記者会見の要旨 - 令和4年2月4日 -

令和3年度知事記者会見：令和3年度第2次2月補正予算について

令和4年2月4日（金曜日） 15時00分～

内容

令和3年度の第2次2月補正予算案がまとまりましたので、その概要をご説明申し上げたいと思います。

今回が今年度の最終補正予算となりますことから、歳入・歳出にわたりまして、執行状況を精査をいたしました。執行残や国庫補助事業の認証差などを整理をしたところでありまして、以下、主なものについて申し上げたいと思います。

県税収入の増額補正

一つは、歳入面でありますけれども、県税収入、当初予算編成時には、新型コロナウイルスの影響を受けた企業業績の落ち込みによりまして、実質県税ベースで前年度を190億円下回るという厳しい見込みを立てておりましたが、ここへまいりまして、製造業を中心とした景気の持ち直しの動きを反映をいたしまして、法人関係税を中心に当初予算を223億円余上回る見込みとなりましたことから、今回増額補正することにいたしました。

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地方交付税の増額補正と積算

また、地方交付税が国の補正予算で追加措置されたことによりまして、218億円余を増額補正するということにいたしました。

一方で、今年度の地方交付税については、その算定にあたりまして、想定をしておりました税収を実際の税収が大きく上回りましたために、超過交付となった95億円の交付税については、来年度以降、3カ年にわたりまして減額されますことから、これに備えることにいたした次第でございます。

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除雪費

次、歳出面では、例年この時期に対応しております除雪費であります。

今年の冬は、寒気が流入しやすく、気温が低い日が多くなっております。

このため、降雪量については、例年よりやや多くなっております。とりわけ凍結防止剤の散布車の出動実績は、過去最多ということになっております。

気象庁によりますと、この先2月・3月の天候は、気温、降雪量ともにほぼ平年並みとのことでありますけれども、補正予算の編成時期が例年よりもかなり早いことも考慮いたしまして、除雪費としては、近年最も大雪となりました平成29年度とほぼ同水準の31億円を確保いたしまして、今後の除雪体制に万全を期すことにさせていただきました。

北陸新幹線建設費負担金

次に北陸新幹線の建設費負担金であります。

JRから鉄道・運輸機構に支払われます貸付料について、当初の見込みを大きく上回って充当されました。充当率が78.9％ということになっております。こういうことから、101億円余の減額補正をするということにいたした次第でございます。

貸付料については、整備新幹線全体の事業費や線区別の事業費、貸付料の総額などによって毎年度変動するものでありますけれども、金沢・敦賀間が他の線区に比べて、収益性が大変高い路線でありますことから、貸付料の充当が大きくなったものでございます。

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繰越明許費

次に繰越明許費については、補正予算の編成時期が早いこともありまして、今回、871億円余を措置させていただきました。

このうち、投資的経費では589億円余を追加をし、12月補正分と合わせて643億円余となり、年度の端境期にありましても切れ目なく事業を執行できる体制に万全を期したところでございます。

また、一般行政経費では、第1次の2月補正予算で計上しました、国の補正予算を活用した需要喚起策などを措置することにより、年度末や年度初めであっても機動的に対応できるよう、282億円余を措置をすることにいたしました。

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財政健全化の取り組み

 

（PDF：418KB）

 

次に、財政健全化の取り組みについて申し上げたいと思います。

今回の県税収入の上振れや国の補正予算を活用し、持続可能な財政基盤の確立のため、いくつかの財政健全化の取り組みを行うということにさせていただきました。

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財政調整基金について

まず第1点は、財政調整基金についてであります。

財政調整基金につきましては、これまで累次にわたって新型コロナウイルス対策に係る補正予算を編成してきました結果、令和2年度末で108億円余あった残高が、現時点では約24億円にまで減少いたしております。

このため、昨年11月、平井全国知事会会長らと政府与党に要望活動を行うなど、地方のコロナ対策に要する財源確保を強く要望してまいりましたところ、年末に成立した国の補正予算で地方創生臨時交付金が追加増額措置をされました。

これに加えまして、先ほど申し上げました県税収入の上振れや、事務事業の効率的な執行による財源の節減額を活用して、財政調整基金の残高を、コロナ前の令和元年度末の水準まで復元をし、今後の不測の事態への備えに万全を期すということにさせていただきました。

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減債基金の積立

2点目は、減債基金についてであります。

先に提案いたしました第1次2月補正予算では、国の補正予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靱化対策に積極的に呼応し、緊急輸送道路の整備や治水対策など災害に強い県土の基盤づくりを推進するということにいたしております。

この財源は、県債、補正予算債で賄うということになっておりますが、今般、追加配分のあった地方交付税31億円余をこの減債基金に積み立てまして、今後の県債の償還財源として活用するということで、将来の財政負担の軽減を図るということにさせていただきました。

1つは財政調整基金、コロナ対策に充当しましたために、今は24億円まで減っておりますけれども、国の方に強く、臨時交付金のですね、増額を1兆円お願いしました結果、国の方がそれに対応していただくということになりましたので、結果としては財政調整基金で立て替えたという形にですね、なりましたので、財政調整基金を取り崩さずに、元に戻すということにさせていただきました。

と同時に、財政の健全化の意味合いから、コロナ前の水準、令和元年度の水準までですね、財政調整基金は積み戻しておいたほうがいいだろうという形で、そういう対応をさせていただいたということですね。

ですから令和3年度末の財政調整基金は、126億円、コロナ前の水準まで戻るということにですね、なるわけであります。

それからもう一つ、減債基金に31億円を積み立てるというのは、今回国の補正予算で措置されました国土強靭化等を含めての公共事業に係る地方負担については、国は全額補正予算債を充当しなさいと、こういうことになっております。

従来は、この補正予算債の償還については、100％交付税で手当てをするという仕組みになっておりましたが、今回国は、50%までしか手当てをいたしません。残り50％はですね、自前で財源を確保してくださいと。

こういうことになっておりますので、その残り50％の償還費の負担をですね、減債基金で積み立てをしておいて、償還年次に合わせてそれを取り崩して対応していく、将来の財政負担にさせない、こういう対応をですね、させていただいたところであります。

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県債の繰上償還の実施について

3点目は、県債の繰上償還についてであります。

本県では、新幹線の敦賀延伸の建設費などに伴う公債費の増加に備えまして、将来の財政負担の軽減を図ろうということで、平成27年度から毎年度、県債の繰上償還を実施をしてまいりました。

しかしながら、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県税収入が大幅に下振れすると同時に、財政調整基金の取崩しを余儀なくされる、極めて厳しい財政状況になりましたため、繰上償還の取りやめをですね、余儀なくされたところであります。

しかし今回、税収等の財政状況を考慮いたしまして、2年ぶりに繰上償還を再開することにして、将来の財政負担の軽減を図っていくということにさせていただいた次第であります。

一昨年までは県債の繰上償還、毎年30億円やっておりました。だから県債の繰上償還をすることによって、それ以降の年度の公債費の負担がですね、その分だけやっぱり軽減される、将来の財政の健全化にもつながるという形でやっておりましたが、昨年度は残念ながらコロナウイルスの感染拡大の影響をもろに受けまして、財政調整基金を取り崩さなければ予算が組めない、こういう状況でありましたので、残念ながら県債の繰上償還をですね、昨年はあきらめざるを得なかったということでありますが、今回は繰上償還できる財源の確保のめどがたちましたので、2年前までやっておりました、県債の繰上償還を実施をすることにして、将来の財政健全化にですね、資するということにさせていただいた次第であります。

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県債残高について

最後は、県債残高であります。

県債残高につきましては、今ほど申し述べた、繰上償還に加えまして、臨時財政対策債の発行を抑制しました結果、臨時財政対策債と令和2年度に発行したコロナ関連の県債を除きます、いわゆる通常債の残高は、平成15年度以来19年連続で前年度以下に抑制できる見込みということに相成りました。

県債残高総額についても、令和元年度以来2年ぶりに前年度を下回る見込みということに相成った次第であります。

これら一連の財政健全化の取り組みによりまして、今後の不測の事態への備えに万全を期すとともに、本県がさらなる飛躍・発展を目指す上で必要となる持続可能な財政基盤の礎を築くことができたものと考えております。

この結果、一般会計の補正額は、105億7千1百万円余の減額ということにですね、相成った次第でございます。

おかげさまで通常債の残高は、平成15年度以降19年連続で減少するという見込みを立てることができましたし、県債残高総額についても、昨年は残念ながら財源のめどがたちませんでしたので、残高が増えましたけれども、今年度は2年ぶりに減少する見込みがですね、立つということになりました。

これも将来の財政健全化に大きくつながっていくということにですね、相成るわけであります。

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自宅療養者への対応の強化について

そして、今回の補正予算とは直接の関わり合いはございませんが、新型コロナウイルスの感染症対策についてですね、若干、私の方から申し上げておきたいというように思います。

昨日、新規感染者数が、過去最多を大幅に上回る714人ということになりました。本日は昨日ほどではないにしろ、551人の感染が確認されるなど、かつてない規模とスピードで感染が拡大をいたしております。

オミクロン株の特性であります、無症状・軽症の方がほとんどではありますけれども、想定を大きく上回る感染拡大によりまして、保健所の業務、特に感染者への連絡とか、看護協会にお願いしている自宅療養者の健康観察業務が多忙になってきております。

医療提供体制については、現時点でひっ迫しているという状況にはございませんが、感染状況は、全く落ち着く気配が見えません。憂慮すべき事態が続いているということでもございます。

そのため、さらなる感染拡大に備えまして、今般、体制を増強することにさせていただきました。

運用病床でありますけれども、現在フェーズ4の408床で運用しておりますけれども、病床拡大には約1週間程度の時間を要しますことから、早め早めの対応として、最大確保病床となる、フェーズ5の、487床に増床することで、各病院と準備に入ることにいたしました。

さらに、自宅療養者の健康観察につきましては、現在、看護師10名と看護師をサポートする県職員4名の、計14名の体制で対応いたしておりますけれども、この体制をさらに倍増させ、約30名体制とすることで、今、看護協会等々と具体の調整作業を進めております。

このことによって対応に万全を期していきたい、このように考えておるわけであります。

また、感染者が特に多く発生しております石川中央、南加賀の両保健所についても、既に、県庁や看護大学から、保健師も含めて職員をそれぞれ10名、ですから合わせて20名ですね、20名を増員して、派遣をいたしておりますが、本日からさらに感染者との連絡対応を行うため、各10名、これも合わせて20名、増強をですね、いたしたところでございます。

引き続き、医療関係者をはじめとした関係の皆様方と連携しながら、必要な医療が提供され、安心して療養いただけるよう、適時適切に対策を講じてまいりたい。こういう考えであります。

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ワクチン接種の促進

次にワクチン接種の促進であります。

こうした中、ワクチンの3回目の接種は、現時点では、最大の感染防御対策と申し上げても言い過ぎではございません。

県庁19階の展望ロビーに開設をいたします、県営の接種センターについては、来週11日からスタートすることにいたしております。本日からは、年齢を問わず、接種券をお持ちの方の予約受付を開始したところでございます。

接種は、県民の皆様方にお越しをいただきやすい週末の金曜・土曜・日曜に行うことにしております。2週間後の18日、19日、20日までの予約が可能でございます。

来週3日間、11日から13日の接種枠はまだ十分に余裕がございますので、市や町から、お手元に接種券が届けばですね、ぜひ積極的にご予約をいただきたい。このように思います。

3回目のワクチンを接種すれば、オミクロン株への有効性が高まりますことから、高齢者の皆さん方をはじめ、県民の皆さん方には、接種は決して強制ではありませんけれども、現下の感染状況に鑑み、積極的に接種をいただくように、改めてお願いをする次第でございます。

私の方からは、以上でございます。

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