記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年11月21日 -

令和6年11月21日（木曜日） 14時00分～

記者

   計画的な除雪のお話の中で、復旧作業を継続して行うことの必要性についても触れられたと思います。これは大前提だと思いますけれども、大雪・暴風雪が予想される中で、そうした中でも公費解体であったり、被害認定、又は被災者の見回りっていうものも継続して行う必要があると思いますけれども、復旧・復興全般への影響について、今の段階で知事が懸念されていることであったり、特に注意して取り組まなければならないことについて、お考えをお聞かせください。

知事

   基本的にまず人命最優先、事故のないように最優先。従って、雪が降ってしまったら無理をしない、最優先です。その上で工事現場に雪があったら、働く人も機械も目測で仕事をするなんてことはできません。従って、除雪最優先となると工期が遅れる可能性があります。そのことも踏まえて、何よりも安全が最優先。働いている方が、安心して復旧・復興のお仕事に従事することができるように、このことをまずお願いしたいと思っています。

記者

   もう一点お聞きしたいんですけれども、最後の農業関係のところで、今復旧・復興センターのお話もありましたけれども、来年の作付けに向けてというところも目的としてあると思いますが、今農家の方は、自分の農地が来年実際に作付けできるかどうか分からないという状況にある方が多いと思いますけれども、知事としては、いつまでに、この大雪の影響もあると思いますし、農家の方にそうした見通しを示そうとお考えでしょうか。

知事

   農林水産部長から報告いたします。

農林水産部長

   ご指摘の通りでありまして、本当に私ども、農家の皆様から早く農地の復旧の見通しを示してくれというふうに言われております。そういった中で、土砂とかが堆積した農地が、先ほど言いました400ヘクタールございまして、そこの農地をどう復旧していくか、今実際400ヘクタールに対して、県内外の業者もはり付けいたしまして、順次、農地の復旧でありますかとか、周辺の水路の土砂上げとか、そういったことを徐々に開始しております。そういった中で、業者の方とかも含めて、いつぐらいまでにそういった復旧の見通しが示せるか、早期に示したいと思っております。やはり来年の作付けとなりますと、年内ぐらいには示してあげないと、間に合わないということになりますので、遅くとも年内には示せるよう今一生懸命関係者と調整しているところでございます。

知事

   そういったことをやっぱり相談する上で、年内に見通しをお示しできるようにする。その支援内容が何か融資、あるいは働き手、あるいは種とか、営農に必要な準備、そのための資金、様々な要望にワンストップでお答えしたいと思います。

記者

   大きく3問で、1問目は会見の関係でお伺いしたいと思うのですが、1点目は先ほど出ました農業の復興センターの関係で、人員の規模であるとか、こうした施設は過去の災害で珍しいのかとか、その辺りの意義について改めてお願いできればと思います。

知事

   まず農林水産部長からお願いします。

農林水産部長

   他県の事例はあまり詳しく承知しておりませんけれども、今回そういう地元の皆様から、そういった関係機関と一体となった支援体制を構築して欲しいということでしたので、県としても、こういったことを皆さんと一緒になってやりたいということで設置したものでございます。それと、人員の話がございましたけれども、こちらも資料にありますように、県をはじめとしまして、国でありますとか、市町でありますとか、JAそういった関係機関を含めて、このセンターの人間としては、10名程度を想定しております。ただ、その中でも知事の方からもお話がありましたけれども、奥能登総合農林事務所、県の出先事務所がございますので、そういったスタッフともしっかり連携して、このセンターを支える体制を構築していくということでございます。

記者

   あと2問なんですけれど、会見の内容からは外れるんですけれど、やっぱり兵庫県知事選の話題が非常に多くて、1つの報道で、兵庫県知事も新しく当選されて、従前からされていることだそうですけれど、SNSでの誹謗中傷の抑止の条例について検討を進められていると。その理由の一つが、元々は能登で真偽不明の情報が飛び交ったことが起因であるということも話されていて、兵庫県は、そういう動きが出ていると思うんですけれど、石川県は、改めてそういった条例を作る考えがないのかということと、あと私も中々被災地に3回もボランティアに入る知事は、そうはいないと思いますけれども、非常にネット上では、誹謗中傷、知事に対する誹謗中傷、かなり度を超えているようなものも見受けられるんですけれども、知事は改めて、このSNS空間での知事に対する発言等について、どういうふうにこれまで考えていらっしゃるのか、お願いします。

知事

   兵庫県知事が条例まで考えておられるということには、これ注目したいと存じます。私も、特に三が日でしたよね。正月、緊急事態72時間、人命救助の時に、私もネットで確認したりして、危機管理監から、これ大丈夫かと確認したりして、いわゆるそんな状況ではありませんと、いわゆる誤情報、それは意図的なのかどうかまで私は確認できませんが、こんな時になんだよという思いは持ちました。改めて県民、あと議会の声も聞きながら、そして兵庫県の条例について確認を私どももしたいと思っています。にわかに石川県も条例でということは、今のところは考えていませんが、やはり多くの県民の声を聞き、県庁内の職員の声も聞いて、私なりに判断します。あと私への誹謗中傷等あるということは、大変私も存じておりますが、これは表現の自由の範囲内というふうに思っております。つまり、私や私の家族に、命に関わるような危害を加えると、これはやっぱり看過できないですよね。正しく、そういった常識・良識の範囲内で、表現の自由、また報道の自由の範囲内というふうに認識をしております。

記者

   最後の1問なんですけれど、私が取材してきた中で、現場の声をお伝えしたいんですが、農業の復旧の話も出ましたけれども、私、実は志賀町で、干し柿という代表的な特産物を作られている名人の方を取材したんですけれども、非常にちょっと悩んでいらっしゃることがあって、やっぱりその家は古い土蔵が、作業場にした土蔵が中規模半壊になってしまって、結局自費解体したということがあって、そもそもその自費解体のお金が半年経っても入ってこないというのと、あと土蔵を再建するにあたって、県のその農林関係の復旧の支援事業を使っているんだけれども、基本的に現状復旧がやっぱり原則となるじゃないですか、色々なものが。知事も従前からおっしゃられていると思うんですけれど、何かもっと戻すときに、元に戻すだけではやっぱり足りないわけですよ。当然、従前のものよりもうちょっとバージョンアップさせたりとか、今回の場合は蛇口の数を増やしたりとか、そういったことをしたいんだけれども、中々許可が出ないというか。その土蔵の代わりになる建物の鉄骨についても、軽量鉄骨を使おうと思っていたら、なんかそれだと高すぎるというようなことで、「もう一回普通の鉄骨で見積りを出しなさい」というようなことを言われたと、このままでは本当に柿作りできませんというようなことを話されていて、改めて知事この現状復旧をベースとする支援のあり方について、知事はどう思いますか。私はやっぱり変えていく必要があるのではないかと。個人への現物給付というのは、行政は極めて慎重であるべきだと思う一方で、そういったルールもこの能登をきっかけに、変えていく必要があるのではないかと思うのですが、最後にその考えをお願いします。

知事

   とても良いご指摘です。二つですね。まず一点目は、是非その方を、農林水産部長に紹介してあげてください。これ一点目です。二つ目は、これは考え方として、現状復旧という行政としての姿勢は、これは当然だとまず思います。その上で、原状復旧だと、ここまでの現状復旧のなんて言うか、標準仕様ってありますよね。しかし、耐震化とか、また効率化、省力化をするのであれば、それにふさわしいメニューが農林水産、或いは小規模事業者に対するメニューとしてあるのかないのか。これは要相談です。その後は、それを活用し、さらにそれ以上の、いわゆるワンランクアップと、これを考えるのであるならば、それは自己負担というふうに、一つそういう考え方もあるのではないかと思います。改めて、農林水産部長に是非繋いであげていただければ。やっぱり、そういう本当に伝統的な農法で、ある意味では農商工連携のようなものですよね。加工してブランド品として販売いただいている、私どもの志賀町において、ころ柿の生産は、その地域での風土でしか生産できない加工商品であり、これは石川のブランドに入っていましたよね、百万石の極みに。であるからこそ余計に、農林水産部長にご相談いただければと思います。

記者

   先ほど冒頭で、感染症についての注意喚起をされました。感染症の蔓延っていうのは、災害関連死でも、いくつかやっぱり何件か、その要因になったということで、当時と保健衛生状況というのは、今違うと思いますけれども、まん延防止対策というのは、極めて重要な課題かなと認識しています。感染症法上、5類ではあるんですけれども、注意喚起にとどまらず、やっぱり避難所とか仮設住宅における対策というのは必要と思うんですけれど、通常の見守り以外に何か対策というのはお考えでしょうか。

知事

   これは、危機管理監の方からお答えいたします。

危機管理監

   冬場を迎えまして、感染症が心配されますので、避難所について申し上げますと、地震、それから豪雨による避難者が相当数まだおられます。ただし、今おられる避難所については、国の方で確認されたんですけれど、「スフィア基準」というもので、広さですとか、それからプライベートの空間の確保、それから間仕切り等での飛沫防止ですとか、そういったことはしっかり確認をしてあります。避難所についても今暖房の設置とかも確認しておりますし、防寒対策の毛布の備蓄とか、そういったことも確認をしてあります。今、健康福祉部、それから市町の保健師さんの方で避難所を見守りされていますから、そういう感染の流行の兆しがあれば、すぐさま別室に移動していただくとか、そういう対応をすぐ取っていただくとか、そういうソフト・ハード両面での対策は、しっかりやっていくと。また、在宅に避難されている方、これにつきましても、これは県の方で見回りしていますから、そういった流行については、連携して注意していきたいと思っています。

記者

   富山県で、昨日、総合教育会議が開かれて2038年度までに全日制高校を、現行の34校からの4割減の20校に再編するという方針が示されました。この問題に対する知事の受け止めと、少子化の流れというのは石川にとっても避けられないテーマだと思います。この問題にどう向き合っていくのか。知事のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。

知事

   三つですね。1点目、母校がなくなるということは、卒業生にとっても地域にとっても、大変悲しいことだと容易に察しがつきます。2点目、計画的な再編ということは、県の教育委員会として、どこかの時点で考えておく必要があると思います。私は、1期目の任期に関しては、高校の統廃合はしないと明言しておりますので、それは私の任期、あと1年半ほどありますが、しかしながら、もし私が2期目を迎えることができたのであるならば、中期的な検討、これは必要だと思っています。次ですが、学校の規模の話と同時に、高等学校の機能の問題に着目をして、例えば誰1人取り残さない基本的な教科の習得であったり、また高校でありますから、ちょっと義務教育とは事情は違いますが、特色ある教育を能登でも加賀でも金沢でも同時に授業を受けることはできますし、またオンデマンドで受けた上で、例えば、面接とか提出物とか同時のテストなどによって評価も可能なはずです。これはコロナのときに、こうしたリモートの事業でも、特例として単位の認定をしてございます。改めて、こうした新たな技術を活用して、どこにいても、そういった特色ある高校教育を受けること、そして評価を受けることも可能という認識を持っています。いずれにせよ、そういったことも含めて、最初にまた立ち返りますけれども、私は、1期目は高校の統廃合はしないと言明しています。しかし、中期的なものの見方といったものは、それは2期目においては、やはり考え方をお示しする方が、むしろ県民に対して誠実な態度ではないかと思っています。

記者

   除雪に関して伺います。先ほど除雪体制の強化を発表されました。除雪車などを増やすということですけれども、作業員の方の確保も、これ必要になってくるかと思います。解体工事などもやっていて、かなり業者の方とかも逼迫しているんじゃないかという中で、そのマンパワーの課題について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

   石川県の建設業協会の会長等を通じて、加盟しているそれぞれの地域の除雪車を持っておられる地域の会社に、事前にお願いしますとまず基本的にお願いをしておくということと、そうなると除雪が優先するのか、復旧・復興の工事が優先するのかという事態も起きかねません。そうした時には、まずは安全確保ですから、道路の安全確保、除雪を優先していただきたいと思っています。このことは、先ほどご質問いただいたので、私の考え方を申し上げましたが、県民の皆様にもそこはご理解いただきたいと思います。

記者

   事実関係の部分で先ほど計画的な通行止めを、のと里山海道の方で実施、あと主要道路で実施するということで、示していただいていると思いますけれども、通行止めの区間が、国の方で示しているものと少し違うんではないかと思うんですけれど、のと里山海道の穴水インターまでと、穴水より以北もこれは入っているのでしょうか。これ通行止めの区間に。今朝の国交省の会議で出ている内容と少し違うかなと思うのですけども。

知事

   それは土木部長からお答えいたします。

土木部長

   国の方は基本ここに書いてある通り、のと里山海道と能越道も、一本で通じていますので、そこは国でやっていただくということになっております。

記者

   予防的通行規制というのを取られるということで、集中除雪をして、通行規制するというのが多分この計画的な通行止めと皆さんがおっしゃられている、ここになるんではないかと思うんですけれども。その区間がのと里山海道の穴水から徳田大津JCTの間と示されているのですが、国の方の発表では、穴水以北は対象になっていません。今、県の発表では、そこも除雪って書いてあって、おそらくこれ通行止めを実施して除雪するという意味だと思うんですけれども、国の発表だと穴水以北は対象外になっているので、そこが県の発表と異なっているのです。

道路整備課長

   私も今日の午前中の会議は出させていただきました。今日の午前中の会議で、国の方が発表されましたのは、被災が非常に大きかった、のと里山海道におきまして、今一生懸命、国の方も直轄代行ということで整備を進めているんですけれども、徳田大津JCTから穴水間につきましては、いろんな急勾配とか、急カーブを直しているんですけれども、十分な直しがしきれないということで、そこを重点的に通る車も多いので、少し雪が降った段階、今日の国の発表では、1センチぐらい雪が降った段階で除雪をするんですけれども、計画的に止めなくちゃいけないんですっていうことを、国はおっしゃられました。それと今ほど述べさせていただいたのは、それ以外につきましても、一生懸命、奥能登の復旧をいろんな方のご協力いただきながらやっているんですけれど、本当に大きな雪が降った場合は、地震とか大雨になる前のような除雪体制はなかなか難しいと思っておりますので、そういった大雪の時は、今ほどご説明させいていただいております通り、奥能登2市2町へのアクセス道路を、限られた時間止めまして集中的に除雪をやる。それによって、奥能登の復旧・復興を止めない、そういうことに繋げていきたいと思っております。

知事

   早めに止めて除雪をして通れるようにするということですね。何かあったら、また個別に確認してください。

記者

   今週末の原子力防災訓練が行われると思うのですが、先日、記者レクがありまして、その防災訓練の内容などが示されまして、道路が寸断されたこととか、放射線防護施設が破損したことについては、それも含めて、新たに6個項目を追加してやりますっていうことだったんですけど、この追加された項目などについて、訓練内容全体の中で、この能登半島地震を受けて追加したものもあると思うんですけれど、この内容については知事としてどんなふうにご覧になっているのでしょうか。

知事

   今すぐお答えできる資料を持ち合わせておりませんが、少なくとも今年、原子力防災訓練をする以上は、大規模災害、地震それから水害ですね。これを踏まえた実践的な防災訓練をする必要があるとこういう認識を持っています。

記者

   この訓練内容については、ある程度それを踏まえたものであるということですか。

知事

   そういう認識を持っております。

記者

   かしこまりました。今回被災された方もいらっしゃるということで、住民の参加はないっていうことになったというふうに伺っています。

危機管理監

   住民の方につきましては、今、復旧・復興を一生懸命されているということで、志賀町の町内会長さんを中心に志賀町役場と話をして、住民の参加は、今回はございません。ただ、関係機関の手順の確認、それから住民役にした職員によって手順を確認するとか、そういったところは抜かりないように対応したいと思います。

記者

   もし緊急時対応などがあって、避難される場合は、住民の方が避難されるということになると思います。今回そういう事情もあってということですが、参加されないことについて、知事はどのようにお感じでしょうか。

知事

   現状においては、やむを得ないと思っております。今年の今年ですからね。来年は、しっかりと住民の皆さんにも、ご参加をお願いして対応したいと思います。

記者

   繰り返しになってしまう部分もあるかもしれないですが、奥能登豪雨から2ヶ月ということで、今も避難生活を送っている方が300人以上いらっしゃいます。2ヶ月経った今、現状に対する知事の受け止めと、被災している皆さんへのメッセージ等あればお願いします。

知事

   まず1日も早く、この仮設住宅から避難されている方もおられますし、豪雨で避難所にいらっしゃる方もおられます。まず、年内にその仮設住宅についての修繕は、終わるという見通しが立っていますので、まずは、仮設住宅にお戻りになられるようにしたい。それから、豪雨での自宅から避難所の方々は、応急仮設住宅が今まで申し上げた通り、用地の問題もございまして、木造2階建てを建設して欲しいと市町から要請をいただいていて、こちらの方は、来年の2月ないしは3月ぐらいまでかかると言われております。大変申し訳ないと思っておりますが、豪雨で避難されている方々の避難所での生活の支援をしながら、来年、いわゆる木造2階建ての仮設住宅に1日でも早く入れるように建設を急ぎたいと思います。

記者

   先ほどの質問と同じになるんですけども、改めてその豪雨から2ヶ月経ったっていう、この今の知事自身の受け止めだけお願いします。

知事

   泥かきですね。何としても急ぎたいと思っています。何度も申し上げます。私も9月22、23、24日の3日間、全域の視察をし、またその後10月に入って、ボランティアで泥かきにも行ってまいりました。大変困難な状況であるということを、体感をしてまいりました。その後、業者の方、ボランティアの皆さんへのお願いも申し上げながら、また大企業をはじめとして、多くの企業の皆さんにも、大学の皆さんにもご参加いただいていることに感謝申し上げております。ただ、11月4日の時点で、必要な2万人のボランティアのうち、1万4,000人という数値も出ていて、ここはさらに急がなければいけないということで、先般、小野寺政調会長にもそうですし、予算委員会の安住委員長を始め、皆さんにも実情をお伝えしてございます。物理的に大変なこともございますが、ぜひ政府を挙げて応援をお願いしたいということと、県としても最大限努力をして急ぎたいと思います。

記者

   奥能登営農復旧・復興センターの件ですけれども、ワンストップの支援組織があれば心強い、大変心強いということですが、何が一番ネックになって、今の段階で何が一番問題なのか、その辺を教えていただければと思います。

知事

   簡単です。何をしていいか分からないということです。情報がない、誰に相談していいか分からない、どこに行っていいか分からない、たらい回しになる、不安がある、自分の農地を見たら泥がたまっていると、こういう方々に、とにかくここでワンストップで、融資の面も、技術的な面も、今後の計画の面も、機械の買い替えの面も、あらゆることについてここで対応します。一番私どもが心配しているのは、何をどうしていいか分からないと途方に暮れている方がほとんどです。その方の農地の状況に応じて、また耕作者のいる・いないを含め、また農業法人の方もおられます。こういう方々は1人1人実情が違う。輪島、珠洲、能登町でそれぞれ違います。その方々の個別の、案件をワンストップで受け止めて対応すると。一番のまさしく何をしていいかわからないということです。

記者

   これ11月末というのは、具体的な日程は決まっているんですか。

農林水産部長

   早く設置したいと思っておりまして、関係機関と今調整しておりまして、来週、11月末ですから、来週、遅くとも来週の後半ぐらいまでには、そういった調整をして、設置したいということで今取り組んでいます。

知事

   11月、今日は21日ですよね。従って、遅くとも来週の段階ではというふうに申し上げたいと思います。

記者

   地震と離れるんですけれども、文科省に関することでご質問します。教職調整額、財務省が4%から10%に段階的に引き上げるという案を出しており、文科大臣はそういうちょっと否定的な見解を示されているようですけど、知事は文科大臣されていましたから、そこのご見解を伺いたいと思います。

知事

   相変わらず財務省、財政審のちびちびとしたやり方には腹が立ちます。これはセットなんですよ。教職調整額の引き上げと定数改善は、絶対にセットであるべきであります。1クラスの人数を減らすというだけではなく、少人数教育が必要だったり、特別支援教育が必要であったり、様々な事情に応じた対応が必要ですし、今や学校の先生もオンラインを活用した事業という、そのための準備、大変高度な準備が必要です。依然として、部活動の支援、保護者対応、地域への対応など必要であります。これに枠をはめて、財務省が試案を出しているようですが、とんでもないと私は思います。きちんと定数改善と、この定数改善も法律に基づく基礎定数と加配定数があるわけですよ。当然、児童生徒数も、何歳で何人、何歳で何人と出ているわけでありますから、このことを踏まえた計画的な定数改善と、そして教職調整額と、文科省は13%と言っていました。この13%の妥当性は、私ちょっと流動的だなと思っています。むしろ必須は、絶対に必要なのは、定数改善とセットであること。これ私自身は大臣をしていたというよりも、教員経験者として、現場の声として、絶対に譲れない線というふうに申し上げたいと思います。
 

 

 

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