県議会の議案説明要旨 - 平成21年11月30日 - 7 地方分権改革について

◎  県政の諸課題の進捗状況について

7 地方分権改革について

地方分権改革につきましては、政府の地方分権改革推進委員会から、先月には義務付け・枠付けの見直しや国と地方の協議の場の法制化などを盛り込んだ第三次勧告、更に今月九日には、地方税財政制度の再構築に向けた提言を取りまとめた第四次勧告が行われたところであります。特に第四次勧告では、当面の課題として、法定率の引き上げを含む地方交付税総額の確保や国と地方との協議の早期開始の必要性が明記されており、政府には、本勧告を踏まえ、必要な措置を速やかに具体化するよう強く求めるものであります。

地方分権改革推進委員会が行う勧告は、今回が最終とされておりますが、地方分権改革に終わりはなく、今後とも、改革に向けた取り組みが着実に推進され、真の改革が実現するよう、我々地方としても、一致結束して一層の努力を重ねていかなければならないと考えております。

 

以上

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