県議会の議案説明要旨 - 平成21年2月26日 - 行財政改革と地方分権改革について

◎  行財政改革と地方分権改革について

行財政改革につきましては、現下の厳しい経済・雇用情勢と本県財政の状況を踏まえ、今後とも、職員数の削減をはじめ、行財政改革大綱に掲げた改革項目の実現に向け、引き続き、着実に取り組んでまいる所存であります。

第二期分権改革につきましては、政府の地方分権改革推進委員会において、分権型社会に相応しい税財政構造の構築など、第三次勧告に向けた審議が進められております。権限の移譲や、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直しなど、これまでになされた勧告を現実のものとするためにも、同委員会においては、十分に議論を尽くしていただくとともに、我々地方としても、地方財政の確立と真の分権改革の実現に向け、今後とも、一致結束して取り組んでまいりたいと考えております。なお、地方税収の偏在是正につきましては、法人事業税の一部を国税の地方法人特別税とし、これを財源に地方譲与税として再配分する仕組みが創設されましたが、これはあくまで暫定的な措置であり、引き続き、分権型社会に相応しい税制を早期に確立するよう求めてまいります。

今日、世界はグローバル化の一途をたどり、金融や経済面はもとより、人やものの交流、環境、食の安全などのあらゆる面で、地球規模で対応しなければ問題が解決できない時代となっております。現下の経済情勢も、米国の金融危機に端を発しており、このような時代にあって、我々地方行政に課せられる責務も、今後、益々重みを増すと同時に、複雑・困難になってくるものと認識しております。今後とも、常にアンテナを高く掲げ、変化する時代の本質を見据えながら、県政の舵取りに全力を傾注し、県民生活の安全・安心の確保を最優先に、本県の明るい未来を切り拓くための施策を着実かつ積極果敢に実行してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。 

 

以上

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