記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年1月23日 -

令和6年1月23日（火曜日） 10時30分～

記者

まず、なりわい再建支援チームについてですが、これ発足としてはいつということになりますか。

知事

今日です。

記者

今日発足。はい。これこの組織図にあるような形で、このメンバーとしては、このそれぞれこの担当課の方たちがメンバーとして傘下に入るという理解になりますよね。

知事

その通りです。

記者

というと規模感としては何人規模とかっていう感じになりますでしょうか。

知事

各部を合わせれば皆さんにご理解いただけると思います。その部のメンバーということで、はい。なぜ、今日皆さんお示ししたかというと、おそらく26日に、支援パッケージが政府の方で出てくると思っています。今日報道にも少しございました。これ当初からですね、地元からあげないといけないと、当然です。そのためにですね、元々準備をしておりましたが、第1弾が26日と私は考えています。県全体もそう考えて。ということは、吸い上げていかなければなりません。市町、関係団体、当然元々政府からある支援メニューもございますが、我々地元からまずこういう絵姿を考えている、政府のこのメニューを使いたい、使えないものがもしあったとしたら、横出しとか、上乗せでお願いしたいと。したがって、この段階で、それ誰が県で担当するのかと明確にしておいた方が、市町や、関係団体や政府側も、この人と話しすればいいんですよねと、また取材の皆さんも、いきなり政府から、支援パッケージのメニュー出てきたけども、誰に聞けばいいんだと混乱しないように、今日の段階で発足もし、皆さんにもお示しをしたと、こういうことです。

記者

つまり、この生活再建支援チームは避難者の支援だったりとかっていうところのサポート、こちらなりわいというところで、目的としては同じような形でそれぞれの意見を吸い上げていって政府にまた繋げていってというような、そういう役割のこのなりわい版という理解ですね。わかりました。それと住まいの支援の方なんですが、現状でこの応急仮設住宅に、今現時点で着工がどれぐらいで、どれぐらいのところに、もう完成しているのかというところはわかりますでしょうか。

土木部長

現時点で338戸、着工しております。完成は今まだございません。

知事

さっき資料で申し上げた、大体5週間ぐらいかかるということです。

記者

そういう中で、1月、この次のスライドにある1月中には60戸入居可能になるという見通しは、

知事

本当に最初から急いでいる案件を5週間と言わず、3週間で頑張っていただいているというそういう意味です。

記者

それとこのみなし仮設だったり、公営住宅に住まれている方が、応急仮設に住み替えもできるというお話もありました。ふるさとを一旦離れている方にも戻れる状態を作るというところの取り組みだと思いますけれども、その故郷に戻りたいというところの支援だったりとか、インフラもまだ整ってない状態もあると思いますが、この辺りの今後、故郷に戻れるかどうかわからないと思ってらっしゃる避難者の方も多くおられると思いますけれども、そこへのサポートというか、その辺りの思いを知事に聞かせていただければと思います。

知事

それはとても大事だと思っています。一言で言えば、マッチング、二つ目に言えば、情報提供です。その相談窓口コールセンター、こういったことを、既に市町の分、県の分、お示しをさせていただいております。また今日も、北國新聞見ましたら、生活情報の欄でこういった問い合わせ窓口が明示されておりました。報道の皆さんには、ぜひ、こうした相談支援の窓口で、私どもはそこでやっぱりマッチング、いつ頃、どこに、またご家族にもですね、ご事情が、ご家族内においてもご事情が違います。例えば、高齢者の場合には、健康とか、入院とか、施設入所とか通院とか、こういったニーズ、また、いわゆる働いておられる方々にとっては職場との関係、転職の問題、またそのためには手続きで、役場に行かなきゃいけないとか、オンラインが使える人と、やはり使えない人もおられます。子供たちの学校、子供たちも仕事をしている世代もいます。保育所、小学校、中学校、高校、大学、各種学校、20代、30代のお子さんという言い方をすれば、その方の職場とのアクセスはこういったニーズはですね、お1人お1人違うという前提でですね、できる限り、そのお問い合わせにお応えできるような、行政としての基盤をですね、提供していきたいと、こういうふうに考えています。大前提ですけども、したがって、応急仮設住宅建設型が、どこにどれだけの数できるか。みなし仮設住宅、どこに入れば、そのご家庭、その方のニーズにお答えできるか、公営住宅、県内外からたくさんお申し出いただいております。当面、致し方ないなと。しかし、そこでまずは命を守ること、守ることができるという意味で、特にこの公営住宅に県外で入らざるを得ないという選択肢もあります。もう既に、県内で174戸、県外で145戸、契約を決定しておられます。そうするとこの方々も、いずれは故郷に戻りたいという、戻りたいと思ってほしいんです。そうしたときに、2番の応急仮設住宅に戻れるように、してあげたいと。段階的な選択肢をお示ししながら、やはり市町における、相談支援はとても大切だと思っています。ここは未だ市町の職員で十分捉えきれるのかどうか、どう考えても、この現状では、市町職員の方も、被災していらっしゃいます。そのサポートをですね、できる限り県としても、してあげたいと、しなければいけないと。また県だけでなく、他の都道府県や市町村からも、ご支援をいただいていて、総合的に今、総務省や対口（たいこう）支援で、1000人を超える職員の方に入っていただいております。こういう方々と、やっぱり業務量確認し合いながら、住民サービスを、相談支援を丁寧にしていきたいとそういうことです。

記者

住まいの供給計画に関して、県外から公営住宅への入居というのが、8000に対して、まだ進んでいないように思いますけど、この現状というのを知事どう見ていらっしゃいますか。

知事

県外ですよね。8000戸、まずこれお礼申し上げます。そして今現在は、145戸入居完了ですよね。本音で言いますけれども、まずは、応急仮設住宅に入っていただけるように努力したい。しなければいけない。住んでいたところに、なじみの顔と生活ができるようにして差し上げたい。それが叶わなければ、数的な問題もありますから、みなし仮設住宅をお願いしたいと。つまり、より故郷、より自宅、より故郷の市町、そしてよりその故郷の市町に近い県内にいていただきたいと思っています。が、各ご家庭の事情を賢察すれば、実は子供が県外で暮らしていると、子供が暮らしている大阪や名古屋や東京や、岐阜や富山や福井のその近くに、住んでほしいと子供に言われたり、あるいは、関連会社は、県外にございますよね。その関連会社で仕事を続けたいと、地元の工場は駄目だと。関連会社に行くとなれば、例えば、愛知とか大阪とか、岐阜や、東京や全国にある関連会社の工場の近くに準備しておくから、どうぞという選択肢も、私否定しません。なので、やっぱりお1人お1人の事情を踏まえた、この県外の実情というのはあるんだろうなと思っています。本音で言えば、出て欲しくないんです。県外に。だけども、工場があるいは漁場が、働く場所が当面、復旧できない、仕事はできない。確かに、雇用調整助成金は私どももできるだけ補助率高くお願いしていますし、総理にも配慮いただいておりますが、やっぱり仕事がないのに、見通しがないのにとどまっているということに対する不安とか不満もあると想定しています。そういった事情を踏まえて、県内外の住宅、みなし仮設住宅といったことも選択肢としてお示しをする必要があると思ってます。

記者

2番の応急仮設住宅ですけども、3月末までに約3000戸ということですけど、できる限り、元のくらしをという意味ではもう少しその供給戸数を増やす必要もあるかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

知事

これは物理的な問題になっていきます。つまり、元々、能登地域において、賃貸型の物件がそんなに多くないという事情です。県内の記者さんなら、ご理解いただけると思います。やっぱり金沢周辺が多いですよね。

記者

すいません、建設、一番上の。

知事

こっちですね、はい。申し訳ないです。これが良いに決まってます。と私も思います。この戸数を増やした方がいいという話ですよね。当然私もそう思いますが、現状で市町と、うちの土木の方で調整をして、候補として提供いただいている土地に建設するとしたらということで、この数字が出てきたということです。それで私も例えば、統合のあった小中高校の校舎、活用できるものはちょっとリニューアルして着工できないのか。そのことも含めて、お願いもしております。当然そのことも土木の方で検討していただいております。それも含めて、今のところ、この数値が出てきていると。したがいまして、これインフラ復旧とセットとご理解ください。なので水道の復旧、上下水道の復旧について申し上げてまいりましたが、こことやっぱりセットです。この建設型の応急仮設住宅も、水がなければ、さあどうぞとは言えませんので、そういう、やはりバランスを取りながら、対応をしています。

記者

先ほど生活となりわい支援のパッケージの話もありました。当然議会にも上げていく話なんですが、2月定例会の招集見通しとあと予算の編成方針について、早期執行するためには補正と当初と分けて対応する必要もあるかなと思いますけど、編成方針についてもお願いします。

知事

まずは徳田副知事からお話いただいて私から申し上げます。徳田さんお願いします。

徳田副知事

予算編成方針は始めておりますけども、いわゆる骨格的予算ということで、通常予算とは違った形で編成をする方針で今作業に入ってます。いわゆる義務的な経費、人件費、扶助費、交際費プラス新幹線関連経費などをどうしても年度当初に措置しなければならないもの、プラス、今回の地震の関連経費になると思います。地震の関連経費は、今年度の補正予算の分と来年度の当初予算の分がありますけれども、それをどういうふうに提案をしていくかというのは、これからの予算編成の過程の中で詰めていきたいと思っております。議会の方は、議会の方で今期間をどうするかってのは議論されておりますんで、それを踏まえて私どもは対応していかなければならないと思っています。

知事

議会のことはすいません、私はこういう立場ですので、議会とコミュニケーションとりながらも、議会の方針に従います。

記者

今ほどどう組むかという話なんですけど、骨格で組むとちょっと最終日まで引っ張られるかなと思います。

知事

骨格的。

記者

骨格的で組むと。だから補正と切り分けて出せば、冒頭可決という選択肢も出てくるかなという意味でちょっとお伺いしました。

徳田副知事

それはこれまでも冒頭可決している別の案件もありますんで、そこはどんな予算が編成の弾になるかも含めて、執行と執行時期とあわせて具体的に今後検討を議会とも相談をしていく事柄だと思っています。

知事

議会の開催日も含めて、当然これは議会のご意見を踏まえて、対応したいというふうに考えています。

記者

今日全日空がですね、27日に羽田便を再開すると発表されました。受け止めについてお伺いしたいと思います。

知事

まず、事実について高橋企画振興部長からお答えをいたします。高橋部長お願いします。

企画振興部長

出てる通りかと思いますけれども、今週末の27日の土曜日から、ANAさんが羽田便の運航の再開を決定して発表されております。当面は週3日で1日1往復の臨時便として運航するというふうに聞いております。

知事

これ想定するところ、例えば、羽田から、いわゆる関東近辺から、能登にダイレクトに、いわゆる対口支援、市町、あるいは都道府県から職員を派遣いただいておりますので、やはりその方々の足と想定していたり、またDMAT等ですね、専門ボランティアの皆さんに入っていただいておりますので、その方々のいわゆる羽田との足にもなると思っています。そしてまだ一般ボランティアについては今日の段階ではお伝えできませんが、当然近い将来、一般ボランティアの方にも、というふうにも考えております。ただ課題が一つございます。能登空港に降り立っていただいた。その後の足が、レンタカーも含めて、バスも含めて、従来通りではありません。これに応えることができるように、まずは能登空港に着いた後の移動の足、現状はこうですよと。できる限り、以前に戻したい。戻してほしい。加えて、対口支援の職員の皆さんとか、専門ボランティアの皆さん方の足を確保する必要があるのではないかと。つまり、飛行機の発着に合わせて、ということも想定をして、運行事業者の皆さんと、市町とも、情報を共有していただきたいと企画振興部の方には、そのことも想定しておいてくださいとお伝えしてあります。

記者

先ほどご説明もあった、建設型の仮設住宅についてなんですけれども、今は適地なども含めて3000戸という数字を出されたということなんですが、将来的にはどのくらいまで増やしたいとお考えでしょうか。

知事

まず希望から言いたいと思います。希望をする方全てです。希望です。その本音は、この機会に仕事を求めて、他のところへ移ろうかと考える可能性は否定できません。しかし、だから今日なりわいのチームの話も申し上げました。できる限り、第1次産業、観光業、伝産品等、商店街、なりわいの再建というのをしっかりやりたいと思っています。帰ってきてほしい、帰りたいと思ってもらえるように、準備をしたい。従って希望者全員をまず想定しています。と言いながら、受け皿となる地元の建設型の用地にも限度があります。次に、インフラ4点セットの準備にも、一定程度の時間がかかります。またインフラには、その次の段階にありますけども、なりわいだけでなく、保育所、小中学校、そういったいわゆる生活に必要な施設や病院もそうですよね。その準備もございますので、仮設住宅という箱だけ作ってさあどうぞというわけにはいかないので、その様々な要望にお応えできるような準備を当の市町と、また2次避難をされている方々とのコミュニケーションをとりながら、いろんな相談に応じながら、スケジュールを決めていきたいとそう思ってます。

記者

そうなった場合入居される方というのは、そのたくさんおいでになると思うんですが、どのように決めていかれるんでしょうか。

土木部長

応急仮設住宅の建設型の入居者の選定につきましては、それぞれの市町が地域の実情に応じてお決めになると、このように承知をしております。

記者

この前のページで、石川モデルの住宅、復興中期からとあるんですが、これは大体いつ頃を指しているんでしょうか。

土木部長

まず被災直後、3月ぐらいで直後は終わるかなと。初期・中期というのは、4月以降をイメージしております。あとはこの真ん中のまちづくり型というのは、やはり場所はどこでもいいということではなくて、将来的に残る可能性があるとすれば、それぞれの市町のまちづくりの中でどういう場所に、その真ん中の型を設置しようかと。さらに一番右につきましては、今ある町並みの中で、例えば空き地があったり、被災を受けられた住宅があれば、そこを除去して活用すると。その被災された住宅を一度綺麗にして、土地を出して活用するという型ですので、それがそれぞれの地域の被害の状況によって、その中期のスタートというのは変わってくるのかなというふうに承知をしております。

知事

つまりこれは、解体撤去を前提ということでいいですね。

土木部長

そういう場所も含んで考えていくものと考えております。

記者

そうなると、3月末までに建てられる、1300戸に関してはプレハブ型ですか。

知事

中心と考えていただいて結構です。

記者

同じページ5ページ目について伺いたいんですけれども、一番下のところに提供約1万3000戸あると思うんですけれども、こちらの意味合いについて伺いたくて、こちらというのはみなし仮設のおよそ3800戸、公営住宅の8800戸を立ち上げた1万2600戸を示しているんでしょうか。それとも、その二つプラス、応急仮設住宅の3月までに入れる1300戸というのを足し合わせた数字を考えればいいんでしょうか。どちらの。

土木部長

提供約1万3000戸の根拠ですけれども、2番の建設型の1,300戸、それからみなし仮設の3800戸、それから公営住宅の500+100+200の800戸で、県外の住宅の8000戸を合計したものでございます。

記者

となると、入居可能と提供というのは言葉としては同じ意味合いで捉えればいいんでしょうか。

土木部長

その通りです。

記者

みなし仮設住宅について、3800戸、現在確保しているという書き方で資料に書いてあると思うんですけれども、これは既に3800戸を確保していて、3月末時点でもこの戸数を確保できるという捉え方をすればいいんでしょうか。

土木部長

みなし仮設につきましては、県内の賃貸物件に関して、現時点で不動産業の世界で決まった、例えば2人世帯ですと、6万円までの家賃等々を満たすものの、合計が3800ということです。

知事

私もそこは、現時点でという表現した方が良いと思いますがそれでいいですね。現時点で3月末までにということですから、3月末の時点で数値がどうなっているかは若干、やっぱり上下しますよねと。こういうふうにご理解いただいた方がいいと思います。

記者

6枚目お伺いしたいんですけれども、応急仮設住宅のこのタイプについて2点お伺いします。一点目は、この3タイプとも被災地に建てるという理解で間違いがないのかということ。

土木部長

実際、被災地以外とはどういうイメージをなさってますか。

記者

例えば、プレハブを金沢、加賀とか地方のところに少し建てるとかそういうような考えというのは特にないですか。

土木部長

可能性としてはありますが、今は地元の市町でという考えをまず基本にやっております。

知事

私からも次、基本的にはご地元の市町と考える必要があると思っています。ただし、やっぱり要望やマッチングで、物理的に地元の市町でできない場合、それやっぱり被災6市町により近い、例えば水道が、県水が安定していっております中能登とか、宝達志水とか、かほくとか、それを排除するものではないと。そういう意味でのですね、現時点では被災地町で検討しております。ただ、物理的に数が提供できるのか、またさっき何度も申し上げましたが、生活上の問題、様々な状況を踏まえて、選択肢として排除はしないということです。

記者

2点目ですが、みなし仮設や公営住宅から応急仮設への住み替えは可能だという説明がありましたが、応急仮設住宅のこの3タイプ内で、最初プレハブにいたんだけど、最後はふるさと回帰型にしたいとか、そういった住み替えは可能なんでしょうか。

土木部長

現時点ではその住み替えは想定しておりません。

記者

応急仮設については一度ご入居なさったら期限内までおうちにいらっしゃるという想定ということでよろしいですか。

土木部長

その通りです。

知事

現時点では、そして期限は一応2年になってますよね。一応2年となってますが、当然過去の震災でも、2年の延長はしております。

記者

確認なんですが先ほど出た空港での便の再開の話なんですが、27日に再開するのは全日空の1日1回の週3回の往復便ということでお間違いないでしょうか。

企画振興部長

そうです。

記者

先ほど、関連して、国交大臣が閣議後の会見で、民間機の受け入れを25日からというふうに発言されてたようなんですけれども、一番早い再開というのは25日という理解でよろしいでしょうか。

企画振興部長

すみません、その国交大臣の発言というのはちょっと確認できておりませんけれども。

知事

すみません、国交大臣の発言は、いつの段階でしょうか。

記者

今日の閣議後で、11時前ぐらいに発言されたようなんですが。

知事

まだその情報には接しておりませんので、確認の上で、また高橋の方で対応いたします。

記者

公営住宅が県外に8,000戸とあって、今入居が145進んでいるということですが、これ都道府県、何都道府県に渡り、これ具体的にどの都道府県が多いとか、もうちょっと内訳を教えてください。北海道とか沖縄とかもあるんでしょうか。

土木部長

主だったところを申し上げます。富山県、愛知県、大阪府辺りがトップ3でございます。詳細につきましてはまた後ほどお答えいたします。

記者

石川モデルについてお伺いしたいんですけど、どのあたりが新しいのか、熊本地震になかったようなものなのか、もう少しちょっと概念的でもいいんですけど説明いただければと思うんですが。

土木部長

熊本モデルはこのスライドの構造というところにありますように、長屋形式ですね、木造の長屋形式で、私どもの石川モデルというのは木造の戸建て、戸建て風と書いてありますけれども、あの本当の戸建てではなくて、2軒がひっついて壁を接しているような、そういうものを想定しています。何がいしかわモデルかといいますと、能登はもう木造、基本は木造ですし、ある規模の集落が点在してお暮らしになっているということで、能登の集落、木造で集落が点在しているということを、それを復元するという意味で、石川モデルというふうに考えております。

知事

私も孤立集落の解消に、1月8日からミッションをスタートして、18日まで10日間でほぼ3400名を超える方が2次避難所に移動していただきました。これはご理解いただいています。その方々にもですね、元に戻れるという、やはり希望を提供しなければなりません。そうすると、二つの理由、条件がすぐ浮かびますよね。元いた家は、全壊、半壊、住めないと。そこにこの戸建型を提供するとともにですね、インフラは簡易水道なのか、上下水道なのか、あるいは農村漁村の集落排水とか、そのタイプが違うと、これは実は一つの、ここがズタズタになっているので、未だに調査できていないところもあると聞いていますが、これをいかに復旧させるかが、時間との闘いと。従って、皆さん方に帰っていただくには石川モデルをせざるを得ないですよね。これ積極的にやりましょうよと。こういうことです。

記者

知事のおっしゃっている創造的復興に関わる部分なんですけれども、これまちづくり型、ふるさと回帰型、両方合わせてですが、これは今、街があるところに建てることも想定しているということですが、これ場合によっては、例えばA集落B集落、能登半島非常に集落多いですよね、ある集落を廃村にして、街中に集約するっていうことも今後ありうるってことなんでしょうか。

知事

私から発言することは控えたいと思います。まずこれやっぱり市町の首長は議会において、やはりこれこそ議論をしなければいけないし、そのためにご意見伺いながら、これなりわいだけではなくて、今回も集落の移動をお願いしたとき、区長さんとか公民館長さんとか、そこの方がまとめ役で意見を聞いた上で判断をいただいたわけですから、そのプロセスは欠かすことはできないと。こう思ってます。

記者

知事は故郷に返すという言葉はよくおっしゃるんすけど、その故郷っていうのは、決して今住んでいたその場所っていうことではないかもしれないということですね。

知事

だけではない、これ何度も申し上げましたが、営み、つまりお祭り、代表的なのはお祭りであったり、普段からですね、近所のみんなで助け合うという、もう皆さんもお使いになるかわかりません。私どもやっぱり寄り合いという言い方をしますよね。集落のみんなが寄り合ってですね、いろんなゴミの問題とか、田んぼの手伝いとか畑の手伝いとか、様々な調整するときに、こういったあのコミュニティとセットでなりわいとセットで故郷に帰すという、それは私の一言で言えば、故郷に帰れるように最大限の努力をします。そういう意味にご理解ください。

記者

建設業者ですね、業者は足りているんですかね。

知事

これどう考えても足りません。という一言、私はすぐわかります。もう1月2日に、視察をさせていただいたときから、尋常ではないですね。箇所数でありましたし、規模でありましたから、大きいものは権限代行、国にお願いしておりますが、それを請け負う業者が地元だけで足りるとは全く思っていません。なので、県外の業者の皆さんが、復興の事業をしていただくときに、どこにお住まいで通っていただくかということも想定しなければいけませんし、これも大変申し訳ないけどはっきり言いますけども、水道などは、どの箇所が漏水しているかという、この調査もした上で、復旧工事の段取りをしなければいけないと。そう考えると、全国のまさしく団体に要請をせざるを得ないと。このことは国交省や農水省や厚労省等のご指導もいただきながら、私どもも判断しているということです。

記者

明日24日から国会の方で閉会中審査があります。ここで、避難生活が長引いていることへの懸念であるとか復興が長引いているっていうことについての主に質疑がされると思われていますので、そこで知事に二つ、一つは国へのこうしてほしいっていう要望ですね、これまでもおっしゃってきましたけども、どうしてもここはやってほしいっていうのを改めて伺いたいというのが一つ、もう一つはですね、今後の話ではありますけど、おそらく国会の中で初動、国の初動が、どうあるべきだったのかっていうのもここで議論されると思われますので、今後のために知事としてはこうしていただけたらよかったかなという部分があれば、その点もあわせて教えてください。

知事

これは答えは一つだけです。インフラ4点セットが、あの地震、また1回だけではなく、例えば、多分今日まででも1500回近くございます。あの地震の程度によって、インフラ4点セットを軸に、どれほどのダメージを受けたのか、というのが一点目ですよね。また事実を国会審議で明らかにしていただくことが私ども能登や石川県へのサポートになると思っています。まず、あの地震によって、どの程度のインフラ、4点セットのダメージを受けたのか、二つ目です。それがどの程度のタームで、復旧できるのか、そして3点目が、創造的復興です。私は既に二つのポイントを申し上げております。一つ目は、インフラ4点セットは、強靭化をして復興しないと、創造的復興とは言えませんよね。創造的復興の二つ目はですね、なりわいを代表的なものは、1次産業、農林水産業、伝統産業、工芸品等を含めたお酒などもそうです。また観光産業、和倉温泉、私、和倉温泉が、町並みは、旅館ホテルが運営できるようになるには数千億円かかると私は見ています。こういう大規模なことも含めて、能登の主要な産業を、三大産業を含めて、能登のなりわいを復活させると、人の営みを復活させると、その象徴的な言葉が、能登は優しや土までもという。長い長い伝統と歴史に基づいた文化性、お人柄、人の営みであります。この創造的復興に向けてですね、ぜひ、岸田総理を初め、担当閣僚、いや全国の皆さんにもぜひ事実を見た上で、今後のプロセスの数値を入れ込んで、そこはやっぱりお支えいただきたいと、そのことを国会審議において明らかにしていただきたいと思っています。

記者

初動についてはいかがですか。

知事

初動についてもまさしくこのインフラ4点セットと切り離して申し上げることはできないと思っています。私自身は、当日午後5時には官邸に入り、松村防災担当大臣、岸田総理、林官房長官、それぞれ電話や、また松村さんは直接お会いして、まず事実確認、情報、もちろん第1は人命救助ですね。そのために政府を挙げて、ご支援をお願いしたいと。それに総理も即応いただきました。その意思決定と、もう一つは、インフラ4点セットがズタズタであるがゆえに、なかなか人員を投入できず、一般ボランティアですら未だに入っていただくことが、叶わない。こういう現状をぜひ明らかにしていただければと思っています。

 

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