令和5年度知事記者会見：令和5年度6月補正予算について

令和5年6月7日（水曜日） 14時00分～

内容

記者

  今ご説明いただいた補正予算の中で、最も注力された点について改めて教えてください。

知事

  奥能登の地震対策です。

記者

  奥能登の地震対策では、かなり幅広く支援をされる予定だと感じましたが、これは実際に知事が現地に赴いて聞いたことだったり、どういった声があったのでしょうか？

知事

  奥能登地震につきましては、特別な事情を勘案しました。空き家が多い。高齢者が多い。昨年に続いての震災である。従いまして、今、珠洲を助けなくていつ支えるんだ、そんな思いでありますと同時に、デジタルを活用したですね、奥能登2市2町の災害対策。これは新たな取り組みとして行うことにしましたが、これは国に先んじてですね、過疎地域、中山間地域における防災対策モデル事業として展開するものでありますので、奥能登版デジタルライフラインの構築。これやっぱり我が国で初めての取り組みになると思われますので、おそらく皆さんご存知のように全国でも同様の地域がございますから、こういう取り組みが必要ですよと。できますよ。やる必要がありますよ。ということをお伝えしていきたいと思います。

記者

  また今後、新たな、そういった要望だったり声を聞いた場合は、また新たな支援策もあると考えてよろしいでしょうか？

知事

  不断の見直しをしながら様々な県民市民の声に耳を傾けてまいります。

記者

  先日で、地震から1ヶ月経ちましたけれども、この1ヶ月の受け止めと、あと激甚の指定が思ったよりちょっと遅れてるのかなという印象があるんですけれどもその辺の状況の推移を教えてください。あわせて、被災した建物への支援なんですけども、半壊世帯に対して中規模半壊と同程度の支援をやるということですけど、損害の割合が中規模半壊の方が確か大きいと思うんですけれども、そうすると半壊世帯の方が支援が結果的に手厚くなるというところの不公平感が出ないかなと思うんですけれども。その辺の認識を教えてください。

知事

  もう、1ヶ月経ったのかな。昨日の事のように思い出します。珠洲にお住まいの方は、特に亡くなられた方もおられますので、悲しみも深いし、これは何とかしなきゃいけないという思いと、高齢者の多い地域として大変辛い状況にあると。直接そういうお話もたくさん伺っております。私なりにできる限り迅速にですね、被災地支援、社会的インフラ整備や事業者への支援を急いでいるつもりでありますが、1ヶ月という数字にとらわれず、今後要望があればすぐに対応したいと思います。これが一点目のお答えです。 二点目。これ、閣議で最終的に決まるものでありますが、手続き上、官邸の手続きが、順番があるそうでありましてですね、順番待ちと聞いております。 三点目。中規模半壊と半壊ですよね。これね、多分。被災した身になってもらえばわかると思うのですが、中規模半壊であろうが、半壊であろうがですね、住めるのかどうかわからない。今後どうなるかわからない。隣の家に迷惑をかけてしまう。

  こういう状況にありますので、国の制度は中規模半壊までですが、見た目は半壊でも住めるかどうかというギリギリの判断をしなければいけない被災者が多いと聞きました。であるならば、国の制度と同様のことを県としても構築をする必要があると思って、市と合わせてではありますが、県独自で対応することにしました。不公平感についてはどれだけ公平にと思って作っても、不公平感は出るものと思っておりますが。補足してもらいます。

総務部長

  こちらの支援額としては同額になっておりますが、この支援金で例えば新しく家を建てるとか言ったのに対してまかなえるような水準では決してありませんので、これをもってですね、不公平感が生じるということにはならないと考えております。

知事

  もう1回言いますけどね。不公平感っていうのはやっぱり家のしつらえもどこが傷んだのかも、なかなか微妙に違う中で出るとは思います。出たら出たで、またご指摘をしっかりきちんと拝聴もいたします。現時点では、国が定めた基準に県としては半壊も含めることができるように取り組んだというふうにご理解ください。

記者

  コロナについてちょっと伺いたいんですが、予算では減額ということで、5月8日の5類移行からですね、明日で1ヶ月ということで、この間、いろんな行動ですとかイベントとかが通常開催になったりする一方で、高齢者への感染っていうのがやはり危惧されている状況というのはこれまで同様だと思うんですけど、この間1ヶ月の知事の受け止めですとか、今後の対応方針等々あれば、お伺いしたいと思います。

知事

  コロナにつきましては、私は5月8日を境に国の制度が変わったという受け止めはございますが、私自身は知事としてですね、引き続きいわゆる持病のある方とか、妊娠されている方とかですね、お子さんであるとか、1人1人にとって危機的な状況になる可能性のある事案であるという認識のもとでですね、緊張感を持って取り組んでいるつもりであります。

  国と足並みを揃えた制度上の対応をしながらも、常に緊張感を持って毎週ごとに数値的には来ておりますので、その数値を見ながら関係の職員と打ち合わせをしていると、そういう状況です。

 

記者

幸いにして重症病床自体はゼロで推移してるとは思うんですけどその高齢者への危惧という点ではいかがですか。

 

知事

  1人でも出たら、これやっぱ緊張感を対応しなければいけないという認識で取り組んでおります。引き続き、高齢者の方の感染症による多大なる影響が出ないように取り組んでいきます。

 

記者

  県民への広報という部分では週報という形で毎週発表され、今日も発表されると思うんですけれど、病床使用率の発表というのも、今後も引き続き残していっていただきたいなという、ちょっと要望ですけれども。

知事

要望として承ります。

記者

  ちょっと地震の話に戻って恐縮ですが。報道等で応急危険度判定で危険と判定されたおうちなど、状態が良くないおうちに今も住み続けている方が多いというのが、課題として挙げられているんですけれども。一連の地震活動がこういう続いているという中でこの点について、知事どうお感じになられているか、お伺いしたいです。

知事

  心配してます。かといってですね、個人財産に対してどこまで県としてですね、介入して良いのかという、忸怩たる思いもあります。というのも、一連の地震活動でありますから、次起こったときに、そのお宅、また近隣にも、影響が及ぶ可能性があるわけでありますから、従って今回の予算措置をした支援制度などを活用して、やっぱり正直どこかで判断をしていただきたいなと。そうなったときに必要となる仮設住宅や住まいなどについては、いつでも御相談に応じますので。なかなか正直私も難しいですよね。判定は判定としながらも、次はちょっとした揺れでも大きな影響が出る可能性があるわけでありますから、大変心配しています。

記者

  知事、当初予算のとき。物価高騰対策について、当初予算のときは時限措置、時限的な手当というのはやっちゃいけないんじゃないかというもう1人の馳がいたっていうふうにおっしゃっていて、グリーン化ですとかDXとか頑張っている企業の構造改革を促すための支援をされていたと思うんですが。今回、電気ガスの家庭、企業ともに補助されるその転換の理由を教えてください。

知事

  国が予備費を活用した、ということに尽きると思っています。

記者

  いつまでという期限はありますでしょうか？いつまでお支えするという。

知事

  今回44億円。その財源があったが故に、私も方針転換をしたのは事実です。今後どうするかということはまさしくですね、ウクライナ情勢も絡んできます。また、一方、株価が3万3000円を超えるという状況は、何となく二極化しているような印象も受けていますので、これは県内の日銀の金沢支店長、財務局長とかあるいはこの中部地域の経済局長とか、こういったやっぱり声も聞きながらですね、判断していく必要があると思っています。

記者

ちょっと予算と外れるんですけれども先日里帰り出産の関係で政府の規制改革推進会議での答申に石川の話、石川とは書いてないですけれども、石川の取り組みが盛り込まれたということでこれがきっと全国に広がっていくんじゃないのかなと期待ができるんですけれども、この辺ちょっと受け止めをお願いします。

知事

  先週、元同僚である自見はなこ政務官からもですね、この里帰り出産について多分政府の中でも評価が高くですね、これぜひ全国に展開したいということで連絡をいただきました。そういう意味ではですね、輪島の事案、医療事故については大変つらい事故でありましたと同時に、輪島の事故も里帰り出産でした。二度とそういうことを起こしてはならない、そのためにどうしたらいいのかということを、赤ちゃん協議会でお話をいただいた。

  結果ですね、やはり里帰りする前の住所のある地域でのいわゆる行政との連携、母子手帳は住んでるところでいただきますよね。そこの最初妊娠したってことを検査していただいた産婦人科、医療機関と里帰りして産みたい、産まざるを得ない方がいらっしゃるときに情報が共有できた方がいいですし、里帰りしたときに、これは任意ですよ。あの里帰りして出産することをあんまり知られたくない人もおられますから。ただ、安全安心のためには、助産師さんを派遣しますよと。そうしたときに、それは妊婦さんからすれば安心ですよね。私はそのデータをですね、広域データ連携基盤ベースにですね、入れ込んでいけば、全国でですね、里帰り出産しても大丈夫なんだなと。石川県内でも4分の1、里帰り出産おられます。県外から県内へ、県内における里帰り出産。県内から県外へと。そうしたら、全国の自治体がこうした広域データベース、連携して対応できる方がいいに決まってるんですよね。

  そのことはまず石川県でスタートしましょうとして、政府の規制改革委員会の方で、そのことを御評価いただいたんだと思っておりまして、そういう意味では、一つ社会貢献できたかなという思いと、1人でもいいから二度と輪島のような事故は起こしてはならない。そんな思いで受け止めています。

記者

  もう一点、記者クラブの記者会見の関係で、石川テレビの社長の出席を求めるという意見があったと思うんですけれども、それで今の社長が報道にありましたけれども、6月末で社長が代わられるということですけれども、そういった場合は、その新しい社長にまた求めていくというお考えなのかその辺ちょっとお聞かせください。

知事

  私、この定例の記者会見についてはですね、選挙の公約でもありましたし、この場を通じて、県民の代表である報道機関の皆さんからお話を承りたいし、私も疑問に思ったことがあるときには皆さんにもお伝えをし、意見交換をしながら進めていきたいと申し上げました。

  そういう観点から、私はいわゆるイチ地方公務員の著作権のあり方についての問題は、普遍的な問題ではないかということで、この記者会見の場で意見交換をしたいと申し上げたのであって、私からの申し出を拒否された石川テレビにはですね、大変残念に思っていますが、ただ、社長が変わっただけであって、次の社長も来られるわけでありますから、私はこの定例記者会見の場においてですね、社長が出席されて、先ほど申し上げたようなですね、イチ地方公務員の著作権のあり方等についてですね。私は意見交換ができればよいと思っておりますし、定例記者会見ではなくて、公開の場でやったらどうかという提案もいただきましたが、それについては記者クラブの皆さんの判断におまかせをしたいと思っています。以上です。

記者

今の質問のお答えで、知事、著作権っておっしゃってたんですけど、肖像権ですか。

知事

おっしゃる通りです。肖像権ですね。

記者

わかりました。今の部分、すべて肖像権というふうに認識させていただきます。

知事

訂正をさせていただきます。

記者

  生成AIを使った情報発信についてお伺いしたいんですが、この生成AIで作成した原稿とかツイッター等の配信、毎日発信というのは、いつから始めるとか、もう始められてるとか、具体的に時期とかはわかりますか。

知事

  どんなプログラムを使う、何かどのシステムを使うのかは、まだ決まってないんすよ。この方向でやりましょうということで、当然、事業者と契約もしなければできないですよね。Aという事業者、生成AIを使うことができるBという事業者もあるでしょうし、その前にやることはやっぱりマニュアルを作ってですね。先ほど申し上げたように、まさしく著作権の問題とか、肖像権もあります、知的財産の方法もあるでしょうし、その誤った情報が垂れ流しになってはいけないと思いますし、そういったことにひとつ、きちんとどういうふうなやり方でやっていったらいいのか、ということを整えた上で発注もするというのは、県としてはですね、妥当だと思いますので、そのための準備調査の費用として計上し、いつからやるかということについては、正直私はもう来月からでも再来月からでもやりたいんですというせっかちなのですが、その準備は何か必要なようでありまして、これCDOの西垣副知事からお答えをいたします。

西垣副知事

  いろんなところで今生成AIが言われてるかと思います。代表的にChatGPTが語られることもあるかと思いますけれども、生成AIを開発している事業者さんいろいろございますので、今知事が申し上げたように、どういうデータベースをAIに読み込ませるのか、またその生成AIが作った文章、これをそのまま流すのか、1回ちゃんと確認をする手段をどうやって作るのかとか、そういう手法もありますし、事業者さん、いろんな事業者さんがいらっしゃる中で、いろんな提案を受けながら、我々として今の方向性を確保する中で、どういう事業者さんと組んでいくのがいいのかというのも踏まえ、またその組んでいく、選んでいく過程においては、必要な我々として守るべきルール、先ほどいろんな、著作権や肖像権といった知的財産権の話もありましたし、そもそもどういうデータを県として信頼性を持って出せるのかという、そのデータベースの選び方もありますし、そういうことについてもきっちりと我々の中で議論した上で、事業者さんの提案を受けて、どの事業者さんと進めていくかという流れになっていくと、こんなふうに考えております。

知事

  例えばね、喋るんですよ。毎日、毎朝データ入れたら。馳浩が喋った方がいいのか、ひゃくまんさんに喋らせた方がいいのかですね。つまりですね、まさしく県のイメージを損なうことのないようにという意味と、元々ひゃくまんさんは喋らないことを前提にキャラクター設定しておりますので、それを設定したときの担当者にひゃくまんさんに喋らせてもいいですかというのもありますし、私のことを調べたら、前歴、前職が、石川県庁の事務局事務局長でしたっけ。私が石川県議会の事務局長だったらどうなるんですか。

  というふうに、まさしく誤った情報が垂れ流しになるようなことを、県庁がしてはいけませんよね。なのでルール作りを含めて、今その調査費を今回計上をしたとそういうことです。

戦略広報監

  調査費だけではなくて、今回はそれを実現する、なるべく早くやる。デジタルの方が調査費だけですので。生成AIの広報活動はもうなるべく早くやるようにと言われておりますので。

記者

  このTwitterのお話でちょっとあれなんですけど、5月27日の県の公式のツイッターで狩猟免許試験の申込受付中のあのツイートがされたんですね。ちょっと内容というか、ツイート内容が「趣味としての楽しみや農林業被害防止のためあなたも狩猟免許を取得してみませんか」という内容だったんです。

  これ多分、何事もなければ通常のツイートなんですが、これの2日前に長野の猟銃立てこもり事件が発生しております。あの、これ多分、おそらく今生成AIではないというのを聞いたのでおそらく人間、人間という言い方すいません、ちょっと悪いかもしれませんが、担当職員の方がやられている、つまり人間がやっていても少しこれちょっと配慮に欠けているとは思うんですね。

  そういうリスクもあると思うんですが、こういうガイドライン策定のところに、このような心構えというか人間がどうチェックしていくのかっていうのを入れる方針はありますでしょうか。

知事

  最大限の配慮は必要だと思います。そのときに配慮というところにですね、倫理的な道徳的な、あるいは直近にどういう社会的な事件があったのかとかですね、そういったこともやっぱり入った方が良いと思いますし、あの事件があって、行政からそういった表現のツイートがされるというのは、正直言ってやっぱり不快ですよね、極めて。改めてそういったことも配慮が必要だと、そういったことのマニュアルを事前に準備しておく必要があるというふうに思います。

記者

  今週、知事が言う県民記者会見を開く予定はありますでしょうか？

知事

  とりあえず今日の記者会見を持ってですね、まず、今、県として皆さん方に、県民の皆さんにお伝えすべき貴重な重要な情報を提供する記者会見を行いましたので、今週は今のところはありません。

記者

となると、先週と今週どちらも開かれないということになるので、ちょっと知事が言う双方のやり取りというのは質問時間も短かったので、ちょっとこちらとしてはそういうふうに受け取りづらいんですが、知事の受け止めをお願いします。

知事

  反省します。貴重なご意見として、今後の記者会見の頻度についても考えたいと思います。

記者

  生成AIの話、民間放送局も、コストの削減をすべき民間放送としてやっぱり興味深く拝聴してたんですけども、リスクのコントロールという話をすごいされてて、リスク、誤った情報を垂れ流しちゃいけないとか、リスクを抑えて余りある何かメリット、どういう狙いで全国で初めて取り組もうと思ったのかっていうのが現状か、教えていただけますか。

知事

  短くお答えするには困難なご質問だと思いますが、これは行政としてですね、今実際にそのChatGPTなどデジタルツールを使ったですね、双方向の意見交換は極めて迅速に正確にできる可能性があるという以上は、私は取り組みたいと思っております。ただ、それによってですね、大きな間違いを、誤った情報を、垂れ流してしまうとか、報道の皆さんが一番配慮されるのは事実と違う、事実誤認そのものが独り歩きしてしまうという状況だと思います。これは行政でも私は同じだと思います。

  しかし、行政が皆さん方に提供する様々な情報をですね、より迅速に、より効果的に、より多くの情報を重ね合わせて提供できる。その今、私達まず取り組もうとしているのは災害対策です。被災者支援です。やっぱりできる限り情報をともに共有して、迅速に対処する。そこに繋がるために私はこうした取り組みは極めて有益だというふうに思っています。おそらくその後に同時にですね、行革の議論は間違いなく出てくると思っています。

記者

速さが一番今のところ、今の体制だとネックになっているという認識ですか。

西垣副知事

  私から若干補足させていただこうと思います。先ほどおっしゃられた民間の放送会社としても、効率化とか速さとかそういうことから含めてどういうメリットかを考えてらっしゃるということだとすればですね、まずどういうデータベースをそのAIに読み込ませるかっていうところにおいて、我々として伝えたい情報の範囲というのを明確化していこうと思っています。

  その上で、データベースとしての確定はしたとしても、その中にはたくさんの情報がありますので、その中から何を適時、どのタイミングで発信するのかということについて、今までであれば行政側の我々がやっていたところを、AIの力を活用することで、人の力を使わずに情報収集、何を発信するかという意味での抽出、こういったものについてAIに明確な指示を与えることで、そこは人手を介さずにやれるようになる、ここはとても大きな効率化といいますか、デジタルでやれることはデジタルでやる、人がやるべきところに人は注力するというこの考え方に基づきますと、こういう観点から生成AIを使うことは極めて効率化になると思っています。

  それともう一つ先ほどの一方ではそのまま発信していいのかというところについても、そこで出来上がった生成された文章、これをそのまま流すのか、そこで一旦人の目を介するのか、この辺りを今議論しておりますけれども、一旦人を介するということは、最低限、倫理的な問題であるとかいろいろ先ほどから出ているような問題を考えるにあたっては必要なのではないかという方向で検討しております。そこにおいては人手は残しますが、おそらく普段作る文章ってまず誰かが原案を作って、だんだん誰かが見ていってという原案を作るというところが、AIに頼ることで相当速くなり、最後の判断は人がやる、そういう意味での効率化というふうに考えております。

 

 

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