議案説明要旨（平成27年第5回県議会定例会） - 平成27年12月1日 - 本社機能の立地促進について

◎県政の諸課題の進捗状況について

5.本社機能の立地促進について

本社機能の立地促進につきましては、本年度、国の税制優遇措置の創設に呼応し、本県独自の本社機能立地促進補助金や国の基準を上回る県税の優遇措置を創設したところであります。こうした中で、ソニー(株)とパナソニック(株)の有機ELディスプレイの研究開発部門を統合して設立された(株)JOLEDが、川北町のジャパンディスプレイ石川工場内に、全国から研究員を移転してディスプレイの量産技術の確立に向けた研究開発拠点を新設することを決定いたしました。このほか、日機装技研(株)が白山市の日機装白山工場内に深紫外線LEDの研究開発拠点を新設、(株)アクトリーが白山市の本社敷地内に焼却炉等の研究開発拠点を増設するとの表明があったところであります。

これらの案件については、先月、国及び県の税制優遇措置適用の第一号として、これに必要となる各企業から提出された本社機能施設整備計画を認定したところであり、本社機能立地促進補助金や県税の優遇措置についても適用することとしております。こうした研究開発拠点の相次ぐ新増設は、本県経済の活性化に資することに加え、多様で魅力的な雇用の場の創出により、若者の流出防止やUIターンの促進にもつながるものと期待しているところであります。今後とも、充実した支援制度や立地環境の強みをしっかりとPRし、本県での企業の拠点化を進めるとともに、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。   

  

以上

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