記者会見の要旨 - 令和6年1月12日 -

令和6年1月12日（金曜日） 11時00分～

会見資料（PDF：479KB）

知事

  県の方針としてですね、昨日までにこの大きな方針を確認をしておりますので、ぜひ報道を通じて、県民の皆様にお伝えをいただきたいということで、今日はまずお住まいの安心、被災地、被災者のお住まいの安心についての、どういう流れになっているのかと。ちょっとずつ説明しますのでご覧ください。

  1、まずは避難所へ避難してください。2番目、その避難所で避難している方々に、応急的な住まいを提供いたします。応急的な。避難所で生活していても、寒いし、安心できませんから。そして、3番目。私はどこで生活、今後、人生を送ればいいのかという恒久的な住まいへの移行と。この3段階をですね、県として用意をしております。まず今、避難所、そして応急的な住まい、最終的に恒久的な場所と。

  ここで疑問がある記者がいるかと思いますが、今ですね、やむを得ず、やむを得ずですよ、1次避難所に行けない方もいるんですよ、様々な事情で。1次避難所に行けなくて車中泊をしていたり、納屋にお住まいであったり、という方も当然、避難所に行っている方々と同様に対応をすべく、そのデータの把握等については、これ明日記者会見をします。その方々も、十分考えていますよということを最初に申し上げます。

  次。こっちの一番左側の方を見てください。1次避難所、公民館、学校など、また自主避難所も含めます。自宅も含めます。このデータの取り扱い等については、明日また詳しく言います。頼むさかい、1.5次避難所にまず行ってねと。要支援者をまず最優先をいたします。要支援者を最優先し、今、いしかわスポセンのオペレーションは動いています。どんどん運んでもらっています。被災市町でですね、ピックアップもし、聞き取りもし、要支援者最優先。もう1回言いますね、65歳以上の高齢者、病院に行かきゃいけない人、施設に行かなきゃいけない人、介護施設、それから障害のある方、そしてそのご家族の方々も含めですよね。1.5次避難所で今必死に仕分けをしたり、また看護連盟、介護事業者の皆さんのお世話係もしていただきながら仕分けをしております。

  はい次。2次避難所に行ってねと。旅館とかホテルとか、2次避難所がとりあえずひとまず暖かいところで、風呂も入れるし、ご飯も食べれるし、連絡も取れるようになるし、2次避難所にお願いしたいと思っています。次、さあそこからです。被災地でご自宅が、ちょっと直せば住めるわと判定されたお家ですよね。これは自己負担、あるいは応急修理制度がありますので、ライフラインが復旧したら帰宅してもいいですよと。

  ライフライン4点セット改めて申し上げます。道路、電気、水道、通信です。少なくともこの4つがないと、自分の家に帰っても安心して生活できませんから、インフラ復旧したら、今回の地震でも住めるわと判定された、ちょっと修理しましたよと、帰ってもいいですねと。応急修理制度もありますから、ご活用くださいと。これはまず1。

  次、応急的なお住まいとしてですね、帰宅困難であると。この数字の把握等については、これもちょっと明日申し上げますが、応急仮設住宅建設型、昨日朝日新聞の方にね、あんなところに作っていいんかいやと、ご指摘いただいてありがとうございます。それについてはまた午後でもちゃんと報告いたします。応急的な住まい、建設型は、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、内灘町は、作りますと言ってますから、場所の選定中です。

  二つ目、賃貸型の応急住宅ですね。いわゆるみなし仮設と言いますが、これ賃貸の業界団体の皆さんから、提供していいですよと、提供しますよと。みなしの応急住宅、まずは県内で、アパート・マンション等を出してもらっています。続々と出してもらっています。

  4、公営住宅。これについては、公営住宅、県内外、県外からも続々と申し出をいただいています。この応急的な住まいとして、公営住宅は県内、県外から、例えば今、内灘町も今大変なんや、と。内灘町には、県営住宅があるんですよ、古いからもう取り壊ししないかんねと言ってました。この鶴ケ丘にある、内灘町にある県営住宅もちょっと今使えないのかということでですね、今準備中です。

  そして、最終的な、恒久的な、私はどこに住んで、人生を過ごしたらええんやということになってきますね。この安心がないとね、避難所から出てこれないという声が本当に多いんですよ。その通り。そこで、恒久的な住まいについては、まず、自力での自宅再建、補修できる人は支援します。これは判定によりますから。これには被災者生活再建支援制度もありますし、県独自の上乗せ支援もありますし、住宅金融公庫による支援もあります。ここはしっかり予算をつけてくれと総理にも申し上げております。鈴木財務大臣にも申し上げております。こうした政府関係は、古賀篤副大臣が窓口となって、私どもの要望を今調整してもらっています。自力での自宅再建、補修を支援、これはできる人ですよ。

  次、それができない人、自力で自宅再建が困難な場合、これは公営住宅を整備して入ってもらうようにします。法律制度でも年限はあるんですよ、そんなものは延長すればいいんやから、そうやって安心して、住める場所として、自宅再建困難な人は、公営住宅を整備しますと。でね、ここは次に行くこともちょっと大事だと思うんですが、地震の発災、元旦でしたよね、したがって、息子や娘や親戚が能登の実家に帰省しとった人が結構おいでるんですよ。その人らは、車で来ておったりするから、必死で、自力でですね、脱出できたんですよ。また、道路啓開が進んだところから脱出したんですよ。そこをご理解ください。そんときに、こんなもんいつまでもここにおっても駄目だから、とりあえずうち来ないかということで、まさしくじいちゃん、ばあちゃん、家族を連れて、出ておられる方々、こういう方々も、捕捉・把握できるようにシステム上準備しています。だから私は、こんな制度に乗っからんところで、もう先に出てしまったから相手にしてくれんのかという心配しないでください。そういう人たちを対応すべく、データを構築しています。これは明日説明いたしますが。

  自力で、この一次避難所に行く前に、もう既に出ていった人、命からがらね。それから、車中泊してる人。傾いてるけれども、避難所行くのも遠いから、ここにおるからといって、自宅の納屋におる人、農業のビニールハウスにおる人も十分に捕捉をしてですね、1.5次を通らず、2次避難所に直接行った人もいるんですよ。こういった人も全て捕捉すべく、データの構築をしています。これは明日説明しますが。なのでまた大事なことを申し上げますが、災害関連死、あんな寒いところにもう11日間もいるんですよ。耐えられないです。寒い、トイレ環境を含めた衛生環境、風呂にも入れない、水も来ない。この井戸の復旧の調査をしていただいていて、今のところ私は、当面無理と言われてるんですよ。水も。道路は徐々に徐々に1車線、1.5車線と復旧していただきますから、応急復旧で道路は繋がったとしてもですね、道路、電気、電力ですね、本当頑張っていただいて、だいぶ復旧してますから。水はこれも、飲み水などをですね、提供してますよ。自衛隊の諸君にもですね、担いで、山を登ってですね、孤立集落まで行ってもらってます。孤立集落の場所も捕捉しています。どこに誰がおるかというところまで、そのデータの説明はまた明日しますが。しかし、水道の復旧は、当面、難しい困難な状況とそこまでしか聞いていないので、それが1ヶ月なのか、2ヶ月なのか、3ヶ月なのか、1年なのか、まだその調査結果、私、聞いてません。従って当面、水が、つまり水道の水、いわゆる井戸水などを使っておられる地域もあるようでありますが、やはり水の困難さというのを深刻に考えています。通信についてもですね、今スターリンクを始めドコモさんやKDDIさんやソフトバンクさんや楽天さんやと、主要大手の皆さんが本当に努力をいただいて、通信が微弱ではありながらも、ずいぶんと通ってきました。そういった情報を元にですね、どこに誰がおるのかという把握も、県庁の方ではしています。ただもう一つのポイントは、残念ながらそういった把握が、市町の職員も被災しておられて、人数も足りず、なかなかここが繋がってきていないというのは、これは事実です。しかしそれは、徐々に徐々に繋がりつつあり、市町に全国から支援職員が入っていただいているので、だいぶ繋がりつつあります。

  はい、次の、ちょっと細かいのでここもちょっと詳しく説明いたします。一番上、災害救助法が適用された市町で被災された方、これはっきり言いますね、川北と野々市以外全部です。17市町、川北町と、野々市市にはですね、災害救助法が適用されていません。それ以外の17市町は全部適用されています。そこで罹災証明書の発行、各市町から交付されます。罹災証明書がなかったらこんな手続きできないのかと言うとそうではありません。名前等々確認すればですね、行政の方で、後追い確認できるような段取りはしています。従って、ちょっと左から順番に言いますね。一部損壊だったと、自己負担で修理できると、自宅修理してくださいねと、これ一点目ですね。次、全壊、半壊・準半壊、大規模半壊、被害を受けてるんだけど、修理すれば居住可能という判定を受けた人は、受付中です。応急修理制度があり、自宅に戻ってもらえます。一応壊れたけども、自宅これ使えますよと判定された人はこういう段取りです。その次です。全壊、半壊、大規模半壊、住めません。今避難所の数字で言えばですよ。2万3千人か4千人になってますよね。今一時避難所の数字の合計毎日申し上げておりますが、私は、おそらくこれより多くなると思っています。なぜならば、納屋におったり、車の中におったり、急なことで、息子や娘の車に乗せてもらって、金沢に逃げてきた人も含めれば、被害が大きく、居住できないという人は、増える可能性はあると推測した方が良いと思っています。

  そこで、2に行きますよ、黄色の2。応急仮設住宅建設型、これは原則2年間、進んでくださいねと。当然、2年間で、何とでもなるかどうかわからんから、延長もします。次、応急仮設住宅に様々な事情で、入れない人は、賃貸型応急住宅、いわゆる、これはみなし仮設に入ってもらいますよと、お願いしますねと。みなし仮設ですね。4番目、応急仮設住宅やみなし仮設住宅、以外ですね。そういう地理的、地域的、コミュニティ的事情、本人の要望等もありますから、公営住宅を提供しますよと。受付中です、全部。公営住宅の場合にはすぐ使用許可出ますわね。必要と認められる間、こんなことはもう必要と認められる間は、事情に応じて柔軟に対応しますよ。それから、みなし仮設とか公営住宅というのは、いわゆる地元以外の場所ですよ。地元以外ですよ、すぐ提供できるから。この賃貸型のみなし仮設や公営住宅、地元以外でもう提供いただいてる。県内だけじゃなく、県外からも、入っていいよと連絡きてますから、マッチングしてます。そんなこと言っても、やっぱり地元に仮設住宅、建設する仮設住宅ができるのであれば、こっちに行きたいなと思いますよね。OKですよと、そういう要望をちゃんと受け付けていますから、やむを得ず、県外のみなし仮設、賃貸や公営住宅に行ったとしてもですね、建設型これできたら、そっちに移れるようにしますから、諦めんといてください。いわゆるこれをですね、ちゃんと帰れるようにいいがにするからと。今の段取りチャートを踏まえてですね、災害関連死を防ぎましょう。感染症を防ぎましょう。

  ちなみに大事なところ、付け加えて、次ちょっと別のことを話しますよ。皆さんもぜひ聞いてください。仮設住宅の設計フォーマットを従来のものから見直しをしてくださいと、今、要求既に出しています。どういうことか言いますね。コミュニティなんだから、集会所も作ってねと。同じエリアにね、集会所、医療施設、つまり、いわゆるかかりつけ医とかね、医療福祉の相談支援ができる、そんな場所も作ってねと。それから、子供の遊び場、プレイルームも作ってねと。子供の遊びを作ってねと。それから何よりも、商店街も作ってねと。散髪もできる、買い物もできる。あそこに行ったら、日経新聞売ってるとか、北國新聞売ってるとか、北陸中日新聞も売ってるとか、まさしく、仮設住宅の今までのフォーマットを踏まえても、設計についてはですね、今申し上げたように、コミュニティっていうのはそういうものやから、もうできたらもう集会所でですね、トランプしようとしてもいいし、さすがにカラオケはちょっと無理かなと思うけども、将棋しとったり、トランプしとったり、あるいは子供はみんな騒いでもらわんと困るから、子供が思いっきり騒げるような、少々ぶつかっても頭切らんようなですね、子供のプレイルームとかも設計フォーマットに入れてねと、これ国交省の住宅局長からも言われていて、これについては、ごちゃまぜで、もう既に実績、東日本ですね、佛子園の雄谷さんがその見直しに入ってくれています。やはりコミュニティを大事にしですね、通信環境もきちんとできるような、こういうニーズを既に出しております。

  ※の意味も説明しておきますね。1、この罹災証明書の発行のところですね、各市町から交付されますが、これ、罹災証明書発行前でも、1の修理、応急修理OKですよ。2,3,4、発行前でも、この仮設住宅、みなし仮設、公営住宅の提供、入居可能です。罹災証明書持って来いって、そんなこと言いません。なくても、本人確認できれば、データの突合をしますから、データがないと、継続した生活支援をすることができませんのでですね。入居可能です。だからこの2、3、4のところですね。応急仮設、賃貸型応急住宅みなし仮設、公営住宅のとこですが、2次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあったり、ライフラインが途絶えていたり、地滑りなどで、避難指示を受けている、など長期にわたり自らの住居に居住できないと市町・町長が認めるものは、可能ですと。意味わかりますよね。今壊れてないし、住めると判定を受けたとしても、そこが、これは下手したらがけ崩れになるかもしれん場所だと。水道も電気も何も来とらんと、ライフラインが途絶えていると。それは市長・町長の判断で、もうエリア決めて、例えば、輪島の方でも土砂が川をせき止めて、土砂ダムができてますよね。その下流域の人らにもう避難所行ってとお願いしています。家は普通に大丈夫なんだけども、ほっておいたら、土砂ダムが崩れたら一気に流されますので、避難所行ってと言っています。そういう人たちにも、仮設住宅、みなし仮設、公営住宅の提供をしますから、ということであります。

  次、これ私解説するまでもありませんが、各市町の電話番号と、今ほど申し上げた応急修理できる自宅、直せそうな人、そうじゃなくて2、3、4のもう家駄目やから、仮設の建設型の応急仮設住宅、みなし仮設、公営住宅の提供、これ全部多分17や、野々市と川北以外の県内全市町の電話番号書いてありますし、担当課も書いてございますので、ここに電話してくださいと。これは極めて大事だと思っていて、もう一度言いますが、なかなかですね、能登の皆さんは、故郷や家やコミュニティに対する愛着が強くて、はっきり言いますけど、なんで出てかんといかんのやという方や、なんで避難しないといかんがという方がたくさんいらっしゃって、また、警察にはパトロールを強化していただいてますから、泥棒、万引きだとか、取り締まりを強化しております。今はやっぱり災害関連死、また感染症対策のためにもまずは2次避難所に移っていただきたいと。

  はい、お住まいの話を今日しましたが、では今日ちらっと言いましたけれども、データに基づき、全ての1人1人に、どういう長期的な支援を届けられるのかというシステムの構築については、これは今ちょっと作ってる最中なんで、明日、この記者会見をさせていただきますので、そこで報告をさせていただきます。

 

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