記者発表の要旨 - 令和6年6月5日 -

令和6年6月5日（水曜日） 16時00分～

発表資料（PDF：325KB）

知事

   今議会、7日金曜日に補正予算案等を追加提案することといたしました。 概要を説明いたします。能登半島地震の発災以来、国に対し要望してまいりました復興基金の創設について、先週31日に、岸田総理より、基金創設の財源として、520億円を特別交付税により措置する旨の表明がされました。措置額については、東日本大震災や平成28年熊本地震など、過去の災害における財政措置の考え方を基本としつつも、高齢化率が高く、財政力が低いという被災地の実情に鑑み、前例にとらわれず、加算を行っていただきました。岸田総理をはじめ、政府・与党関係者の皆様に心よりお礼申し上げたいと思います。県としても、これにいち早く呼応し、復旧・復興を着実に推進するために、速やかに復興基金の創設に係る条例案と補正予算案を追加提案することといたしました。基金の規模は、特別交付税で措置される520億円に加えて、本県に優先配分される予定の能登半島地震被災地支援宝くじの収益金39億7,900万円余を県と市町で折半した県分の19億7,900万円余と合わせて、総額539億7,900万円余とすることといたしました。復興基金は、国の制度の隙間を埋める独自施策を、複数年度にわたり弾力的に実施するうえで重要な財源となるものであり、被災地の市町のニーズにきめ細かく対応した事業を展開してまいります。一方で、基金の財源は全国の地方公共団体の共有財源である地方交付税であることから、他の団体の理解を得られる使い道とすることが重要です。つまり、国庫補助事業の地方負担分への充当など、自治体の負担軽減ではなく、既存の支援が行き届かない被災者の負担軽減など、能登半島地震からの復旧・復興に必要不可欠な事業に活用する必要があります。今後、被災市町とも丁寧に意見交換しながら、市町への配分も含めて、具体の支援メニューの調整を進めて、9月議会以降に順次取り崩して予算化をしてまいります。また、宝くじ収益金の残る市町分20億円については、公益財団法人石川県市町村振興協会を通じて市町へ交付します。そして、市町が実施する復旧・復興に係る事業にご活用いただくこととしています。これらの結果、一般会計補正予算額は、559億7,900万円余となりました。私からは以上であります。

 

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