記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月1日 -

令和6年2月1日（木曜日） 10時30分～

記者

義援金の受付で、義援金を6市町の住民対象に一律配布っていう話あったかと思うんですけども、改めてこの点、詳細伺えますか。

知事

最終的には配分委員会でお決めいただくことです。以上です。

記者

一律5万円を支給するという意向ということになりますか。

知事

意向です。

記者

もう一点、これもお話に出てきていた復旧・復興本部の件なんですけども、おそらく今朝の朝刊にもあったのかと思うんですけども、これは3月末までにいろいろと骨組みを決めてっていうような記事もあったんですけども、そういった詳細っていうのは、この後2時からの会議になるんですかね。

知事

午後2時から復旧・復興本部、これマスコミ入りでしたよね。そのときにお聞きいただきたいと思います。

記者

創造的復興ということで、今回六つの柱、重要なことを挙げられたと思います。その中で人口流出・人口減少というところの課題に取り組んでいくということでしたけれども、今現状だと、やはりみなし仮設であったりとか、県外にしばらく住まいを移さなければならないという今そういう現状があって、人口流出に拍車をかけるような現状があると思うんですけれども、避難者の方にお話を伺うと、やはり具体的なスケジュール、3年なのか5年なのか、戻ることができるのは半年なのか、そこのスケジュールが全く見えない中だと、その生活の基盤を元に戻せるのか、それともやはり金沢であったりとか小松だったりとかに移さなきゃいけないのかという、そこのモヤモヤ感、不安というものがあるっていうのをたくさんの方から聞くんですけれども、そこのスケジュールについて、難しいことだと思うんですけれども、大まかに大体どれぐらいというところをお示しいただくことはできますでしょうか。

知事

ご指摘いただいたことは、その通りです。市町によって、また市町の中でも、エリアによって違います。これはまさしくインフラ4点セットの応急復旧と本格的な復興と、軌を一にするというのは、まずご理解ください。県水は七尾まで、藤橋の供給ポイントまで行きましたよね。行きましたが、今度通水をして、そこから先の配管が、漏水箇所の確認と、当然漏水していたら点検をして直さなければいけませんよね。それをする水道、工事業者の皆さん、発注してやっていただくというプロセスがまさしく、今ご指摘いただいたこととほぼ、軌を一にすると思っています。なので、上下水道、道路はほぼ今の状況ですが、上下水道。通信などは大丈夫ですね。ほぼ。電気もほぼ大丈夫。やっぱり上下水道、水です。これ上下水道、配水も含めて、これは地域ごとに、地域ごとにというのは、県水の行っているエリア、七尾、能登島までですね。要するに簡易水道のある浄水場、浄水場のどこがどの程度損傷していっていつまで治るのか。またその簡易水道の配管ですよね。先ほど申し上げたように、個別集落等も含めれば、どこが破損しているのかすら、まだ十分にチェックしていない、いわゆる末端エリアも含めると、したがって、どの地域、というふうに申し上げなければいけない。それはやっぱり市町のいわゆる脆弱な専門性のある職員の体制。そして、そこに行って工事をするには、重機とか持っていかなきゃいけないですよね。要するに掘らなきゃいけないから道路。このスケジュールと軌を一にするという。こういうことであります。したがって、市町ごと、さらに言えば、市町の地域ごと、その地域において、簡易水道なのか、農村集落排水事業なのか、漁村集落排水事業なのか、井戸水なのか、ということの確認の上で、では、仮設住宅をどこにどれだけ建てられるかという物理的な問題。そこには、崖地に建てるわけにいかないですね、仮設住宅。海岸沿いに建てるわけにもいかないですよね。いわゆるハザードマップを見た上で判断。またハザードマップでも、すぐそばに緊急避難できる場所があるというのであるならば、一定のご理解はいただけるということは既に申し上げました。このことの積み上げ作業を今、市町と、関係団体と、協力して情報を突き合わせた上で、まず今は、仮設住宅の申し込みが7,000戸という要望をいただいていることに、どこまでマッチングできるのかと。したがって要望も、私やっぱりできたら優先順位があっていいかなと。応急仮設住宅、木造型集合、これは熊本型。木造型戸別、これは石川タイプ。例えば、みなし仮設住宅として、賃貸住宅とか、公営住宅ですね。ちょっと今日私も報道を確認しましたが、県外に行きたいという人がほとんどいなかったですよね。今現在は、やむを得ず親戚のところで県外に出ておられる、そこで契約をしたという案件は報告いただいてますが、もう自ら望んで県外へという方は残念ながらやっぱり、極めて少ない。とするならば、自分の住んでいた家の近く。自分の住んでいた市町のですね、安全な応急仮設住宅やみなし仮設住宅。それでも物理的に量が足りなければ、隣の市町。それでも離れたくないから、中能登とか、かほく市とか宝達志水町とか津幡とかまでかな。当然、なんならいっそのこと金沢がいいわと。ただお子さんがね、金沢の方の高校に進学したいというご家庭があればそれも、例えば選択肢として、なら金沢にしようかともなりますよね。もう一つお仕事の関係もありますよね。1次産業の場合には日々生産活動ですから、自分の田んぼや港に近いところの方がいいに決まってるわけで、また、おじいちゃん、おばあちゃんや障害のある方の施設に近いところの方が安心だわという選択肢もあると思っています。したがって、一律に年度内とか、ゴールデンウィーク前とか、梅雨の頃とか、夏には、という表現はちょっと私も控えています。なぜかというと、今意向調査をした上で、やはり住民という観点からいけば、市町のやっぱり首長さんで、取りまとめをしていただきたいと思います。市町の首長さんが選択肢を出せるバックアップをするのは、これは県の仕事だと思っています。従ってこのご質問は、記者会見する度に、してください。その時点でどこまで、例えば上下水道の七尾の和倉の辺りはどうかとか能登島はどうかとか、中島の方はどうかとか、こういうふうにやっぱり表現せざるを得ないので、そういう意味では特にそれを集約している土木部と生活関係の、健康医療で言えば、健康福祉部。なりわいで言えば商工労働部、総括は総務部や危機管理部。こちらの方で情報を集約して、この地域は、このタイミングと。こういう作業を実はずっとやっているということで、お答えになったかどうかわかりませんが、こういうプロセスを経て、これを見える化していくことが必要ではないかと。こうやってちょっと申し上げました。もう一つの課題は、今度5日に記者会見しますけども、液状化なんですよ。もう1回言いますが、液状化は、顕著な内灘町やかほく市の大崎地区、金沢市の向粟ヶ崎地区もそうです。加賀市の片山津温泉のあたりもそうだと聞いています。七尾市の和倉温泉のエリアですよね、ベイエリア。液状化は、個別の案件とともに、面的な案件でもあり、まちづくりの観点でもあり、和倉に関して言えばこれ産業なんですよ、観光産業そのものですから。総合的なやはり、問題だという認識を持った上で、ほんならじゃああれだけのこう、粘土がねじれたような状況で、そして面的にずれていますよね。これは実態調査をし、分析をし、今後の応急復旧をし、本格的な復興計画を立てるということが、これ各市町だけでできるでしょうか。内灘町だけで、かほく市だけで。それはできないと思います私は。できないから、丸投げはやめてくださいと。問題意識を共有しましょうと。県と、それから政府と、また水道の場合には、これまで厚生労働省の所管でしたね、上水道は。これは基本的には、よく私達、日水協にお願いして全国から今入っていただいて、そうするとやっぱり日水協でも、私大手の会社の水道部長が個人的に心配になって、見に来たら、これまでの熊本や、液状化の、どこにもない現象が、見られるという、いわゆる見立てをされ、報告に来られました。そうすると、これやっぱり専門家に分析をしてもらうという作業も必要だと思っています。その作業を踏まえないと、応急復旧したからまたこれからもここに住んでくださいということは、ちょっと私は言えません。従って、この液状化現象を分析した上で、調査分析、今後のまちづくりの計画、産業としてのなりわい、ここで工場をこのままやってもいいのかと。例えばですね、ここでやりたいんだとしても、でも、地盤にもうちょっと杭を打ち込んで、基礎を安定させて、工場を建て直した方がいいんじゃないでしょうか。実際、そういう公共施設とかは、あのエリアでも、建物は大丈夫だったんですよ。したがってこういうことを、いやそんな金あるかなと。となってくると、これ金融支援。金融支援となってくると、企業債務をどうするのかと。コロナでも、コロナの借り換え融資、延長しましたよね。それにプラスして、今回のやっぱり新規借り入れとなると思われます。こういった金融支援についても、そこまでのサポートを国や県や市町や、あるいは業界団体なのか、提案してくれるのであるならば、じゃあここに住んでここで仕事をしようかという、いわゆるなりわいが、生活支援とともに、理解できると。私はそういう相談支援が必要ではないかということで、ちょっと答えが長くなりましたが、そういったことを踏まえて、いつまでと。なのでやっぱり応急復旧だけでもね、できるだけ早く、それが、年度末、3月31日なのか、ゴールデンウィーク前なのか、今日は2月1日でありますので、3月半ばなのかとか、こういうふうに私は申し上げられるように政府側にもお願いをし、現場に入ってる復旧の工事業者の皆さんにもお願いをし、情報を集約して対応したいと思います。

記者

ちょっと今の流れの中でなんですけれども、基本的には地区ごと、市町ごとでそれぞれの進捗状況が異なるというところで、一律にはおっしゃれないっていうのだと思うんですけれども、今回、創造的復興のプランを今、今後策定される予定だとは思うんですけれども、避難者の方々からするとやっぱり半年後どうなってるのか、1年後どうなってるのか、3年後どうなってるのかっていうところを具体的に知りたいっていう声が非常に多く聞かれたので、そういった要望があるということは、最後お伝えさせていただければと思います。

知事

おっしゃる通りだと自覚しています。

記者

珠洲と輪島で非常に倒壊家屋が多かったっていう中で、耐震化率が県平均でも相当低かった。県としてはいろいろ支援メニューとしては、市町でも支援メニューですね、耐震化に向けた支援メニューをされていたけれども、なかなか進まなかった現状があったと思います。いつこれから地震が起こるかわからない中で、その耐震化は今後どういうふうに県として、市町と連携して進めていきたいかっていうのはいかがでしょうか。

知事

フェーズを切り替える必要があると私は宣言したいと思います。これまでなぜ全国平均を大幅に能登エリアは耐震化が下回っていたのか、数値が出ていますからご承知だと思います。少なくとも20%から30%ぐらい、全国平均並みに引き上げる必要があるという自覚はまず持っています。原因を探れば、倒壊家屋、これ細かい数字は出てきていませんが、耐震化の基準前の家屋を中心に、倒れてますよね。またあの崖地についての評価もそうだと思います。本当なら、市や町や県の色んな建て替えのメニュー、あるいは改築のメニュー、それすらも経済的負担が厳しい高齢者のご家庭が多かったのではないか。あるいは私どもの市や町のキャンペーンが、当事者の心に響いていなかったのか。また工事業者が、工事業者もと言った方がいいですね。工務店さんなども限られている中で、計画はしていたけどまだ着工まで至っていなかったとも考えられます。歴史を紐解いてみれば、能登半島地震、平成19年ということは2007年でしたね。2007年の3月の。あのときの倒壊家屋等の現象を見た上でですね、当時私はまだ国会議員でしたが、おそらく県としても、耐震強化についてのメニューを出してるはずです。そこは一つのポイント。しかし、それであったとしても、地震保険にどこまで加入していたんでしょうか、とか。これ事業者も含めてですよね。耐震化工事は、昭和56年に耐震化基準。昭和56年以前に建てたお家に1軒1軒、耐震化しましょうよとか、保険に入りましょうよという呼びかけとか、あと保険だとこれは民間ですよね。保険会社さんが、どこまでやっぱり対応されていたのかと。それはそれで私もちょっと検証したいなと思いますが、もう一つは、まさかうちがそんなことになるとはという、これはやっぱり、慢心があったのかもしれないし、そのことに対する非常ベルを、行政として、鳴らしていなかったのか。これは行政といいましても、やっぱりどの程度の地震が来るというのは、やっぱり国の調査を踏まえて判断することになりますので、私はそういったことも、やっぱり検証していく必要があるのではないかと思っています。

記者

これから3月16日新幹線開業ということで石川県にとっても非常に大きな転機になる日付がそろそろ迫ってきていますけれども、今2次避難所の加賀・小松含めてですね、やはり避難者の方からもいつ追い出されてしまうのかっていう声もあったり、あとは旅館の方からも、やはり準備を加速させたいというもどかしさみたいなものもあるんですけれども、そこの2次避難所の目処ですね。いつ頃から、みなし仮設に移ってもらうように流すのかっていうそういう2次避難所・旅館等の開設時期の目途っていうのは、今の時点ではいかがでしょうか。

知事

その目処の数値ですね。日にちですよね。むしろ、例えば、2月いっぱいに、この旅館ホテルは営業の問題もありますので、この旅館ホテルの方は、次にこっちへという選択肢ですよね。限定じゃなくて、加賀や小松の方は、いわゆるこれ集落の丸ごと避難でしたね。その方々がほとんどなんですよ。実は。なので南志見地区はここ。西穂地区はここというふうに、結構そういうエリアで行っていただきましたので、この方々にできれば、まとまってという思いと、1人1人にお伺いしたら、とにかく仮設住宅に入りたいとか、みなし仮設でもいいから能登に近いところに行きたいとか、実はこのマッチングを今ずっと進めております。ホテル側にも、旅館側にもですね、いつまでこの2次避難所として、使用することが可能でしょうかということのやり取りを1件1件今やっておりまして、そのデータを踏まえてお示しをしすることができる目処は、生活支援のチームリーダー、これは生活には当然医療、福祉、介護入ってきますよと。健康福祉部長は当然そのチームですよね。観光戦略推進部長がマッチングの担当者であります。仮設住宅の担当者は主にですが、土木部長です。少なくともこの4人で今情報を共有しながら、もう2、3週間前から、2次避難所の次の段階についてのマッチング、当然これは県だけでやってるんじゃなくて、市町に情報を共有しないと、基本的に市町が応急仮設住宅の運営にあたりますので。そういう意味での情報共有をしていて、仮設住宅、どこに、いつまでに、どんだけできるんだと。希望者はどれだけだと。マッチングで希望を聞いて。例えば、第1希望、第2希望、第3希望などを取りながら、やっぱり家族5人、6人バラバラになるよりも、やっぱりまとまって応急仮設住宅に入った方がいいですよねとか。障害のある方がいらっしゃると大変なので、家族で面倒見なきゃいけないから、優先させていただくとかですね。地域まとまってとか、ここはやっぱり市町のご意見を踏まえて、私どもも、応急仮設やみなし仮設を提供しておりますので、先ほど申し上げた関係部長が全部同じ問題意識を持って、それぞれの持ち場で準備をしています。そのマッチングについて、当然今、最盛期ということで、できればこの問題は、記者会見する度にまた聞いてください。その時点で最新の確定した情報を、お伝えしたいと思います。

記者

調整中ということですね。

記者

まず義援金の一律5万円配布なんですけれども、こちらの配分委員会で詳細、これから詰めると思うんですけれど、6の市町、これは奥能登2市2町と志賀、七尾という認識でよかったでしょうか。

知事

その通りです。

記者

これも1次配布あくまでも1次配布をスピーディーにということだと思うんですけれども、その点で額が少ないとか多いとかはちょっとまた別の議論かなと思うんですが、この5万円、どのように使ってほしいかと思いの分だけ教えていただけますでしょうか。

知事

狙いだけ申し上げます。県として、これは配分委員会が決めることですから、配分委員会でも議論されていると思いますが、1.より早く、2.当座の生活資金、3.そのことによって、これ申請主義でありますから、誰がどこに今いらっしゃるのかという、いわゆる被災者情報、被災者名簿を作ることが可能となります。住民基本台帳は、基本的に市町のものでありますから、法律上ですね、住民基本台帳の情報を県は共有することができませんよね、総務部長。

総務部長

完全にはできないですけど、被災者台帳としていただくことは可能です。

知事

そういう意味。つまり、被災者台帳という形で県はいただくことが可能な、こういう法律のたてつけになっておりまして、奥能登の皆さん方が、水も来ない中で、私からも2次避難を強く呼びかける中で、一気にあちこちに出ておられるので、その方々の情報を集約し、これを市町に戻してあげるという、この狙いもございます。その理由は、やっぱり、インフラ4点セットですね、そして災害関連死を防ぐために、半ばお願いしますと言いながら、半ば追い立てるように、とにかく逃げてくださいと申し上げた県の立場からしても、まずは被災6市町に対する義援金の性質上、お見舞いという位置づけであります。単純計算で大変申し訳ないですけども、6市町で人口何名かご存知でしょうか、大体。総務部長。

総務部長

約12万人。

知事

約12万人です。×5となると60億円となります。第一段階として、迅速性を狙い、1人1人に、いわゆる申請主義ですから、居場所確認も、できるのではないかと、その情報を市町に提供して差し上げたい。そしてお見舞いと。今現在、今日の時点で義援金は、170億。170から60を引けば、110、当然、110についてはですね、第2段階を速やかに、いわゆる全壊、半壊、一部損壊という、これまでの石川県における、義援金の配分の前例がありますので、それを踏まえてですね、迅速にお支払いするという考え方が良いのではないでしょうかという考え方であります。お決めいただくのは配分委員会です。

記者

災害廃棄物の件でお伺いしたいんですけれども、今日珠洲市でも仮置き場での改修が始まりまして、やっぱり奥能登の自治体さん、どこの自治体からもやっぱりあの仮置き場の確保が大変だとか、スペースがもう絶対に足りない状況になるとか、マンパワーは足りないとか、後処理が追いつかないとか様々な不安の声っていうのが上がってるかと思います。これについて改めて県としてどのように対応するかということを教えてください。

知事

2月6日に災害廃棄物の現状と課題、今後の対応ということで記者会見を行います。そのために今、担当は生活環境部長のもとで情報整理をしております。熊本地震のときに、熊本でこうした災害廃棄物処理について総合的に調整をした、解体業の会長さん、熊本県の団体の代表が近いうちに石川県にわざわざ来られてですね、石川県の代表さんと総合的な調整、熊本はこうだったと、石川県は実は今こういう状況ですという、その業界団体の皆さん同士のやっぱり今後の処理のあり方について、今ちょうど詰めの話し合いをしていると、当然、同様にうちの生活環境部長のもとでも、大体データが出揃ってきてですね、どういうふうに解体撤去、中間貯蔵最終処分、この3段階をどういうふうに進めていくか、というデータを集約しつつありますので、それを6日の日に、記者会見で詳しく申し上げたいと思っています。私のやっぱり知事としての思いを申し上げれば、まず、これから春に向かうと、保健衛生上の問題があります。できれば早い段階でまず、解体撤去、そして中間貯蔵の場所に置いて欲しい、まとめて欲しいと、仮置き場ですね。仮置き場に置くのを急いで欲しいと、その上で、仮置き場でおそらく分別することになりますよね。ガラス、瓦、木材、こうした瓦礫のあと、コンクリートとかね、こういった分別をした後で、それを最終処分ということと、それにリサイクルできるものもあると私は思っています。鉄骨とかですね。資材として再利用できるものもあると思います。それはそれで多分、売り物になる可能性もありますよね。こうした廃棄物処理業者の皆さん、全国の団体を踏まえて、プロトコールを確認した上で、対応していくというのは、私の思っている姿というのは、当然それを運ばなきゃいけないですね。陸路だけで良いのかと。港からも積んでいった方がたくさん運べるんじゃないのかなとも思っています。そして、特に被災6市町、もちろんかほくにも、内灘にも金沢にも、全壊家屋ございますので、これらを中間貯蔵しておくのは、どこがいいのかという拠点作り、業者の数、全国から応援に入っていただく以上は、その方々のお住まいも検討しなければいけないと。こういったデータを突き合わせて、当面のお示しできる目処を、つまり今現在、これだけの量がありますよと。こことこことここに、基本的には今現地に倒壊した家屋、そのまんまですよ、ビルもね。それを仮置き場に集めます、集約します。中間貯蔵施設に持っていって最終処分と。このプロセスにおいて、どの程度のまず量があるのかと、それを処理するときに、どれだけのトラックとか、どれだけの専門的なオペレーターとか重機が、必要なのかとそのプロトコールという工程を、やはり県としても把握し、全国の解体、産業廃棄物処理、一般廃棄物処理等の事業者の皆さんと協力をした上で、リサイクルに回すのか、埋め立てなのか、こうした作業になってくると思っていますので、そのプロセスにおいて大気汚染防止法とか、水質汚濁防止法とか、土壌汚染対策防止法とか、こういった法律を踏まえた管理が必要だと思っています。こういったことを踏まえて、最終的にどれだけの量がどのぐらいの年限で、正直私は1年や2年では片付かないのではないかと思っています。それが1年なのか2年なのか3年なのか、5年なのか、こういったことも含めて、生活環境部長にできる限り、今現在のこうした見通しのデータを記者の皆さんにお出しできるようにしてくださいとこういうふうに申し上げています。

記者

先ほどの2次避難者の移動についてなんですけども、このマッチングとのお話ですけど、現状で全ての2次避難者の方が次に移動されたときに、当分の間に皆さんが当分落ち着ける希望の場所に行ける見通しなんでしょうか。つまり、例えば仮設を希望する人が多くて、それは2次避難者に限らず1次避難者であっても、1次避難所にいらっしゃる方も希望されている方がいるわけで、仮設に入りたくて、希望が通らなくて困っている間に2度3度と避難所を移動してたらい回しにされるような恐れとかないのかというのを伺いたいと思います。

知事

これは、私ども行政側と住民側とニーズの意識を、合わせていく必要があると思っています。それは住民からすれば、たらい回しかと、追い出されるのかと、こういう表現になるんですよ。当然ね。私も行政側からすれば、次の居場所、安心していられる居場所、命を守るという意味と、人間らしい暮らしのできる、つまり、生活の安心ですよね。お金の安心、家族の安心と、ここをうまくマッチングさせていく必要があるので、だからやっぱり、要望でも、第1候補、第2候補、第3候補と出していただき、それをマッチングする側の市町としても、やはり一家族5人、6人と多い方を優先しましょうかとか、障害のある方と優先しましょうかとか、地域、集落ごとでできるだけまとまるようにしましょうかという基準が、おそらく市町であると私は思っています。乱暴に抽選して決めるっていうことはしないと思います。その辺の調整を、市町ともお話を聞いて、私どもからすれば、2次避難所にいる方の次の、安心して命を守ることのできる居場所を提供できるように、マッチングをしてくださいと、こういう表現で申し上げております。そうすると、今日明日でさあ移動してくれっていうのは、こういうのを追い出されるということなんですよ。事前に数日前なのか1週間前なのか、気持ちの整理をして、ここに行って、最終的にそれなら今、使えそうな自宅をちょっと改修して、自宅に戻ろうかという選択肢も私はあると思っています。みんながみんな仮設住宅ではないと思っています。ただ、全壊、半壊だったら間違いなく仮設住宅ですよね。自分の住んでいた地域の。これを機会に、次の自分の人生を考えようという人も選択肢としておられますから、こういう要望も聞けばやはり要望の優先度っていうのはあるんだろうなというふうに思っています。早めに今ホテル旅館に避難している方のリミットを早めに教えて差し上げるとともに、早めに次の選択肢をお示しすると、選択肢一つだけっていうのを、これやっぱりたらい回しと私は言うと思います。選択肢が二つ三つあるときに、やむを得ないなと。本当は自分の家に帰りたいんだけども、こういう事情ならば、こっちに行かざるを得ないという納得感と諦め感とをお持ちになる可能性があると思います。やっぱり、私ども行政からすれば、安心して命を守ることのできる場所、そして、より憲法によるところの文化的な生活の出来る場所と。これは提供したいと思って準備していますということです。

記者

今のこの2次避難所に短期間しかいられないところを、繰り返し行くということは、現状を防ぐ手立てがあるということなんですか。避難者の方が短期間しか入れないところ転々とするという事態は一応避けられるというご認識でしょうか。

知事

避けたいと思っています。それは実はこの住民の居所をしているといいますか、居場所ということに関しましては、これ一義的に市町の皆さんの行政でありまして、そこまで県が介入して、いいんでしょうか。総務部長。

総務部長

仮設住宅、みなし仮設、市町の方で検討されます。仮にホテルへの避難がまだ必要な場合は、県がお世話をしていかないといけないです。

知事

そういうことなんですよ。仮設住宅頑張ってます。物理的に足りない。ホテル旅館等の2次避難所は、実は県外からも申し入れいただいているんですが、私は、県外はちょっとおすすめしていいものかどうかと思っていますが、本人が納得していただけるならば、それは県外の2次避難所も選択肢としてありますということです。ただ皆様方もアンケートされていてですね、積極的に県外にという声は多分少ないと思います。しかし、少ないというよりも、あるのであるならば、今申し入れいただいている県外の2次避難所にマッチングをする可能性も選択肢としてあるということです。

記者

今の質問に関連して教えてください。納得感ってとても大事だと思うんですけれども、それで言うと特にその小松・加賀に、2次避難所にいる方は、後ろがおおむね3月16日というのが決まっていますと。一方で今の質疑の中でその応急仮設とかその応急の住まいの状況の全体像というのはいつ示すかっていうのは控えたいというお話でした。そうするとですね、例えば、その2次避難行ってる方が1カ月だけだったら多分一次避難所に戻って、応急仮設があるまで我慢できるとかですね、2カ月先まで我慢できるとかですね、多分そういうのが選択肢っていうことだと思うんですけど、今のお話だとどっちもないから多分納得感が得られずに、今読売さんが言ったみたいにたらい回しになったんじゃないかと思う人が出ないかっていうことを私はすごく懸念します。だから、その少なくとも2次避難される方に対して、応急的な住まいがどういうふうになるかっていう全体像を例えば今月末まで、先ほどいきなりここに移ってくれというのは無理。2週間、1週間、必要という話で言うと、おしりは今月末じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、その全体像ですね、2次避難者の方に示す応急的住まいの全体像っていうのは、今月末まで示せないのでしょうか。もし無理だとしたら、いつまでにお示しする考えがあるか改めて教えてください。

知事

おっしゃる通りに、1次避難所に戻った方が自分の故郷に近いというか、指定避難場所ってまさしくお住まいの身近にあるわけですから、その選択肢も当然あります。という意味で、私の個人的希望で言えば、当然3.16というお尻はみんなわかっています。じゃあ、3月15日までいられるのかと言えば、それは旅館ホテルにも準備もございますから、3月初め頃とこういうふうな表現をホテル旅館側からもいただいています。と考えると普通に考えたら、3月16日の1週間前、3月の第1週と大体考えるのが妥当だと思います。とすれば、当然、3月第1週頃には次に行かなきゃいけないなとなりますよね。そうすれば、2月中にはですね、次に移る選択肢。つまり、意向調査に対して、2月中にはこういう意向がありますという回答を避難者も私は出すべきだと思ってます。出したいと思います。そうすると、意向調査も、1時間や2時間で書けると思います？ですよね。そうすると選択肢があったときに、家族とも相談し、近所の人とも相談し、自分も考えるとしたら、これ数日必要ですよ。とすれば、2月中旬から下旬にかけては、意向調査における選択肢の提示と、それを踏まえた回答を、市町に対して、お示しをし、市町がその意向調査を踏まえて、この人はここ、この人はあそこというふうに一定のルールに基づいて、判断していただくと。その回答が本人のもとに、2月中にでも戻ってくれば、3月入って1週間、次の居場所に対するイメージも湧いてきますよね。行政手続きもあるんですよ。それやっぱり時間間隔をいわゆる逆算方式で考えていくと、少なくともそういうふうな行政手続き上の余裕というか、住民側に考える時間、材料をきちんと提供するのが必要ではないかと思っています。改めて故郷での仮設住宅が、私も望ましいと思います。みなし仮設住宅もあります。公営住宅もあります。物理的に市町で足りなければ間に合わなければ、間に合わなければ、隣接する市町や県内、できれば能登エリアございます、こういったやっぱり要件を早め早めにお示しすると。結構意外とこのやり取りはこの1週間皆さんともさせていただいておりますが、まさしく調整をやっている真っ最中であります。本当に早くそのスキームが、回り始めることが大切だと私も思っています。

記者

もう一つ、新たなフェーズに入ったということですので、復旧・復興のフェーズに入ったということですが、今後いずれは検証のフェーズに入っていくというふうに思うんですけれども、これまで地震の想定について長年見直されてなかったことについて知事もどうしてそうだったのか知りたい、ぜひ検証したいというお話がありました。この検証を、いつぐらいからやりたいという思いがあるのか、それから検証にあたってはですね、谷本前知事であるとか、それから以前の危機管理の担当者であるとか、それから震災の部会の有識者であるとか、ここら辺の方々に、お話を聞く意向があるかどうかここについて教えてください。

知事

検証は、いわゆる原則だけ、まず言いますよね。検証する上で必要なことは、行政文書の確保と、時系列を踏まえて、事実関係を整理することで、これ大前提だと思っています。今私は県庁職員に、その指示は幹部会でちょっとさわりだけで喋ったような気がしますが、幹部会のミーティングを今、つまびらかにする段階ではありませんので、昨日検証に向けて、という指示はまず出しました。今おっしゃったように、基本的には行政文書、いわゆる会議と意思決定のプロセス、また議会とのやり取りなどが明らかになると思います。これは組織の行政評価に関わることでありますので、ここで私あんまり誰に聞けとか、この人に聞けといろいろ言うのは、私がこの行政権の権限を過大に使うことになってしまうんじゃないかなと思いますので、私自身は適切な行政評価、まず基本的には行政文書に基づいて行ってほしいなと思います。そこまでです。

記者

知事が先ほどちょっとおっしゃってました、奥能登の耐震化率低いってとこも検証の課題のテーマになると思いますけれども、県のキャンペーンが届かなかったというお話もありましたが、逆に例えば、県は地震が少ない県であるということで、企業誘致をしてきました。知事が就任されて以降も、企業の立地促進の出しているパンフレットとかだと、BCPの関係で非常に地震が少ないということを売りにされておられました。そこら辺も、もしかしたら結果論ですけれども、誤ったメッセージになっていなかったのか、なっていたのではないかというふうに私は思いますけど、知事はどう思われますか。

知事

結果論から先のぼって行政における事務を評価するのは、マスコミの皆さんのいわゆるバックキャスティング方式としてあってもいいと思います。ただし、やっぱり行政の長でありますから、結果論からさかのぼることは控えた方が良いと、私はそう思っています。と同時に、そのときの行政の判断としても、企業誘致に関して、やはり国の調査結果を踏まえて、データに基づいて、石川県は、地震の、あるいは石川県においても、能登はという言い方と、能登中核団地は、という言い方と、工業団地ごとの評価というのはおそらくあると思います。従ってただ一言、石川県はとか、加賀エリアはとか、よく言われてくるのは、安定した地盤、水の確保、工業用水を含めて、流通のポイント、高速道路とか、鉄道の駅とか、飛行場とか、なんで根上のここに決めたんですかって社長に聞いたら、カニが美味しいからとかっていう人もいましたが、それはそういうふうに表現する人もおられますが、これはやっぱり、企業誘致をする方もそうですが、工場団地が欲しいという、つまりこういう条件のもとに進出したいという人のニーズと、県として提供できる条件、また土地の造成など含めると、市町ですよね、やっぱり工場が来れば、固定資産税もたくさん入るわけですから、法人事業税も入りますから。そして県や市町の権限における競争、他の自治体との競争ですから、優位性、そのときに正しく地震に関するあるいは防災に関する情報が、どの程度の確度で提供されていたのかと。その確度というものはですね、根拠は何だったのかと、こういうことでやっぱり評価をしたらいいんじゃないかなと思っています。結論だけからさかのぼるのはちょっと、それはそういうマスコミの方の手法があっても、私は否定しませんが、これまでの行政評価における判断、つまりそのとき与えられていた情報がその程度しかなければ、その程度の、いわゆる広報ですよね、しかしていない可能性があると思いますので。

記者

2次避難に至るまでの初動の部分でちょっと一応振り返りといいますか、伺いたいんですけども、今回の地震の特徴として、やはり元旦に起きて、避難所に人が殺到したですとか、避難所、そもそもの避難所が被災して使えなかったとか、色々な状況あったと思うんですけれども。まず今回の地震がどういった部分が、いわゆる想定を超えていたといいますか、想定外だったというふうにお感じなのかということと、先ほど2次避難の部分でちょっとマッチングの部分で混乱してしまった部分もあったと、知事もおっしゃってましたけれども、走りながらやっていく中で、事前に例えばこうしたものを想定しておけばよかったなですとか、当初の対応としてもう少しこうしたらよかったなとか、今現時点で振り返りとして今お感じになってることあれば教えてください。

知事

基本的に常に想定外を想定した行政対応をするようにという指示は、県庁の皆さんにはお伝えをしておりました。そんな中で、行政的には、今年の1月1日時点の地震被害想定の文書もありますし、それに基づく備蓄とかですね、避難計画というものがあり、ハザードマップもあり、また、市町の危機管理の皆さんと、県の危機管理の危機管理監と、他の警察、消防、自衛隊を含めた協力体制というものは、その時点で整っていた中でですね、対応したと思っています。それ、いわゆる想定したことと、全く同じことが起こるという想定と、条件によって想定外が常に起こりうるということと、私はあると思っていて、従って、瞬時にというか、できるだけ早く情報を集約して、誰がどのミッションを果たすのかと。第1はやっぱり、人命救助、第2は、同時並行ですけれども、避難所の確保。第3として必要な物資の提供と。物資については2段階あります。第1段階は備蓄物資。第2段階として、調達物資。備蓄物資が正しく足りていたのかどうか、これ2段階あります。指定避難所における備蓄物資は足りていたのかどうか。これ行政側の判断です。住民側の思いを申し上げれば、様々な事情で、指定避難所に行けない、行かない方がいらっしゃるんです。そういった場合に、指定避難所に行けない、行かない方にも、最低限の水と食料が、提供できた方が良いというのは、私は知事として当然の姿勢だと思っています。備蓄物資が指定避難所に足りていたのかどうか、という段階については、危機管理監どうぞ。

危機管理監

その前に各個々人でも平時から最低3日分の水食料は備蓄しましょうということは、我々、常々市町と一緒に市民、県民の方に申し上げております。そして市町の方でも、それを補う備蓄をすると。県はさらにそこを補う備蓄をすると。知事言いました調達物資、流通備蓄と言ってますけど、そういったもので物資を提供し、こういった大きな流れがあります。そこで知事言われたように、その最初の指定避難所、それから自主避難所、そこの市町の備蓄が足りていたかどうか、その辺は今後きちんと検証すべきであるというふうに認識をしております。

知事

ちょっとかみ砕いて申し上げましたが、その備蓄物資が足りていたかどうかということと、その当然、調達物資の物流がうまくいっていたのかどうかと。これ物流の観点もありますし、これ実はオペレーションとも関わってきます。私のもとにも1月2日から様々なやっぱりご指摘がありました。歩いて、指定避難所に行ったのに、あなたは避難所にいないから、おにぎりはあげられませんと。みんなの前で言われて恥かいて、また1時間かかって、家に帰りましたと。同じことが2日続きましたと。知事は何やってんだとこういうメール等は何件も来ました。指定避難所では、圧倒的に足りなかったのかなと。当然、飽和状態でした。なぜならば、能登の当時の人口が普段の4割多かったんですよ。つまり帰省されていたわけですよね。従って、この方々にとってはおそらく様々な事情で指定避難所に行かない、行けない、そして、その方々にも、やはりその方々の立場に立ってみれば、指定避難所になければ、おにぎりもらえないのか、水もらえないのかと、当然の不満ですよ、これは。それにどこまで私達は耐えるだけの準備をしておかなければいけなかったのかとなると、まさしく調達物資をいかに回せるかということになります。物流の観点で論点が落ちてくると、まさしく調達物資を運ぶために従って一般の方々の能登へ入ることはおやめくださいということを申し上げました。そして、もうここにまたさらに入ってくるのが、ラストワンマイルの問題です。市役所までは届くんだけど、そこから指定避難所に、あるいは自主避難所に回すだけの物流の手段がないと、2つの意味で足りませんでした。人がいないという部分と、道路が寸断されていたという部分と、情報が寸断されていたということが重なっておりました。そこまで想定していなかったのかと言われたら、まさしく想定外を想定して対応すべきと常に職員の皆さんには申しておりますが、指定避難所も自主避難所も、行政の職員ばかりではなく、区長さんたちが、また学校の先生がリーダーシップを持つ人が、やむを得ずなのか、あるいは、皆さんにご請求を受けてなのか、どなたかがやっぱり避難所、指定避難所、自主避難所の運営のリーダーシップを担っていただきました。こういった中で、やっぱり、まずはこの避難所にいる人の水と物資の確保を優先して、外から来られる人はというか自主避難者に対しては、ちょっとご遠慮くださいという表現が、駄目ですという表現になった可能性はあると思います。私自身も当初から、自主避難者、在宅避難者、車中避難者、ビニールハウス避難者に対して物資が届くようにしてくださいと指示は出しておりましたが、そのことが、現場において、どのようにオペレーションされていたのかということについて、正しく検証の必要があると思っています。

記者

フェーズが変わったということですけど、これまでずっと職員の方、県の職員の方とか、リエゾンの職員の方とかが皆さん、頑張っていらっしゃったと思うんですけど、その辺の健康上の問題とかいろいろあると思うんですけど、今後どういうふうにして指示していくのかっていうことと、知事も多分24時間ずっと県庁にいらっしゃったと思いますけど、今後どのようにされていくのかっていうのを聞かせててください。

知事

まず職員に関することでありますので、総務部長から、まず現状報告させていただきます。

総務部長

職員、いろいろと災害対応業務、非常に1月は大変な業務量になっております。そんな中ですので、職員には、健康管理を特に気をつけるようにということを、先般、全庁に向けてメールですけれども、発信をしておりまして、定期的に休みを取ること、体調が悪いときにはしっかり休むこと、また、医療機関にかかること、またメンタルなんかでも相談をしっかりする体制を整えているので、そういったときはすぐ何かあったらメンタルを相談しなさいよというようなことを徹底しているところであります。

知事

確かにやっぱり発災から3日間ぐらいは、そういった非常ベルを鳴らすどころではありませんでして、ほぼみんな担当者、特にね、24時間対応しておられました。しかし、1週間経ち、2週間経ち、3週間経ちですね。フェーズが、徐々に1次避難所の運営、2次避難所へまた、仮設住宅、なりわい再建、等々のめまぐるしく移ってくる中で、私からも職員の皆さんには、必ず週に1回は休みを取ってくださいとローテーションでお願いしたいと申し上げております。私自身は、元日以来24時間、知事室に滞在をして、携帯もオンにして、24時間対応しております。が、まさしく私が率先して、健康でなければいけませんので、今晩から自宅に帰ります。

 

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