記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月15日 -

令和6年2月15日（木曜日） 14時00分～

記者

今回、この1兆円を超える過去最大規模となった予算案は、異例の大型予算だと思いますが、改めてこれだけの予算を使う舵取り役となる知事自身の考え、復興に向けた知事の思いを教えてください。

知事

まず、改めて、これだけの地震に元日から遭遇された、特に犠牲となられた方々、安否不明者もまだいらっしゃいます、その方々の無念の思いを私達は忘れてはならないと思っています。その上で、元日当初より、最大限の支援をいただいた岸田総理には、心から感謝申し上げております。本当にありがとうございます。

したがって、この1兆円を超える予算も政府の全面的なバックアップあればこそ積み上げることができました。1月末には支援パッケージの第1弾、こうした迅速な対応をいただいたことは、当然県だけではできません。私ども市町の皆さんともコミュニケーションとりながら、

ほぼ同時並行で、今何が必要で、今後何が必要かと、やり取りをしながら、政府の皆さんに本当に助けていただきました。

  そして、積み上がった予算。この予算を編成することができたことに心から感謝しております。そして、予算は執行しなければ、被災者のためにも、県民のためにもなりません。先ほども、先行議決の案件も申し上げましたが、一刻も早く、この予算を執行できるように事務的に作業を進めていきたいと思います。

記者

今ほどありました、少しでも早くということ、これがまさに一番大事だと思いますが、これだけ多方面に渡った支援について、被災者が1日でも早く受けられるように、知事としてどう取り組んでいくか改めて教えてください。

知事

今週末、徳田副知事と総務部長が被災6市町を訪問してくれます。私も来週早々に、被災6市町を訪問する予定です。やはり、顔の見える関係性をより強化する必要があると思っています。発災から6週間、現場の首長、市町の職員の皆さん、対口支援に入っていただいている全国からの自治体職員の皆さん、霞ヶ関のリエゾンの皆さん、自衛隊・消防・警察、NGO、ボランティア等、大変多くの方々に入っていただいている皆さんに、直接感謝を申し上げるとともに、今、何が必要かという現場のニーズを我々も直接理解をし、また、行けば必ず何らかの課題も出てくると思います。

今般、予算編成をした以上はその執行に向けて、顔の見える行政執行、このことに力を尽くしたいと思います。

記者

上下水道の復旧に向けて、先ほど知事も大事なところと改めて説明がありましたが、認識の確認で、復旧は2月末から順番に復旧していくと思うんですが、耐震化などの強化については来年度の4月から検討を進めて、6月補正で予算を講じるという認識でよろしいでしょうか。

知事

わかりやすく申し上げます。応急復旧ですね。当面、水が通り、それを生活用に使ったり、産業用に使ったりと、これは先ほど申し上げた、上下水道を使えるように。100%とはいきませんが、おおかたできるようにしますという表現です。

と同時にやはり、今後のどの程度の地震で、どの程度の対応が必要であるのかという備えについては、本格復旧に向けて避けて通ることはできない、という認識でいます。

記者

改めて、この上下水道の復旧を待つ被災地の方は本当に多いと思います。知事としてメッセージをお願いします。

知事

今回改めて、水あればこそ、上下水道一体であればこそ、という教訓を、私も知事という立場で痛感いたしました。厚労省、国交省、農水省、環境省、そんなことは被災者には関係ないんですよ。国なのか、県なのか、市なのか、ここの情報がより集約されることが必要であり、その役割は県として重要な調整の役割があると痛感しました。被災者に対して、県民に対して、水環境の情報の一元化と、国との窓口、県としても、ここは強化をしていかなければいけないと思っています。

おそらく、水道事業は市町の事業として、老朽化対策が大変困難な状況にあったと思っています。なぜならば、水道料金にはね返るからです。例えば金沢と奥能登の水道料金は、違うはずです。1.5倍ぐらいですか。

総務部長

高いところで概ね2倍。

知事

高いところで概ね2倍。これはやはり日常生活をする上で、また生業をする上で大きなハードルだと私は思っています。今回、本格的な復興に向かうにあたって、このハードルをいかに低くしてあげるか、このことは県政の課題であり、国政の課題だという認識を持っています。おそらく、半島を抱える、過疎地域を抱える地域にとりましては、同様な課題があるものと認識をしています。

記者

昨日、北陸応援割について遅らせると発言したことについてですが、現時点で、知事の考えは変わらないでしょうか。

知事

言葉というのは大事にしなければいけませんので、少し申し上げたいと思います。

出ていけと言うのか、と2次避難者から厳しいお叱りの声もたくさんいただいております。たらい回しにするのかというお叱りの声も直接いただいております。いつになったら、故郷に戻れるのかという痛切な声もいただいております。せめて、安心して過ごせる場所を確保してほしいと、ほぼ皆さんそういうお声であります。同時に、ここはぜひご理解いただきたいのですが、ホテル・旅館の観光事業者も追い出したいわけではありません。しかし、制度として、1泊1万円ではホテル・旅館の事業者はやっていけません。

同時に、従来より3.16という目標に、数年前から、旅館・ホテル事業者、観光産業の皆さんは準備をしてきておられます。そのための先行投資もしておられます。したがって、何とか3.16から応援割を始めてほしいという思いを、私は痛切に感じております。

もう一つなかなかもどかしいのは、被災6市町の首長は仮設住宅を自分たちの市や町の中で建てたいのです。人口流出を心から危惧しておられます。となると、先ほども申し上げましたが、仮設住宅とみなし仮設住宅、これはもう数字が出ていますから、何回も繰り返しませんが、これは県内外からいただいている数字です。2次避難所での相談支援、聞き取り調査をスタートしております。皆さん方のご意見は、早くふるさとに帰りたい、仮設住宅の目途を教えてほしい、ここに集約されています。

私どもとしては、インフラでもとても大事な上下一体での水環境の整備と、6市町の首長さんからいただいているデータに基づいて、仮設住宅の設置場所、それからプレハブなのか、木造集合住宅なのか、木造戸建て住宅なのか。そして、今現在データとしてある、みなし仮設住宅や公営住宅、このデータを踏まえて、各市町の首長も要望をお出しになっています。そのマッチングに、この1カ月近く、県庁職員も本当に丁寧に仕事をし、市町の職員さんとも丁寧に情報の共有をさせていただいております。

ちょっと長くなって大変申し訳ありませんが、私自身も、本音は3.16から富山・福井と一緒にやりたいですよ。ですが、物理的に難しい局面であることは事実です。そのことを昨日は、石川県はちょっと遅らせるつもりです、という表現で申し上げました。当然、昨日来、宮元陸加賀市長をはじめ、加賀の県議の皆さん方からも大変なお叱りをいただいているのも事実です。また、県庁の担当部長も、必死にホテルや旅館の経営者と、また、6市町、特に輪島、珠洲等2次避難所に市民・町民を送り出しているところの首長さんと、今申し上げたデータの突合をしております。

そういった意味で、応援割については、どういう調整が最終的に可能なのか、現時点で言える表現としては、そう遠くない段階で、石川県としても、スタートしたいと思いますし、万が一遅れたなら、その分、後ろを伸ばすという要請も観光庁に対してお願いしたいと思っています。

また、一律にやるのか、できるところからやればいいのか、そういった選択肢も考えて調整をしてくださいと、担当部長にはお願いをしております。このことは、昨日申し上げた内容の解説であります。

記者

住まいの確保について伺います。今ほども応急仮設の必要性について知事ご指摘されましたが、今回、上方修正して1,000戸上積みされましたが、県内のみで積み上げると9,400戸、いわゆる創造的復興の理念や能登での再興を希望する被災者ニーズからすると、まだまだその数が足りないというのが現状かなと思います。

土地が限られてる中で、公費解体というのも急務かなと思いますけど、今後更なる増設に向けた道筋といいますか、見通しについて何かお考えあればお願いします。

知事

おっしゃる通りです。組み合わせであります。つまり、プレハブだけだったら土地があって、水がくれば一気にできます。ですが、今要望を伺って、いわゆる集落ごと、木造集合住宅にしましょうかとか、がれきを撤去した自分の地面に木造戸建てにした方が、長い間、みなし公営住宅としてお住まいを続けることが可能となりますので、その選択肢を今、住民の皆さんも、首長の皆さんも検討中です。

したがって、ご指摘いただいたように、公費解体撤去がどこからどういう順番で進んでいくのか、ということと、やはり足並みが揃った方がいいのかなと。

従って公費解体撤去についても全国の事業者の皆さんにお願いをし、計画を立てていただいておりますが、できればこの個別戸建て、木造戸建て住宅や木造長屋住宅、こういったことも視野に入れて、いわゆる仮設住宅を建てる土地として、提供いただけるエリアをちょっと早めにやっていただくというのも、選択肢の一つかと私は思いますが、これは地元の首長さんの方で最終的に判断をしていただきます。首長さんが判断しやすいような選択肢を県としても、政府側と調整をしながら、お示しをしていくことが大切かと思っています。

記者

最終判断は首長ということだけに、やはり知事のお考えっていうのも、首長とすり合わせておく必要があるかなとは思いますが。

知事

なので、まずは週末、徳田副知事と総務部長が6市町に参ります。来週、私が直接行きまして、こういったことも含めて、30～40分じっくりとお話を伺う、そのことが今後のシナリオ、このシナリオに数字を入れていく必要があると思っていますので、まずはそういった意見交換をし、こんな制度、こんな選択肢がありますよ、いかがしましょうかと首長も住民にお聞きくださいと。

また、市議さんとか、区長さんとか、それぞれにお考えもあるでしょうから、直接それはお話をして、丁寧に対応したら良いと思っています。

やはり、そのことが、まさしく先ほどお話のあった2次避難者が次のステップに移るに向けての加速化に繋がると思っています。

記者

話は変わりますが、応援旅行割について昨日の補足説明もございました。

昨日の発言、一言一句思い返すと遅らせるという表現ではなかったかなとは思いますが、私としては隣県に比べるとずれ込む可能性があるというふうに受け取っていました。

その件についてですが、いろんな方から賛否が上がっていますが、そのことについてどう受け止めていらっしゃいますか。

知事

まず、皆さんにご理解いただけると思うのは、石川県と、富山、福井両県の置かれている事情、立場が違いますよねということはご理解いただけると思います。その上で、県内においても、2次避難所で不安な日々を過ごしている方々の思いと、また、コロナ等で相次ぐ観光産業へのダメージを受けて、何とか融資を受けて頑張ってきている、さあ、いよいよこれからだと思っていた旅館・ホテルの経営者の皆さんと、特に加賀の皆さん方は一丸となって、能登の皆さんを助けてあげようじゃないかと言って、お部屋を提供していただき、サービスも提供していただきましたが、その心意気はあっても、やはり1泊1万円は大変な負担です。

本当に涙を流すぐらい大変な状況の中でも、能登の皆さんを支えようと思っておられました。

私はまず、遅らせたくないんですけども、遅らせるという選択肢を皆さんにもお示しをしておかなければいけないと思っています。その上で、石川県全体で遅らせるのか、できるところは応援割をしてスタートさせても良いのか、そういったことについて、担当部長に事務的に詰めていただけませんかと。どうしても報道が一人歩きすると、なんだ石川県はかわいそうな2次避難所の避難者を追い出すのか、たらい回しにするのかと。そういうことではありませんし、同時に加賀・小松の温泉街の皆さんも本当に何とかしてあげたいという思いで頑張って、今日までお支えいただいてきたということです。

記者

今ほど、先行実施するか選択肢も含めてお話ありましたが、加賀温泉郷では受け入れている避難者以上のキャパの部屋数を持っていると思います。宿泊費の上限額や食事の準備などを考慮すると、例えば、コロナの時にやっていたような一棟貸しと言いますか、どこかに集約して、あとは観光客を受け入れるというような、被災者の受け入れと観光客受け入れの両立を目指せるのではないかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。

知事

そのことも含めて、様々な選択肢を事務的に詰めている段階です。

記者

先ほど、西部緑地公園等の大型プロジェクトについての考えを示されましたが、県財政の影響を見極めた上で、との説明がありました。これは、いわゆる年単位になるとの見通でしょうか。

知事

何でもかんでも検討する時間を、そんなに伸ばすものではないと思っています。

まず、6月議会まで、できる限りの調整をし、これは私ども石川県だけではなく相手もあることでありますから、財務的なことになりますので、総務省や財務省とも色々なコミュニケーションを取りながら、同時に大型プロジェクトの優先順位はどこかで私も判断をしなければいけないのではないかと考えています。

記者

その目途というのは6月と位置づけですか。

知事

6月に議会がございますので、県民に対してお示しをする上では、6月だと私は思いますが、6月までにその整理がつくのかどうかも含めて、6月というふうに申し上げたら良いと思います。

記者

大きく3点伺いたいのですが、半壊世帯に県独自で最大100万円を出すねらいを教えてください。

知事

被災者の立場になって考えると、半壊であってもすごい建物のダメージと精神的なダメージも含めて、今後どう再建・再興するのかということを踏まえた上での位置づけというふうにご理解ください。

記者

これは昨年の珠洲地震でもやられていたものですよね。

知事

昨年制度を創設したものですよね。

記者

それを引き続き今回も行うという理解ですね。

知事

そうです。

記者

あと、非常に興味深かったのは若者や子育て世代に住宅ローンの関係で、現在、国と支援の調整をしているということですが、非常に興味深い話だと思うので、もう少しここを説明いただいても良いでしょうか。

知事

一言です。

人口減少対策であるとともに、やはり子供たちの笑顔や声は地域の希望です。奥能登で頑張っているお父さんお母さんを支えてあげたい、そんな思いです。

記者

財政面で基金を144億から110億取り崩して34億になるということで、一度コロナで100億ぐらい取り崩したと聞いています。またゼロに近づいていって、やはり財調は家庭で言う貯金に当たるもので、非常に重要なものだと思いますが、財政的な危機感について、知事はどういうふうに思っていらっしゃいますか。

知事

ギリギリです。と同時に、これだけの予算を組んで事業を執行するということは、おそらく2年後には税収の見込みも、少しはできるのかなと思っています。まずは目の前にある、財政的な危機をいかに脇を固めて、みんなで協力をして乗り切っていくのか、これに尽きると思います。

記者

最後に、大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進ということで、1,000万円積まれていると思いますが、知事は以前、万博の関係でやっていただきたいという発言をされて非常にネット上で話題になったということもありまして、改めて関西万博について知事はやっていただきたいというお考えなんでしょうか。

知事

私は、関西万博はやるべきだと、終始一貫して思っております。

もう一つ、身の丈に合った、というふうな表現も、私はしたと思っています。つまり、万博の歴史は大変長いものがございまして、やはりその時々で、世界をリードする文明と文化の発展に貢献してきた、そして経済成長に貢献してきた。とりわけ昨今はSDGsの考え方で、地球に優しい経済ということにも刮目をしているという認識は持っています。

と同時に、過大な財政負担は、自分で自分の首を絞めてしまう可能性をはらんでおりますので、身の丈に合った形でやっていただく方が良いと申し上げたいと思います。

記者

ネット上では、知事が大阪維新の会の顧問をされていたということもあって、かなり気を使っていらっしゃるのではないかという声もあるんですが、そのあたりはないということでよろしいでしょうか。

知事

私は大阪維新の顧問であります。また、馬場代表を始め、松井さん、吉村知事、また橋本さんとも古い友人であります。ということと、政策的な課題を推進するかどうかについては、私は意思決定に参加しない顧問という立場でありますのでご理解いただければと思います。

記者

大きく2点ですが、のと里山空港に他県や自治体からの支援者の宿泊拠点を作るというお話だったと思いますが、おそらく事業者が念頭だと思いますが、和倉に設けたいというお話ですとか、あるいは先日のボランティアの拠点で穴水以北という話もありましたが、それぞれ拠点を別々に設けるお考えなのか。拠点というものの考え方を教えていただきたいです。

知事

これも一言です。拠点は、被災地に近いところにたくさんあった方が良いという考え方です。

というのは、拠点の考え方について、今から三つ言います。インフラ関係を応援するための事業者のための拠点。二つ目は、ボランティアのための拠点。三つ目は、エッセンシャルワーカーのための拠点。エッセンシャルワーカーというのは、病院とか、介護施設とか、市町の職員です。各市町になくてはならない職員が、先ほども申し上げたと思いますが、寝袋で寝ていたり、大変劣悪な環境でお仕事をされている現状であります。

私も公立病院に行って、3階の空いている部屋に家族と一緒に住んでいるという話を見てきましたが、この3点を踏まえた上で、仮設住宅の考え方とは別に、息の長い復旧・復興への支援をしていくために、必要な居場所、宿泊場所を考える必要があると思います。

それがないと、今後、膨大な瓦礫の処理も待っていますので、こういった事業者にも来ていただきたい。またボランティアの皆さんにもお片付けや、いろんな福祉医療教育の支援で、NGO団体にも入っていただきたい。

また、病院の看護師さんとか介護福祉士さんもやはり、職住近接していた方が安心して、患者さんや入所者のサポートができるとこういった観点で、より被災地に近い場所にあった方が良いと考えています。

記者

もう一点は少し事務的な話ですが、今回、いわゆる骨格的な予算ということで、骨格的な予算の後にはいわゆる肉付けする予算が来ると思いますが、それがいつ頃の、例えば6月なのかそのあたりの見通しについて、今の考えを教えてください。

知事

6月です。

記者

2次避難所のことについて、先ほど発言の中で、道筋を示して今後の住まいの選択肢を示している状況だというお話があったと思います。ただ、2月末から3月末が一つの目処という発言もありまして、あと数週間の話なのかなと思いますが、この数週間、県としてはどのように対応するおつもりか教えてください。

知事

これは二つ、情報収集とマッチングです。そのためにも、今週末、徳田副知事と総務部長には、市町を回っていただきますが、別にオンラインでもいいんですが、そうではなくて、県としては、今私どもの持っている情報の中で、こういう選択肢をお示しできます。繰り返しますけど、全国から提供いただいているみなし仮設、公営住宅は、実は数的には合うんですよね。

しかし首長も、いわゆる避難者もやはり知り合いのいない、遠い他の都道府県に身を置くことに、不安を感じておられますので、そういったことを踏まえて、地元の仮設住宅、それもプレハブか、木造集合か、木造戸建てか。それにつけても、解体撤去は進まないと、等々、首長の皆さんや住民の皆さん抱えている不安を、きちんと聞き取りをして、情報をお伝えしてということを踏まえることで、2次避難所の皆さん方にも、より正確なスパン、期限をお示ししたいと思っていますし、できると思っています。

記者

2次避難所について、宿泊費が1日1万円だとホテルや旅館などもきついというお話でしたが、上乗せはできないものなんでしょうか。

知事

上乗せについては、まず二つ、お答えします。当初は7,000円と5,500円でしたよね。これは到底、物価高の折もあり、事業者にとっては厳しいとのことで、あまり手が挙がらなかったんですよ。それで当面はということで、1万円と8,000円に引き上げていただきました。

これをさらに引き上げるということは、いわゆる行政的立場で言うと、過去の災害対応との公平性の問題もありますし、それが、一体いつまでなのかという見通しの問題もありますし、だったら県でやればいいじゃないかという話になると、まさしく今ほどご指摘のあった県の財政上の問題もございました。

したがいまして、仮設。それから、みなし仮設。県内外から、といえば、実は数字はあるんです。なかなか厳しいのは、首長も外には出したくない、避難者も外には、行きたくないというよりも、やはり故郷に帰りたいという切なるご希望がある中で、私どももギリギリの調整をしながら今日に至っているということであります。政府側にも、もちろん相談はこれまでもしております。

同時に、県外からの提供分の空き室等も含めると、数はあります。なかなかちょっと難しい表現になりますが、こういった中において、これまでご協力いただいたホテル・旅館の事業者の皆様には、こうした応援割についてもそうですし、3.16を迎えて頑張ってほしいというのも私の本音であります。こういったギリギリの調整をさせていただいているということです。

記者

知事の受け止めを伺いたいのですが、応援割に関して、例えば小松の粟津温泉は一部の旅館で応援割はまだいい、まだ早いと。我々は7月中旬まで二次避難者を受け入れますみたいなことをおっしゃっておられましたが、一方で加賀市の温泉の方々は、すごい応援割に期待していたようで知事の発言にはかなり不満を持っておられるようでした。

元々2次避難所に対するホテルとか旅館への協力は県から呼びかけたもので、皆さん協力していただいている状況があるわけですが、応援割が絡んで、各温泉によって、対応が分かれている状況を県が生み出したともある種言えるわけだと思いますが、そういう状況について、どう受け止めておられますか。

知事

そういうふうに受け止められているとしたら大変申し訳ないと思っています。

記者

組織改正の件でお伺いしますが、来年度からの能登半島地震復旧・復興推進部について、規模感と狙いというのをお願いいたします。

知事

能登半島復旧復旧・復興本部ですね。専任として、40から50人程度。部長と次長を合わせて2人。それから創造的復興推進課で7人程度。生活再建支援課で27人程度。復旧復興現地対策室へ10人程度。専任部長や専任次長の他は、各部長、次長などが兼務という形であります。つまり、現地部隊がいますよね。当然、各部長はもうほぼ全員が、教育であろうと、環境であろうと、スポーツ観光であろうとみんな復興、復旧復興本部の担当者というふうになっております。

記者

あと狙いの部分について、もう少し詳しくお伺いしても良いでしょうか。

知事

これ政府側も、政府側は七尾でしたよね。国交省が、対策の前線基地を七尾に置いてくださるということを伺っておりました。県としても、インフラは確かに中心になりますが、それは教育であろうと、健康福祉部であろうと、それで被災地に近いところに相談する人がいた方がいいに決まってます。何でもかんでもオンラインというわけにはいかないじゃないですか。そうすると、奥能登の行政センターにいれば、何かあったらぱっと駆けつけることもできますし、従って部長の皆さん兼務をかけておりますので、何かあったら部長がそれを確認して、決裁を本庁から出すと、こういう連携を強化する上で置くということです。

記者

それと今年の1月に発足していた復興生活再建チームと、なりわい再建支援チームは、組織改正されるということは、3月31日でこの2チームは解散になるんでしょうか？

知事

フェードアウトという表現した方がいいのかな。

徳田副知事

今、実働しているチームは正式な県の組織ではなくて、臨時緊急的に各部から人を集めて、仕事に集中してもらっています。今度4月に立ち上がるのは、県のきちっとした組織ですので、今言われましたように、生活再建チームは、基本的には生活再建支援課に、組織としてそこへ入ってきますし、なりわいの方は全部局長が関わることでありますので、それをこういうふうに部局横断で、各部局がバラバラにやっていたら駄目で、ここで全体を統括する。

そして復興プランを作り、政府の方も復興本部ができておりますので、それと連絡調整をしていくということですから、一つの部局だけじゃどうしてもこういう仕事はできないので、知事の判断で、臨時、異例ですが、復旧・復興推進部を立ち上げて県庁を一括して全体を見て、政府と歩を合わせて、政府と連携調整を図っていくということで、こういう部を立ち上げることにしたところであります。

知事

二つ申し上げます。今は正式な組織ではないです。しかし正式な組織ではないけれども、立ち上げざるを得ない環境にあった中で、両副知事や総務部長と相談をして、また、政府側は200名近く来られておりましたから、そのカウンターパートとしてしっかり対応しようということで、今日まで対応してまいりました。

同時に、もう一つの考え方として、次同じような震災が起きたときに、ということを考えれば、今回のこの組織体制といったものは、一つの事実として、残していかなければいけないと。

そうしたときの人の動かし方というのは人事の方で十分に練り上げておりますけれども、今回こういう、わざわざ能登半島地震復旧・復興推進部ということで立ち上げることは、正式な組織として、いわゆる後世にも一つの事例として残っていくと思いますし、この組織のあり方を残さなければいけないという判断でこうしました。

記者

確認ですが、この二つチームの動きというのが、新設される部の方に引き継がれるというような言い方でいいでしょうか。

知事

そうですね。そういうことです。

記者

あともう一点ですが、今、県職員の方で被災地の現地に入られてる方というのが、59人ほどとの情報が出ていますが、これは少ないのではないかとの意見もありますが、知事の受け止めをお願いします。

知事

少ないか多いかという評価は皆さん方にお任せをいたします。

私どもはまさしく今のご質問と関連しますが、通常業務を行っています。通常業務と今回のミッションですよね。だから、通常業務じゃないという表現ではありません。通常業務と、今回の震災対応のミッションと両方同時並行で、進めています。働き方改革があったり、過労死の問題もございますので、私から職員の皆さんに、負荷をかけるような表現はできませんが、職員の皆さんもやっぱりこれやんなきゃしょうがないだろう。やらなきゃいけないんだ。そういったことを踏まえて、調整をいただいて、今、59名。意味わかったと思いますが、6で割ったら、大体1市町当たり10名前後。ただ、規模に応じてということで職員の皆さんには、通常業務を抱えながらも、被災地の現場を回っていただいている。できる限り、その市町出身の職員がより地元のことは、県の職員ですけども、市町の職員の皆さんとも面識があったりするわけですから、こういった方々を、できるだけ優先してちょっとローテーションで、回していただけませんかと本当だったらずっといればいいという言い方もあるかもしれませんが、ほとんど寝袋とか、教室に泊まり込んだりとか、こういう環境なので、やっぱり1週間が限度ですよねということで市町の職員の応援に入っていただいている、こういうことです。

記者

先ほど来、知事3回ぐらい今週末に、徳田副知事と総務部長が6市町回るというお話されてると思いますが、少し教えてください。

これは各部長級が、時間がある時に行ってる視察とは、ちょっと違う建付けで、その6市町の首長に会うとかそういうことでしょうか？

知事

もう一度申し上げます。さっき、きちんと申し上げてなくてすいませんでしたが、お礼に回らなきゃいけないですよね。政府からも入っていただいてますよね。自衛隊、それから消防、警察、NGO団体、専門的なDMATとか、それから県庁から、今59名と言いましたが派遣した職員もおります。他の対口支援で全国から、今日だけで1,100名ほどの対口職員が市町に入っておられます。この方々にお礼を申し上げるのが筋です。

と同時に、今後、創造的復興に向けて、私ももう準備しておりますが、専門家の話も聞きます。県庁職員の皆さんの積み上げた議論も聞きます。同時に、最初から申し上げているんですが、被災市町の住民の声、首長の声を直接聞き取らないと駄目ですよねと。そういったこともありまして、徳田副知事も総務部長も司令塔として県庁内にとどまらざるを得ませんでしたが、今日こうして予算の記者会見をさせていただきました。やはり県庁の顔として、私だけでなく、徳田副知事も西垣副知事も、総務部長も、直接足を運ぶことに私は意味があると思っています。西垣副知事はもう四、五回入っておられますね。

やはりそういう風な姿勢をお見せし、行けば行ったで、みんな言いたいこといっぱいあるんですよ。やはり、顔合わせて、お話を聞き、第一にはまずお礼を申し上げてくるのは、これ人の道ですよ。改めて、徳田副知事も2日間で6カ所回るのは大変だと思いますが、丁寧に回ってきてほしいとお願いしています。

記者

知事からは顔の見える関係を強化する必要があるとか、顔の見える行政執行に力を尽くしたいという発言もありまして、あまり今までそんなこと聞いたことなかったなという気がします。

知事自身は直接被災地も毎週末のように入ってらっしゃいますが、被災地からは県が何やってるのかわからない、見えづらいという声があったことも事実かと思いますが、その辺も意識されているのかどうか教えてください。

知事

意識しております。報道の皆さんはこうやって私も毎日やり取りをして、膨大な情報が出ていくので、おそらくそれを取捨選択して皆さん方の社の報道姿勢として報じられております。同時に私どもも、ホームページなどを使って広報もしておりますが、直接、お会いをするフェーズに入ったと思っています。なぜかというと、今こそ感情を吹き出させる時期だと私は思っています。1月は、瞬時に情報やデータを集めて、それに対応する物資の調達とか、DMATもそうですし自衛隊の皆さんもそう、警察の皆さんもそう、また、対口支援の全国の市町の職員もみんなで情報共有して、プッシュ型でどんどん必要なものを送り、支援をしましょう。また、2次避難においては、本当に半ば強制的に命を守るためにとにかく出てくれということで、自衛隊のヘリまで出していただいてやりましたと、今置かれている環境は、フェーズが違うと私は思っています。

それぞれが自分の生活再建、生業の再建のために抱えている不安と課題、それを解決する十分な情報を持ち合わせていません。もちろん、北國新聞でも、生活相談のページを作っていただいて電話番号も全部書いてありますし、北陸中日新聞でもちゃんと出していただいてますが、ただね、そういう情報の伝わり方というのと、やはり副知事や総務部長が来たら、顔見て、一言言いたいってこといっぱいあるんですよ。

そういう感情をしっかりと受け止めるのが、私ども県の仕事であると。そういう段階に入ったと思っていますし、そういった意味で、今、2次避難所での聞き取りも、県の職員と市町の職員と、セットでお伺いをしております。

そうするとやはり地震の怖い体験と、今抱えている不安と今後のどうしていいかわからない。

相談と、一気に噴き出てきています。そのデータを私ももらっています。

なので、今日こうして予算を議会に対しても、皆さんに対してもお示しをする段階まで参りましたので、この次の段階は、私どもが出ていって、お叱りをいただいたり、希望や期待をいただいたり、こういった事に応えていく、顔の見える対応をする必要があるということで、徳田副知事にも西垣副知事にも総務部長にも、働き方改革を当てはめると、2人とも、月に300時間ぐらい残業しておられますが、ここはやっぱり土日にちゃんと回ってきていただけると、快く行っていただけると思っておりますが、そういった意味で、丁寧に回らせていただきたいと思っています。

記者

復旧・復興現地対策室というのも、おそらくそういう現地との窓口といいますか、現地により近い県の部署としての役割を担うんだと思いますが、部長級を配置することはそういう狙いだということでよろしいでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。これは、なかなか難しいんですが、多分、県の防災計画の中にはこういった発生があったときに現地に対策本部を置くという選択肢もありましたよね。

元々は現地対策本部というそういう設えもありましたが、さすがに、エネルギーが分散されることによって逆に意思決定が2段階になってしまうということも踏まえて、県庁に集約をし、それを補ってくれたのがサイボウズとかデータですよね。あれで避難所や各市町の状況、情報をみんなで共有することが出来ました。

そういったデジタルを活用しながら、今日までやってきましたが、今後のまさしく復旧・復興に向けては、被災地の皆さんは言いたい事もたくさんありますし、我々はそれに学びながら、課題を解決していく必要があるというふうに考えています。

記者

現地を取材しているとやっぱり一番強く聞く要望は、住まいが欲しい、仮設住宅が欲しいということで、今日の知事の説明では当初3,000だったものが、3月末までに4,000着工するということで、目標に向けてのスピードは早いとは思いますが、知事ご自身は現地のこの要望に対して、仮設住宅の着工自体は早いと感じるのかそれとも遅いのか、もっと早くできる、もっと早くしなければいけないと思ってるいるのか、どうお考えでしょうか。

知事

これは二つですね。仮設住宅を、求めている方にとっては、遅いに決まっています。

同時に私ども供給する立場とすれば、インフラですよね。それから適地でまた災害があったときに、崖地とか、水に近いところは駄目ですよね。ハザードマップでこういったことを踏まえて、それから住民の要望を受けておられる首長との意見交換で、当然首長にも、全国にみなし仮設ありますよと、データを最初から出していますが、それは勘弁してほしいと涙ながらに言われると、私もそれ以上はちょっと言えません。

こういったことを踏まえて、やはり適地に適切に建てていくために、土木部長も、直接輪島に足を運んで意見を聞き取った上で対応しています。なので、本当に1日も早く、仮設住宅を準備して差し上げたいと思っています。

 

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