議案説明要旨（平成27年第5回県議会定例会） - 平成27年12月1日 - TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について

◎県政の諸課題の進捗状況について

9.TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について

環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定につきましては、十月に我が国を含む参加国が大筋合意に至ったところであります。国においては、先月二十五日に、これに対応するための施策の大枠を盛り込んだ「総合的なTPP関連政策大綱」をとりまとめるとともに、来年秋までを目途に具体の施策について検討するとの方針を示したところであります。TPP協定は、国民生活や経済活動の幅広い分野に影響を及ぼすものであり、県民の不安を払しょくするためにも、農林水産業をはじめとした国内産業に与える影響について速やかに分析を行い、その結果をわかりやすく公表するとともに、国内産業が将来にわたり持続的に発展していけるよう必要な対策を講じることを、全国知事会等を通じて、国に要請してまいりたいと考えております。   

  

以上

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