県議会の議案説明要旨 - 平成11年12月1日 - 2 一般会計補正予算及び特別会計補正予算について

2  一般会計補正予算及び特別会計補正予算について

今回提案いたしました補正予算でありますが、九月議会以降における事業の進捗や情勢の進展などにより、県政執行上、現時点における対応が必要不可欠な予算を計上したものであります。例えば、明年四月からの介護保険制度導入を控え、介護サービス基盤の充実を図るためグループホームの整備に対し県単独で助成するほか、民間社会福祉施設に勤務する職員の業務省力化のための機器整備に対しても支援することといたしました。また、一般公共事業や災害復旧事業等につきましては、新たに国の認証や災害認定が得られたものについて計上いたしております。

繰越明許費でありますが、年度末までの限られた期間での工事の完了が困難な事業について、昨年度に引き続き今年度も本補正予算に計上することにより、年度を渡っての標準工期設定による良質な施工を担保するとともに、年度末・年度初めの端境期での切れ目のない事業展開による公共事業の平準化を図るものであります。

職員の給与改定につきましては、去る十月十三日の人事委員会勧告を尊重の上、勧告どおり実施することとし、本予算においては職員費が減額計上となったところであります。また、五十八歳からの昇給停止制度を新たに来年度から導入することといたしました。

以上が今回の補正予算の大要でありまして、この結果、一般会計補正総額は二億二千七百万円余の減額となりました。財源としては、国庫支出金六億一千三百万円余、県債五千百万円、諸収入等一億七百万円余を増額するとともに、財政調整基金の取り崩しを十億円取りやめることといたしました。

また、公営競馬など二特別会計及び中央病院など四事業会計でも所要の補正を行っております。

  

以上

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