県議会の議案説明要旨 - 平成21年11月30日 - 5 地域における医療提供体制の確保について

◎  県政の諸課題の進捗状況について

5 地域における医療提供体制の確保について

地域における医療提供体制の確保につきましては、昨年度、県と金沢大学が中心となって「石川県地域医療支援センター」を設立し、医師が不足している地域に医師を派遣する新たな仕組みを構築したほか、本年七月には、首都圏等に在住する本県ゆかりの医師の方々を「ふるさと石川の医療大使」に委嘱し、医師確保のための人材ネットワークを立ち上げるなど、地域医療を担う医師の確保に向けた取り組みを強化し、地域医療の充実に努めているところであります。

こうした中、先の国の補正予算において、新たに「地域医療再生臨時特例交付金」が創設され、五年間で最大五十億円を地域医療の充実に活用できることとなり、これを活用すべく、現在、地域医療再生計画の策定に向け、国と協議を行っているところであります。

再生計画の策定にあたりましては、医師不足がより深刻な能登北部地域と南加賀地域を中心に、県下全域の医療提供体制の確保・充実を図ることを基本とし、大学病院が二つあるという本県の強みを活かした医師確保対策の強化を第一の柱に据えたいと考えております。その具体策としては、金沢大学に加え、新たに金沢医科大学にも参画をいただき、再生計画に基づく様々な分野での医師派遣について、総合調整を行う新たな仕組みを構築し、地域の医療ニーズに対応した医師の確保を図っていくこととしております。

このほか、新生児集中治療室の増床などによる周産期医療体制の充実、救急医療体制の強化、潜在看護師の再就業や勤務環境の改善などに対する支援といった看護師の確保対策についても、積極的に盛り込むこととしており、今後、医療審議会でご審議をいただき、本県ならではの再生計画とすることで、来年一月末に予定される国の採択を確実なものにしたいと考えております。

また、先月、来年度の採用に向けた臨床研修医のマッチング結果が発表され、本県は今年度より三十八名多い百十二名となり、増加数としては全国第一位となったところであります。今後とも、臨床研修病院とも協力し、研修内容の充実や医学生に対する働きかけを強化するなど、臨床研修医の確保に努めてまいります。

 

以上

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