記者会見の要旨 - 令和5年4月14日 -

令和4年4月14日（金曜日） 11時00分～

会見資料（PDF：1,267KB）

内容

おはようございます。

今日は5点報告することがございますので、申し上げたいと思います。

戦略広報監の採用予定者の決定について

まず一点目でございます。新年度から、知事直轄組織である知事室に戦略広報課を設置したところでありますが、知事選の公約でもありました、戦略的広報を行うための司令塔となる「戦略広報監」について、採用予定者が決定しましたので、まずこの点についてご報告いたします。

5月1日に戦略広報監に着任いただくのは、中塚健也氏です。中塚さんは石川県金沢市出身の57歳。東京大学法学部卒業。これまでNTTおよびその関連会社において、長年広報担当として勤務し、報道対応、NTTグループ全体の広報、ブランディングなどに携わってこられました。

また、広報部門におけるマネジメント、同社の米国法人の幹部として、米国におけるNTTブランドを広めるためのプロモーション、また、内閣官房国家戦略室への出向といった、行政での経験、こうした国内外で豊富な広報業務の経験・実績をお持ちであります。

戦略広報監につきましては、2月15日から3月3日まで公募を行ったところ、県内外から21人の方に応募いただきました。

総務部において行った1次の書類審査で4人に絞り、その4人に対し、3月14日、私と徳田・西垣両副知事、渋谷総務部長とで、面接試験を行い、中塚さんを採用予定者といたしました。

今回の選考において、中塚さんは、大企業の広報担当としてのPRの経験だけでなく、官邸において、東日本大震災の広報も担当されており、豊かな広報経験をお持ちであること、海外勤務や、内閣広報室勤務で築かれた幅広いネットワークをお持ちであることのほか、本県の豊かな文化や自然をただ伝えるというのではなく、行動変容をもたらすような広報についての提案がございました。これらを総合的に評価し、面接員全員一致で選定に至ったものであります。

なお中塚さんは、学生時代にアメリカンフットボール部に所属され、非常に組織的で、コミュニケーション力が必要なスポーツを経験されていること。また、現在もマラソンに挑戦されるなど、スポーツマンであり、フットワークの軽さも評価しております。

中塚さんには、これまで培った経験やネットワークを生かして、県の広報全般を統括する立場として、県の各部局の施策の広報を連携させ、ターゲットに対して的確な時期に、情報発信できるよう、広報戦略を企画立案すること、報道機関の皆さんとのコミュニケーションをとるとともに、SNSやホームページなどを通じて、県民の皆さんとの双方向のコミュニケーションを図ること、災害などの緊急時に、あらゆる媒体を活用し、速やかに情報発信をするための全体調整を図ること、広報効果を検証し、PDCAサイクルを回すことなど、更なる効果的な広報戦略の企画立案に取り組んでもらいます。

そして、国内外に向けて、石川県の魅力や重要施策等を、効果的、効率的に発信するなど、戦略的な広報の推進に努めていただきたいと考えています。

この中塚さんの活躍により、石川県の目指す「幸福度日本一の石川県」、その実現に繋げてまいりたいと存じます。

文化観光推進本部・食文化推進本部の設置について

次2点目です。次に、「石川県文化観光推進本部」と、「石川県食文化推進本部」の設置について申し上げます。

先般、岡田直樹地方創生担当大臣から、京都に移転した文化庁に、文化観光推進本部と食文化推進本部が設置されたことを受けて、県にも同様に、これに対応する組織を設けて、国と連携して様々な施策に取り組んではいかがかと、こういう提案をいただきました。

来年春には新幹線の県内全線開業が控え、再来年には大阪・関西万博も開催されます。部局間で連携し、石川の大きな特徴である文化の厚みや食文化を最大限に活用し、デジタルトランスフォーメーションや、グリーントランスフォーメーションも進めつつ、インバウンド需要の拡大を含めた観光振興、産業振興を図ることは、非常に重要な視点であると、岡田さんの提案に共感をしたものであります。

スピード感を持って進めていくことが重要であり、早速、今月中に石川県として、文化観光と、食文化という二つの推進本部を設けることといたしました。

1つ目の石川県文化観光推進本部は、西垣副知事を本部長とし、新たに創設する文化観光推進ファンドを所管する観光戦略推進部長を主管部長とします。これは竹内部長でしたね。

2つ目の石川県食文化推進本部は、徳田副知事を本部長とし、トータルとしての食文化の振興発信を担う内田商工労働部長を主管部長とします。

文化庁がですね、5月15日に本格稼働する前の、ゴールデンウィーク前の4月中には、それぞれの推進本部でキックオフ会議を開きたいと考えております。部局横断的に、文化庁など、国の情報を収集・共有し、国予算を積極的に獲得・活用していくなど、全国的にも石川モデルといえるような取り組みを目指しております。

この両本部が、いわば石川型の地方創生の新しいエンジンとしての役割を果たせるよう、しっかり取り組んでまいります。既に文化庁の杉浦次長とも打ち合わせ済みでありまして、杉浦文化庁次長からもですね、石川県の取り組みをぜひ参考にしたいと。こういうふうにコメントをいただいております。

輪島病院における産科医の体制強化について

3点目であります。輪島病院における産科医の体制強化についてであります。

県民が安心して出産できる環境作りに向けて、昨年度立ち上げた「赤ちゃん協議会」の中間取りまとめにおいて、令和5年度から取り組むべきこととして、市立輪島病院における産科医の複数体制の構築が提言されたところであります。

これを受けて、金沢大学が大学自らの取り組みとして、産科医の複数配置について調整してきたところであります。昨日、金沢大学の和田学長から私に対してご報告がありましたので、その内容をお知らせいたします。

昨年度まで、輪島病院では、産科医1人が勤務し、毎週水曜日の午後は、この方が珠洲市総合病院での診察のため不在となっておりました。今年度から、金沢大学の取り組みとして、輪島病院に産科医が毎月6回、新たに派遣されることとなりました。

その結果、水曜日午後の産科医不在の状況が解消されるとともに、水曜日以外も、月2回、午後に産科医2人体制が構築されることとなりました。

県としては、今回の金沢大学の取り組みにより、輪島病院の周産期医療体制が、従来の産科医1人によるワンオペ体制から、複数の医師が連携する体制と強化されるものと考えております。

産科医の確保が非常に難しい中、今般の対応していただいた金沢大学に対し、心から感謝を申し上げるとともに、県としても引き続き、周産期医療体制の確保について、中長期的な視点に立ってしっかりと取り組んでまいります。故に、赤ちゃん協議会はそのまま継続をいたします。

水素ステーションの開所について

4点目です。水素ステーションの開所についてです。

今月26日水曜日に、県内初となる水素ステーションが、のと里山空港と産業振興ゾーン内、これは工業試験場の裏手ですね。ここに開所することとなりました。

一度水素を充填すれば、700km以上の走行が可能であり、今回の2か所の水素ステーションの整備により、走行時に二酸化炭素を排出しない究極のエコカーである燃料電池自動車により、県内全域での周遊が可能となります。

使用する水素についても、水素ステーション内で、再生可能エネルギーを活用して製造するなど、徹底してゼロカーボンにこだわっており、「いしかわゼロカーボンドライブプロジェクト」と銘打って、事業を進めてまいります。

水素の販売価格については、富山県や福井県と比べても、最安値となる1kg当たり税込1,210円とし、この燃費をガソリン車に換算すると、リッター20km程度に相当します。営業時間は週5日、朝9時から午後5時まで原則予約制とさせていただくこととしました。

そして今回の2か所の水素ステーションの開所に合わせて、新たに県民や観光客の皆さん向けに、トヨタさんにご協力をいただき、燃料電池自動車「MIRAI」のレンタルを開始することとなりました。水素ステーションの開所と同時にレンタルを開始し、のと空港と金沢駅のトヨタレンタリース石川の店舗を中心に、5台配備いただけることとなりました。また、法人向けに、中古の燃料電池自動車を活用したリース事業も計画中であります。

多くの県民の皆さんに、究極のエコカーである燃料電池自動車をぜひ一度使用いただき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた流れを加速させていきたいと思います。

白山白川郷ホワイトロードの無料区間開通について

5点目でございます。白山白川郷ホワイトロードの無料区間開通についてです。

昨年8月の豪雨災害による道路崩落箇所については、ゴールデンウィーク前までの開通を目指し、精力的に復旧工事を進めてまいりました。先般、専門家とともに現地調査を行ったところ、今冬の積雪による仮設道路への異常はなく、一般車両の通行が可能であることが確認されました。

そうしたことから、今月28日から無料区間において、供用を開始することとしました。

なお、車両の安全を確保するため、一部区間を、片側交互通行といたします。引き続き安全を最優先に、鋭意、復旧工事を進めてまいります。

私からは以上の報告となります。

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