記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年4月11日 -

令和6年4月11日（木曜日） 14時00分～

記者

   輪島市の仮設工房なんですが、今7名の方が入居されていてニーズも更にあるということで、そのニーズがどれくらい今あるのかということと、どのくらいの規模に今後していきたいかというお考えをお聞かせください。

知事

   60室、現状は。やっぱり希望者には全てお応えできるようにという心づもりでおりますし、中小企業庁の方もそれでよろしいですよね。中小企業基盤整備機構の方で対応していただけるということで応募もお待ちしております。

経済産業省

   ここで1点補足させていただきます。設置されている給湯器4台につきましては、一般社団法人日本ガス石油機器工業会から寄付をいただいておりますことをご報告させていただきます。ちょっとこの場を借りて大変恐縮ですが、その旨ご紹介をさせていただきました。給湯器は元々ついておりませんで日本石油ガス機器工業会からご寄付をいただいた次第です。

記者

   支援者の宿泊拠点なんですけれども、現在運用分は6月まで予約満室ということで、概ね、おおむねというか、すごい反響があるんだなと思ったのですが、これまで運用してみての何かそういう効果というところはあったりますか。

創造的復興推進課長

   宿泊拠点につきましては、現状非常に好評を得ております。電気水道も通っております。今後もしっかりと支援を進めてまいります。

知事

   管理・運営は、業者の方にお願いしたと聞いていますけれど、それでいいですね。

創造的復興推進課長

   能登半島広域振興協会さんの方にお願いをしております。

記者

   私も県外自治体からの支援者の宿泊拠点の整備状況でお問い合わせさせていただきます。この今映っている画面の残る47室4月中に運用開始とあります。確か以前、確か災害対策本部会議の資料で4月中旬に運用開始とあったかと思うのですけれども、現状いつから開始か決まっておりますでしょうか。

カーボンニュートラル推進課長

   貯水槽の納入時期が仮設住宅等の整備と並行して行っておりますので、その辺のメーカーさんの関係でちょっと遅れておりまして、それの設置が大体4月中に、その後完成のための水質の検査とか行わなければいけないもんですから、その辺が終わり次第運用開始する予定です。

記者

   その上で、珠洲、穴水も含めて、今後整備をされていきますけれども、現状これでかなりの数が確保されますけれども、ひとまず必要数としては十分という捉え方なのか、いやこれからまだまだ整備する必要があるという状況なのか、この辺り、お考えを聞かせください。

知事

   私は、もっと整備をする必要があると思っています。ただ復興事業は、事業者の皆さんから見積もりを取って、契約をして委託をする。その事業者ごとに、もしかしたら、この宿泊施設を利用したいという事業者もあれば、いや別で自分たちで準備をしますと、例えば、高岡とか、あそこからも実は近いんですよね。また金沢の方からという要望もあるかもしれないのでですね。そこら辺は事業者の皆さんにもお聞きしながらということになろうかと思います。また、事業者が泊まるとなったら、一般のホテルとかだったら結構高いですよね。これだったら多分お安く利用していただけるので、私とすれば被災地に近いところで、できる限りこういったものを用意していただき、活用していただければ、良いのではないのかなと思っています。日本航空学園の寮でございますが、元々ある寮を、今般の震災で学生の皆さんが移っていただいた空いている寮を整備して、使わせていただいております。こういったところもありますよということを、お伝えをし、活用していただければと思います。

記者

   並行在来線のことでちょっとお伺いしたいんですが、県内全線開業してからまもなく1ヶ月という、ちょっと節目を迎えますが、今回のその地震による影響等々をどう捉えていらっしゃいますか。

知事

   担当の高橋さんかな。IRですね。延長した分ですね。

企画振興部長

   地震による影響というのは、具体的には何のことを想定しておっしゃられていますか。

記者

   例えば、利用者数ですとか。

企画振興部長

   最初の1ヶ月の数字の報告は、まだきていないところで、ただ、大きく変動があるとおそらく速報的に入ると思うんですけれど、そういった地震の影響で大きく利用者数が変動したというような報告は受けておりません。

知事

   今月もう1回ぐらい県民記者会議やりますよね。そのときまでに、3月16日以降ですよね。延伸してどうだったか。延伸した分の地震の影響はちょっと難しいかとは思いますが、延伸しての利用状況ですね。これ次回でも報告をさせていただきます。

記者

   利用促進に向けたちょっと話も聞こうと思ったんですけれど、そのときに合わせて伺います。

記者

   昨日のアドバイザリーボード会議でも出ていたのですが、9日の財政審議会の方で、復旧復興について集約的なまち作りを検討していく必要があると。要は、あえて完全復帰を目指さなくてもいいよというようなことを、国の方でこういう声が出たということなんですけれども、それについて知事は昨日、後から気分が悪かったとおっしゃっていて、このあたりについてもう少し知事の受け止め、改めて伺えれば、大事な点だと思いますのでお願いします。

知事

   今日は北國新聞の社説にも、書いてございましたよね。私と同じような主張があったかなという気持ち。ただ私昨日2点申し上げたと思います。ここは朝日新聞さんから、せっかくいただいたんで二つちゃんと言いますね。一点目は、財政審の春と秋に、こうした動きがあるのは私も承知しています。春の場合は概算要求に向けて、秋の場合は予算編成に向けて、したがって、財政的な財政健全化の観点から、この審議会が動いているという認識は持っています。私どもは政治家ですから、どちらかというと国民目線のニーズに近いと私は思ってます。そうすると、今回の財政審の報道の限りを見るにおいては、その効率化とか、財政上のいわゆる何と言いましょうか、ちょっとこれも言葉を選びますが、いわゆる過度な投資にならないようなという受け取れる表現は、今財政上の問題をちょっと横に置いといて、被災者や被災事業者、私ども県としても、何とか元に戻してあげたい。元の生活をまずできるようにしたい。インフラを強靭化してあげたい。つまり、これ私も何度も申し上げたように、地震が2度と起きないと私は断言できない立場にありますから、万が一のことがあったときに、強靭化したインフラを、道路、上下水道、電力、通信ですよね。そういうふうに、今取り組んでいる、そのための創造的復興のプランを検討しているときに、正直冷水をバケツでぶっかけられたような気持ちであるというのは率直な思いです。と同時に、昨日申し上げたのは、財政上の観点から効率性を目指すというのは、政府として当然の方針であるというふうに私は思います。そう思うと、私どもが今後、構築していく復興プランにしても誰もが納得していただける、そうだよなという財政出動、財政支援、税制優遇とですね、こういったバランスをとって作っていかなければいけないなという自覚をしているということを昨日申し上げたと思います。

記者

   その関係で実際輪島の方の漁協からは、5港を1港に集約化してはどうかとか、例えば昨日の会議でも、学校教育について、この学校は残すけれど、この学校は整理するみたいなものを定めた方がいいんじゃないかと、要は集約化の議論をもっとすべきではないかという声があるんですけれど、この辺について知事は改めて集約化についてはどういうふうにお考えですか。

知事

  いちいち上から言われたくないというのが本音です。同時に、さはさりながら、現場の皆さん方が被害の度合いに応じてですね、現状復旧は私は求めたいという希望はあるんだけれどもやっぱり全部をやるとしたときに、いくらかかって、何年かかるのか、本当に海底隆起したものを元通りにできるのか。この期間が長引くほど、それまでの間、離職せざるを得ないじゃないですか。したがって、私は、漁業者、漁協にそういった判断材料をお示しをした上で、やはり揉んでもらう、意見を集約してもらう。その上で、市とか、町とか県に相談いただきながら、私も漁協の責任者や市長さんとかと、あと生産者団体と話をして、最終的に判断するものと。それを、ああいうニュースが出てくると、最初から上から目線で物を言われてるようで大変気分が悪いと、こういう感じです。

記者

   国体を巡って、これ知事に絶対に聞かないといけないなと思ったんですけど、宮城県の村井知事なんかは国体廃止も一つの考えだと。神奈川県の黒岩知事は一方で課題は多いけども、残してはどうかというような声も出ていて、やっぱりスポーツといえば知事だと思うので、この辺国体についてどういうお考えか教えてください。

知事

   二つあります。一点目は廃止すべきだと思います。これ一点目。二点目は形を変えて存続すべきだと思います。という二つの意見を持っているということを、既に日本スポーツ協会会長にも申し上げております。村井知事にも申し上げております。1点目はですね、これは、私も国体は、国民体育大会は、過去8回出場もしておりますし、また、大臣という立場からも大きく関わり、またスポーツ政策という、国会議員としての立場からも関わってまいりました。廃止した方がいいという意見の主なところは、受ける自治体の負担が過度である。これは財政的にも。実はこれ、国体の運営に関わる、大体、体育の先生なんですよ。加えて、県、開催都市をあげて準備をするのに、ものすごいお金も労力もかかります。先生方のいるスポーツ協会、どこの組織もほぼ体育の先生とかですね、限られた人に負担がいくんです。働き方改革に逆行しますよ。同時に、秋は国民文化祭もあれば、国民スポーツ大会もあれば、皇室行事も目白押しでございます。皇室にも負担がかかるのではないかと。これは忖度です、これは私の。こうやってまさしく、道路を作りましょう、体育館作りましょうという、戦後の荒廃した我が国のスポーツ環境の中で、地域環境の中で、国民大会を通じて、インフラ整備をしましょうという国家的な目標は私は良かった。一巡してきて、二巡してきて、三巡目はどうなのかという、私はこういう見方をすべきで、つまり民間企業も、スポーツ環境については、自治体も含めて、あるいは高等教育機関も含めて、ずいぶんと整備してきてますね。従って三巡目も入る必要があるのかという議論は、私の廃止論の一つです。次に、残した方がいいというのもこれも本音で申し上げますが、廃止論のもう一つあった。実は私もトップアスリートの1人だったと思っていますが、実は大会が過密なんですよ、スケジュール。そうすると、特に10代、20代の成長著しい選手にとっては、故障しても、直らないうちに次の大会、次の大会、最近ではU-15、U-17、U-20とか、こういう大会も増えて、これはちょっとやり過ぎではないかと、試合の数がね。改めて本来のスポーツ選手の健康管理という観点からも、総合的に見て、秋のまた冬の、かつての国民体育大会、これは私は必要ないというのはまずここでの整理。

   もう一点、形を変えて残した方がいいなというのは、実は国体の成績は、進学のときの推薦の項目に入ってくる。私も国体優勝して、ありがたくも、特待生として大学進学をさせていただきました。そういう機会を減らすのは、どうなのかなという観点なので、形を変えて残すのもありかな。財政的なことがあるとするならば、2年に1回、3年に1回とか、ブロックごとに開催とか、つまり都道府県が主眼ですけども、今年は東北、来年は九州、再来年は中部、中部でも、北陸の方、東海の方とかね、関東でも北関東、南関東とか、ブロックごとに分けて、2年に1回か3年に1回かという、つまりふるさと意識を醸成する上では、私は悪くはないと思います。ただ、それを言うとマスターズの大会、スポレク大会、障害者のパラリンピックも、そういうカテゴリーが増えてきて、特に障がい者の大会も増えてきたらいいんです。ただ、運営する人はほぼ一緒なんです。審判あるいは大会ごとに、スポンサーにお金を出してもらうためにお金を集める。おそらく朝日新聞もいろんな大会のスポンサーしてますよね。あれ営業の方、協賛を求めても本当に大変だと思います。そうすると、今までやってきたから、そのまま続けるというのではなくて、メリハリをつけた意味のあるスポーツの価値をより理解できるような、やり方があるのではないか。そういう意味で、やり方を変えてでも残す意味は確かにありますよねという、この二つをはっきりと私も日本スポーツ協会会長にも申し上げたところであります。

記者

   支援者の宿泊拠点の整備状況に関して、能登空港の仮設宿泊所は応援職員向けという認識ですか。

カーボンニュートラル推進課長

  学生寮の方は基本応援職員が入っておりまして、仮設宿泊所の方は応援職員の方も入っておりますし、あといわゆるその事業者系の方とか、社会福祉協会の方とかも入っております。

知事

   混在してもいいんじゃないの。どっちも。そういうわけにいかないの。

カーボンニュートラル推進課長

   その辺は航空学園さんのご意向もあるので。

知事

   航空学園さんからお借りをして提供しているっていうことで航空学園さんの意向もあるということであるならば、ちょっと私ども県としても、口を挟みづらいのかなとそういうことですね。その辺はまたニーズに応じて、またその辺調整させていただきながら進めていきたいと考えております。

記者

   まとめますと、航空学園さんの方は県の職員、応援職員で。

カーボンニュートラル推進課長

   県だけではなく、市町のとかも含めての応援職員です。

記者

   まさに何か住み分けてる理由が、知りたかったというか、特にこれ以外にもボランティアとか、何か空いてる部屋があるのかなっていうふうに思っちゃったもので、ボランティアの活動時間が限られているとかっていう話も課題となっている中で、そういうのを受け入れるお考えとかあるのかなと思って伺いたかったんですけど。

知事

   ボランティアの皆さんには、特に、ゴールデンウィークが一つのピークと考えておりまして、そのときに、やはり現地に宿泊の場所があった方が良いと私は思います。そこはやはりボランティアの方たちに自立型ではあっても、できるだけ負担をかけないようにしたいと私は思います。それは今後も市町とも協議をしながら出来るだけ現地に近いところで、宿泊の拠点があることが望ましいですし、またそれぞれ別にコンビニでご飯、弁当を買ってくるっていうのもあるかもしれませんが、そういったいわゆる1泊2日でも、やっぱり食べることの確認、万が一のときに、怪我をしたり具合が悪くなった時に医療関係の連絡がつくとか、そういった意味でのボランティアの宿泊拠点というのは、よりあった方が良いという認識は持っています。

生活環境部長

   ボランティアの宿泊につきましては、やはり1泊2日ということで、奥能登、時間の関係で泊まった方が有効に時間を活用できるということで、穴水町に奥能登のベースキャンプを開設しているというところはご案内の通りでございまして、今定員100人ということで、ほぼ埋まっている形で利用いただいております。これにつきましてはニーズの方の掘り起こしの方が、なかなか市町の方でニーズがないと行っても仕事がないってことになりますので、そこがちょっと課題かなということがありましたので、今一生懸命課題の掘り起こしというものをさせていただいて、それでまたニーズが増えますので、それについてはまた宿泊を増やすのか、それとも日帰りという手もございますので、日帰りしたいというニーズもありますので、そういったことも増やすのか、それはちょっとまたゴールデンウィークに向けていろいろ検討していきたいと思います。

   お手伝いしますというチラシを2次避難所の方に配布するという算段を今進めておりまして、チラシにお手伝いできますということで、各市町六つのボランティアセンターの名前を列記する形で、お住まいに応じてご相談くださいと。一時帰宅の時にお手伝いできますので、事前に各社協の方にご相談くださいというチラシを今まいて、今週中ぐらいにも2次避難者の方に届けるようにという準備をしております。

知事

   調整をしないと、いきなりボランティアしますって来られても、そこはやっぱり調整は一つの課題です。今回の能登半島地震が、被災者が100キロ、150キロ離れたところに、まだ数千人おられるということが一つのネックになっていて、そこでも何とか掘り起こしをお願いしますということで、チラシで情報をお伝えし、そのチラシを見て、地元の市町と連携を取っていただくというふうにしております。

記者

   ボランティアの話に繋がる話なんですけれども、ゴールデンウィークに一つの目処を、ピークというふうに考えていらっしゃるとおっしゃっていると思います。今ニーズの掘り起こしというのをしているところだと思いますが、どれくらい結局、被災地ではゴールデンウィークにニーズがあるのかというのを、どこかのタイミングで取りまとめる予定があるのかということについて教えてください。

知事

   当然取りまとめないと、空振りに終わってしまいますので、そこの調整をサポートするのが県としての役割と認識してます。

記者

   ゴールデンウィークとなりますと、観光に石川県に来たいなと思う方もいらっしゃると思います。公共交通機関、のと鉄道とかの復旧で日帰りもというような話も、前回の災害本部会議ではあったと思いますが、やっぱ県外の方が日帰りで被災地まで行くのは難しくて、そうしたら金沢で泊まろうかなとか、そういうこともあると思います。現地の宿泊拠点というのもそうですが、県全体で見て観光とかとの兼ね合いも含めて、宿泊する場所というものを確保できるかという点については如何でしょうか。

知事

   可能性はあると思っていますが、何度も申し上げていると思いますが、被災地の職員の業務が、極めて過剰になっている中で1人でいくつも抱えていたり、社協の職員ですね、担当は、もともと社協の職員が数名であったり、10数名であったり、脆弱な中でこのボランティアの業務もしております。そこを県の職員が、バックアップをしております。おっしゃる通り、被災地だけでなく、ゴールデンウィークであるならば、被災地以外に金沢などでそういった準備をすることも考えられますが、受け手の方が受けきれないとなると、逆にマッチングできずに混乱してしまいます。そこの調整を毎日ボランティア担当者が、被災地の社協とやっておりますので、その範囲内で対応させていただきたいと思っております。

記者

   いつまでにそうしたらその調整をつけるかというような目処があるわけではなくて、日々行っていくという形でしょうか。

知事

   まず、ゴールデンウィークが重要だということは認識しています。片付けしてほしいというボランティアのニーズを、日々県としても、担当者で打ち合わせをしております。過剰にバランスが崩れることはよくないと思いますので、今の作業を少なくとも、今日が11日、20日頃まで継続をしながら、いわゆるバランスが失しないように対応をさせていただきたいと思っています。そして、ボランティアは、ピークは間違いなくゴールデンウィークになりますが、ゴールデンウィークが終わった後も、土日祝日などを軸にして継続をして行っていただくことになります。そして、これ同時並行なんです。仮設住宅ができる。そこに戻ってくる。仮設住宅や一時避難所を拠点にして、自分の家を見に行き、片付けに行く。そのニーズを踏まえて、ボランティアをマッチングをしていくというこの作業で、登録いただいているボランティアの皆さんに入っていただくことになりますので、息の長い取り組みとなるようそこのスキームを上手く回していきたいという風に思っています。

 

 

 

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