、そう判断しているということです。ちょっと詳しく、今部長の方からも。

文化観光スポーツ部長

   6月議会でもいろいろなご答弁もさせていただきましたけれども、特に奥能登については、営業している、或いはお客様を受け入れられる旅館のほとんどが支援者を、業者の方を受け入れているのが現状です。かろうじて開いている飲食店についても同様で、やはり解体であったり、あの当時は、上下水道の復旧に当たっていただいた方がご利用いただいていたという実態の報告を受けています。一方で、知事が先ほどおっしゃいましたように、能登といってもそういうこともあれば、千里浜なぎさドライブウェイとか、そういう今も震災前と同じような形でお客様をお出迎えすることができる施設もあります。そこについては、今行ける能登と称しまして、県の観光連盟のホームページで、どういうところが観光できるのかということの情報を、特に金沢から、その日の朝、決断しても行けるような形で公開をしておりますので、或いは道の駅の方、営業状況とか、そういったものを各市町の観光協会とタイアップしながらやっておりますので、そういうものを一生懸命情報発信しながら、しばらくは復旧の状況を見定めていきたいと思っています。

知事

   今のに付け加えさせていただくと、旅行者の旅行の目的というのは何なのかと考えれば、防災教育という目的があったり、それから災害ボランティアという旅行の目的があったり、つまり今回の震災で、むしろ能登に足を運んで、応援したいという方々の旅行者という定義も私はあると思っています。県としても農業ボランティアをお願いして、手伝いをいただいております。それから、今日も農業団体の皆さん、コマツの方からも、むしろ我々が機械を持って専門性のボランティアとして能登に入りたいという要望もいただいております。従って、そこはちょっと交通整理をしながらも、今行ける能登と、ボランティアとしての能登支援、ここはここで私は支援をしたり、情報を繋ぐ役割は、県としてもすべきではないかと思っております。今日の現状では、こういう段階にあるという報告です。

記者

   公費解体について2点お伺いさせてください。1点目が、公費解体の状況について、現在、申請数が2万1,000棟に対して、完了数は1,000棟です。この公費解体の進捗に関する知事のご認識について、また解体を進めるために、これまで取り組んでこられたことについて教えてください。それから2点目が、公費解体の遅れは熊本地震をはじめ、過去の災害でも取り沙汰されていましたけども、人手の確保などの課題は事前に予想できなかったのか教えてください。

知事

   ありがとうございます。事前に質問書もいただいておりましたので丁寧にお答えします。まず、公費解体の進捗に関する認識としてまず申し上げます。市町による公費解体の進捗については、これまで申請書類の審査や解体費用の算定などに時間を要したものの、これは市町と連携し、できる限りの対策をとり、先月末時点では、6月末時点では、解体想定棟数約2万2,000棟に対して2万1,767棟まで、まず申請は出ています。このうち着手した棟数は5月末時点で1,277棟でありましたが、現在は3,116棟となっています。解体の完了棟数についても、発注数の増に伴って、5月末時点は466棟が完了棟数でした。現在は1,076棟ということで加速してきています。解体事業者については、当初500から600班程度を確保することとしておりましたが、現在それを上回る664班体制を北陸全体で確保しています。これは先ほど申し上げました。現在、現地では261班が活動しておりまして、事業者が不足しているということではなくて、引き続き、着手棟数の増加に合わせて、速やかに解体班を投入する体制はできております。さらに今後、解体計画の促進、前倒しに向けて更なる解体班の上積みも検討しています。それから次の質問です。公費解体を進めるために取り組んできたことについて、それから公費解体が遅れておりますが、公費解体を進めるべく、国や県内の自治体に要請してきたことについてお答えします。まず1つ目。市町への人的、技術的支援をしてきました。公費解体をはじめとする、災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に行われるように、発生直後から環境省や県職員が被災6市町などに常駐して、技術的な支援を行っております。また、全国知事会などを通じて、全国の自治体から公費解体の申請受付などの事務に当たる応援職員を派遣していただいています。2つ目です。石川県構造物解体協会や石川県産業資源循環協会などの関係団体へ協力を要請し、北陸ブロックにおいて必要となる解体事業者を確保するとともに、市町による仮置き場の設置への支援を進めてきました。3点目です。専門コンサルタント職員の増員です。各市町でも受付開始後に多数の申請が寄せられたものの、申請書類の審査、解体費用の算定などに時間を要してきました。そこで、解体工事の発注を促進するために、国と連携して、市町が委託する専門のコンサルタント職員を増員しました。具体的に言います。4月末は91名でした。5月末293名に増員しました。6月末で386名に増員をいたしました。次、4点目です。これは皆さんご存知の職権滅失登記による申請手続きの円滑化です。相続などで所有者が多数に上る場合に、全ての所有者の同意を得ることが困難なケースも多かったので、市町の訴訟リスクが軽減されるように、国に対して繰り返し、法的な仕組みを要望してきました。結果、5月末、滅失登記という法的手続きなどを得ることで、関係者全員の同意がなくても公費解体撤去を行うことが可能であると示されました。既に輪島市の朝市エリアで焼失した建物の滅失登記が完了し、順次公費解体を進めておりますし、珠洲市においても今後、面的な解体撤去を進める予定としております。おそらく津波の被害を受けたエリアと想定されます。5番目です。県、市町ごとの工程管理会議における進捗管理であります。今、県と市町ごとに毎週、定期的に工程管理会議を開催しています。全体の進捗管理や市町ごとの解体工事や、仮置き場運用に関する様々な課題の共有、解決を図っています。また、今後の解体工事の本格化も見据えて、6月からは県の工程管理会議に6市町の担当者にも参加していただき、有効な取り組みの共有や横展開を図っています。つまり、やはり市町ごとに作業されていますので、進んでいるところと、そうでないところと差が出ているようです。うまくいっているところの情報をみんなで共有し、少しずつ底上げしようよということで、県の工程管理会議に市町の方にも参加していただいております。次のご質問。解体に携わる業者の宿泊場所や人手の確保、また断水が続く早期復旧困難地区における解体の難しさなどに今後どのように対処していくかという、ご指摘がありました。これは、公費解体を円滑に進めるため、各市町や県では、毎週、国や県、市町、関係団体などの関係者が参加する。工程管理会議を開催し、様々な課題の解決に努めています。ご指摘いただいている人手、宿泊場所、解体作業に必要な水の確保、これについても既に北陸ブロックで解体班を664班確保しております。仮設宿舎の整備や、実際の運用も鋭意進めておりますし、解体作業に必要な散水車を確保して、対応しております。今後、実際の解体作業を本格化させていく中で、迅速な解体のボトルネックとなる様々な課題についても、この工程管理会議の場で、県もやります。市町もやっています。県の会議には市町も出てきていただいています。ボトルネックを共有し、良い事例を横展開して、今後さらにスピード感を持って対応していきたいと思っています。まずは一応こういう現実を報告いたしました。

記者

   先日発足した政府のタスクフォースについてお伺いしたいんですけれども、先月21日の会見で総理が設置を表明されて、その後増員され、1日の設置ということに至った経緯があるかと思うのですが、この間、知事から政府関係者への直接の電話といったことも含めて、県側からこういった組織の設置であるとか、人員の増強について呼びかけを行ったという経緯はあるのでしょうか。設置に至るまでの県からの関与についてお伺いします。

知事

   どういう表現をしていいのか分かりませんが、もう1月、2月、3月、4月、5月と、毎週のように災害対策本部員会議を開催し、その時に必ず私の隣に内閣府の副大臣や大臣政務官がいらっしゃいました。どこかの段階でこの県庁内のミニ霞が関の皆さんは、やっぱり引き上げなくてはいけないです。それは私も分かっています。同時に、具体的に災害対応のフェーズが進んできたら、特に技術関係、県内に、作業する奥能登に専門性のある人が常駐してくださった方が、どんどん作業がはかどります。分かりやすく言うと、当然港にしても、がけ地にしても、田んぼにしても、道路にしても、水道にしても、通信にしても、実態調査で把握をし、どう直すかというコンサルも入れて設計し、それを発注して、仕事をしていただく。そのサイクルを回していくとなったら、奥能登の石川県においても足りないのは、技術系の、やっぱり職員です。そして国の物事を具体的に決定できるレベルの人がいていただいた方が、物事が早く進みます。私ども県も足りない市町の職員の応援にも出しています。それでも足りないので、県としては職員も増員しているぐらいで出しています。そしたらやっぱりこうしたタスクフォースとして、現場に近いところにいていただいて、どんどん調査、その上でどこをどうするかという設計から、仕事として、事業として発注してもらう。このサイクルが回っていくことを、やっぱり政府の皆さんに、より近いところで支援していただくと助かります。県庁にいていただいたときにも安心しましたが、今の段階においては、非常に現場に近いところにいていただいた方が、本当に助かります。こういった話は、もう1月、2月、3月、4月、5月、ずっとそういうコミュニケーションは、内閣府副大臣や防災担当大臣とずっとコミュニケーションをとってまいりました。皆さんご承知のように、これは企画振興部長のところで創造的復興プランをまとめ上げる段階で、いわゆる応急復旧から復興プランを実行する段階に入ったと言えるのは、おそらく6月議会を挟んでだと思います。6月議会を挟んで、県庁に常駐していただいていた霞が関の皆さんは、この公費解体チームとか、いわゆるトンカチチーム、土木建設、農業土木、漁業など、ボランティアも、ある程度は残っても、ほぼ一度お帰りになりました。その上で、総理とも協議の上、私と防災担当大臣、私と内閣府副大臣。県庁の担当部長と霞が関のリエゾンの皆さん。このタスクフォースを設置するという方向に設置することに、総理が最終的に決断をいただいたのが、皆さん方に公表された6月の終わり頃ということであります。改めて工程管理をしながら、今日に至っております。ただ、この工程管理についても、不断の見直しは必要だと思っておりますので、今後インフラ復旧に向けての工程管理、それから創造的復興プランを実行していく上での工程管理、これはやっぱり不断の見直しをしながら、進めていきたいというふうに考えています。以上です。
 

 

 

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