記者会見の要旨 - 令和5年7月12日 -

令和5年7月12日（水曜日） 16時00分～

会見資料（PDF：1,799KB）

内容

記者の皆さんには、お忙しい中お集まりいただき、有難うございます。本日は、私から4点ご報告させていただきます。

（県立図書館へのアクセス道路の供用開始）

1点目は、県立図書館へのアクセス道路の供用開始についてです。現在、県立図書館の前の道路は、行き止まりとなっておりますが、夏休み前の今月20日に、山側環状方面側を供用できることとなりました。従来、山側環状と小立野通りの間は、小立野の住宅街の細い道を通る必要がありましたが、今回の供用により山側環状から県立図書館や10月に移転予定の金沢美術工芸大学へのダイレクトなアクセスが可能となります。これにより、能登や加賀方面から県立図書館等にお越しになる方々の利便性が大きく向上することとなります。また、文教地区に相応しい景観の創出を図るため、無電柱化整備を行うとともに、美大側との間には、新たに横断歩道も設置されます。なお、8月末には、図面の黄色の部分を供用することにより、山側環状へのアクセスがよりスムーズになるものであります。

 

（いしかわ妊娠・出産サポートセンターの運用開始）

2点目は、いしかわ妊娠・出産サポートセンターの運用開始についてです。わが国では、全体の約4分の1の方が、自治体をまたいで里帰り出産をしておられます。昨年度、赤ちゃん協議会での議論の中で明らかになったことの一つに、里帰り出産をする妊婦の情報を、帰省先の自治体が把握するすべがなく、里帰り期間中は行政の支援が行き届きにくいという課題がございます。このため、県では、新たに里帰り出産をする妊婦さんに対し、助産師が専門相談支援を実施するいしかわ妊娠・出産サポートセンターの業務を、石川県助産師会に委託し、来週18日から運用を開始することとしました。まず、個別訪問による相談支援の流れとしては、1点目、県外から里帰り出産をする妊婦さんが、妊婦健診のため県内の産科医療機関に受診された際、2つ目、産科医療機関がセンターを紹介し、登録を勧めていただきます。本日、県のホームページ上に、センター紹介のページを開設しますので、妊婦さんの親御さんやご家族、知人・友人からも、ぜひ登録をお勧めいただきたいと存じます。3点目、そして、妊婦さんが、ホームページから情報を登録すると、4点目、専門知識を持った助産師が、電話で連絡のうえ、個別に訪問し、助産師による妊婦の体調の確認や、超音波心音計による胎児の心音の確認、また、出産に向けた準備や心構え、様々な疑問や不安に対する助言など、きめ細かく、プッシュ型の相談支援を行います。また、里帰り出産相談窓口については、センターへの登録がなくても利用いただくことが可能です。平日10時から15時まで、電話やメールで相談に対応することとしております。もう一度申し上げますが、7月18日(火)、委託先は石川県助産師会であります。こうした里帰り出産をする妊婦への取り組みは、全国で初めてであります。今後とも、市町や関係機関と連携し、誰もが県内で安心して出産できる環境づくりを推進してまいります。

（文化の森おでかけパスの販売・利用開始）

3点目、文化の森おでかけパスの販売・利用開始についてであります。兼六園周辺文化の森エリアにおける文化観光を推進するため、金沢市や国立工芸館等と連携し、エリア内の文化施設等を2日間1,000円で周遊できる新たな共通券「文化の森おでかけパス」を販売します。従来のサムライパスポートは、兼六園や金沢城公園など12施設が対象でしたが、新たに金沢21世紀美術館、国立工芸館など16の施設が入場無料となります。加えて、成巽閣と加賀本多博物館の2施設や、今年秋に開催される国民文化祭のメイン行事、皇居三の丸尚蔵館収蔵品展など、一部の特別展が優待割引となります。パスの利用は8月1日からとなります。パスの販売は7月25日から開始しますが、7月31日までの1週間については、先行販売として800円でお得に購入できます。販売場所は、オンラインのほか、金沢駅観光案内所やコンビニでも取り扱います。利用方法は、スマホのQRコードを対象施設の窓口で提示するだけで入場できます。最初の利用日とその翌日の2日間が有効期間となります。そのほか、近隣の商店街の飲食店等の約70店舗でパスを提示すると、割引やサービスが受けられる特典も用意しております。パスの導入により、兼六園周辺文化の森における観光客等の回遊性の向上を図るとともに、データを活用した利用者ニーズの把握に努め、今後の文化観光の推進及び誘客に生かしてまいります。

（商工会・商工会議所の伴走支援体制の強化）

4点目は、商工会・商工会議所の伴走支援体制の強化についてであります。今年度当初予算におきまして、商工会・商工会議所の意欲的な取り組みを後押しするため、県独自に全国でもあまり例のない、経営指導員を増員する予算を措置したところであります。国補助金の採択件数や会員企業の組織率など、一定の要件を満たす4つの商工会・商工会議所に合計5名の経営指導員の増員を支援することとしており、4月から順次、増員が進められ、金沢商工会議所、小松商工会議所、鶴来商工会において、現在4名の採用が決定し、富来商工会におきましても、今後採用を予定しております。今回採用した4名の中には、中小企業診断士の資格を有し、民間事業者の伴走支援を数多く手がけた実績のある人材もいらっしゃいます。こうした方が、今後、商工会・商工会議所内部の若手の指導を行っていくことで、経営指導員全体の質の向上が図られていくことが期待されます。県内事業者を取り巻く環境には、電気料金をはじめとした物価高騰や事業承継など、様々な経営課題がありますが、県を経由せずに、国から直接、事業者などに交付される補助金、いわゆる空飛ぶ補助金などの採択に向け、伴走支援体制を強化することで、しっかりと事業者の後押しをしていきたいと思います。採用された経営指導員の皆さんには、今後、ご活躍を大いに期待しております。なお、この他の商工会・商工会議所についても、今後、一定の要件を満たすこととなれば、県として、経営指導員の増員を支援してまいりますので、意欲的に伴走支援に取り組んでいただきたいと存じます。

（奥能登地震の関係）

最後に、奥能登地震の関係ですが、既にご案内のとおり、明日13日に珠洲市を訪問する予定であります。地震発生からの2カ月余りの間、県では国、地元市町など関係機関と連携し、被災者、被災事業者の支援に全力で取り組み、6月補正においても、本格的な復旧に向けて、できる限りの施策を講じてまいりました。被災者、被災事業者の皆さんには、こうした支援策を最大限活用し、生活再建、事業再建に取り組んでいただきたいと考えています。明日は、施策が現場の方々に十分に行き届いているのか、直接、現場の皆さんの声をお聞きし、しっかり自分の目でも確かめてきたいと思います。それぞれの支援策があっても、申請・審査、そういった業務に恐らく煩雑な手続きもあろうかと思いますので現場の声をお伺いして、できるかぎり県としてもサポートしたいと思います。また、今回の地震に対しては、7月9日時点で、日本赤十字社石川県支部、石川県共同募金会の分も合わせて、全国各地から約1億6千万円もの義援金が寄せられております。皆様のあたたかいご支援に心から厚く御礼を申し上げます。昨日の第1回配分委員会において、配分方針が決められたところでありまして、珠洲市等と連携し、8月のお盆前には、被災者の皆様にお配りできるように進めてまいります。私からは以上になりますので、ご質問をお願いしたいと思います。