記者会見の要旨 - 令和6年2月26日 -

令和6年2月26日（月曜日） 10時30分～

会見資料（PDF：1,213KB）

知事

  今日は発災以来、被災者、避難所等の物資支援、その調達と、そちらの現状、様々なことがございましたので、まとめて報告をさせていただきます。

まず物資支援の経緯でございます。発災直後の1月2日に、石川県産業展示館を県の物資拠点として開設しました。そして、国の調達や自衛隊の輸送のもとで、避難所や孤立集落等に食料、飲料など、緊急性の高い物資を供給開始しました。その後、市町からニーズを聞き取り、国、県市町がリレーする形で避難所などに物資を供給する体制を構築いたしました。必要なものをチェックして市町に出し、市町から県を通じ、国にお願いし、内閣府防災と経産省という意味です。トラック等で、まず産業展示館に運ばれ、そこから自衛隊の移送で、市町の物資拠点まで行き、そこから避難所等へ届けられると。避難生活の長期化を踏まえて、食料、飲料の種類を充実させるなど、被災者の状況に応じて支援を実施しています。主な支援物資は、食料、飲料、食器類、衣類、寝具、風呂、トイレ、洗濯用品、衛生用品、作業用品、その他でございます。その他として、仮設トイレ、衛星通信装置であるスターリンク、燃料ガソリンや灯油等と、こういうものを運ばせていただきました。

  輸送体制の構築は発災翌日、1月2日からスタートいたしました。県の物資拠点として産業展示館を活用しています。県職員に加えて、自衛隊、特別機動警備隊、トラック協会、民間物流業者が物資管理、荷役、発送を担っていただいております。市町の物資拠点へ輸送を実施いたしております。自衛隊、トラック協会、民間物流業者等により、市町の物資拠点で輸送しています。発災当初は、自衛隊により孤立集落へ陸海空から、複合的に輸送をいたしました。こうした物資用のヘリなどを使い、また自衛隊の皆さんに物資を担いで、崖地を登って孤立集落に行っていただきました。ありがとうございます。それからシステムを用いた情報連携、物資管理をしています。内閣府防災「物資調達・輸送調達等支援システム」、これを活用し、情報の連携、物資の管理をしています。これはシステム業者が現地に入り、機能を最適化しています。市町の物資拠点の体制支援、市町の物資拠点では、県職員、自衛隊、全国自治体からの対口支援者、民間物流業者が管理、荷役、地域内輸送を担って、いわゆるラストワンマイルを支援しております。

  支援実績といたしまして、これまで1,300万点を超える物資を被災地に供給し国が多くの物資を調達しております。様々な物資の緊急輸送に対応し、ダンボールベッド6,000台以上、ブルーシート6万枚以上、仮設トイレ800基以上、衛星通信装置、スターリンク600台以上、避難生活の長期化を踏まえ、食料・飲料の種類を充実してきておりまして、弁当、炊き出し用の食材、牛乳、野菜ジュースなどを運んでいただいております。130団体以上から430万点を超える義援物資を提供していただいております。これを支援に活用させていただいています。ありがとうございます。

  物資支援に係る状況の変化を申し上げます。市町からの物資要望数は次第に減少しておりまして、ここ見ればわかりますね。食料が減っていますね。飲料も減っています。生活用品も減ってきています。なぜかと。現地小売店舗が徐々に営業を再開しております。輪島市、珠洲市では、建屋が使用可能な店舗は、半数以上が再開しました。能登町、穴水町、七尾市、志賀町は、建屋が使用可能な店舗は、おおむね再開をいたしました。スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアについて、県および市町にて確認をしておりまして、再開にあたっては、時短営業や、一部商品のみでの営業も含んでおりまして、個人商店までを網羅的に含んだ情報ではないということにご留意ください。このページ、何を言いたいかというと、民業圧迫にならないように、営業活動は、つまり、これもなりわいですので、企業、事業者、小規模店舗、それぞれ、それでなりわいをしておられますので、営業が可能な部分については、まず私どもは、インフラは頑張って復旧させていますので、あと営業してくださいということで、いわゆる物があふれてしまわないように、ここら辺は丁寧に、先ほどのページにもございましたように、支援物資を確認しながら、加えて、地元のコンビニが開いたり、ドラッグストアが開いたら、できる限りそこをお使いいただける方は、お使いただきながらということで調整をしてまいりました。

  物資ニーズの多様化への配慮ということで、避難生活が長期化する中で、避難者の心や体の健康を支える観点から、食事の種類を充実させていくなど、引き続き、物資ニーズの多様化に配慮してまいります。また、物資支援と地域の商流再建との両立であります。ライフラインが次第に復旧し、地元の生産者や商店等が営業を再開し始めている中、物資支援と地域の商流再建との両立、これを図っていく必要があります。このため、地元の生産者や商店等から調達できる範囲の物資については、市町で現地調達、つまり、政府にお願いしないで、逆に地元の商店などから物資を調達するということですね。この調整を進めてまいります。この市町の調達に関しても、災害救助法の対象、公費調達ということになります。県の物資拠点の移動を考えています。これまで大量の物資を受け入れて、荷作業を行う観点から、産業展示館3、4号館を県の物資拠点として用いてまいりましたが、物資の量は次第に減少しているという現況であります。そこで、県の物資拠点について、4月以降は民間倉庫を活用する調整を進めております。産業展示館も、いわゆる4月以降の行事もございます。また、支援物資の量も減ってきておりますので、この辺りで民間倉庫の活用というステージに入りたいと考えています。できれば産業展示館よりも、より能登に近いところの方が、それはいいですよね。その辺を調整中です。

改めて内閣府防災、それから経産省、非常に冬でもありました、1次避難所、1.5次避難所、まずは災害関連死を防ぐということでお願いをして参りました。プッシュ型で、現在は一応プル型で、必要なものを必要なだけ毎日お願いをしています。私も避難所も回りましたが、避難所で体育館の寒いところで物資の管理をしておられたり、また物資が教室に搬入されていますので、学校関係者にも大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご協力いただいておりますことに改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 

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