外部の労働者等からの公益通報について

• 解雇の無効
    公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効となります。
• 解雇以外の不利益な取扱いの禁止
    公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給、役員の報酬減額等）をすることも禁止されています。
• 損害賠償の制限
    公益通報によって損害を受けたことを理由として、事業者は公益通報者に対して損害の賠償を請求することはできません。

公益通報者保護法において通報の対象となる法律のうち、処分や勧告などの権限を石川県が有する法令の違反について、石川県に通報することができます。
 石川県  が権限を有しない法令の違反については、他の行政機関などの公益通報窓口を紹介します。

 1  権限を有する行政機関に対する公益通報の保護要件

「権限を有する行政機関（外部通報）」は、次の(1)又は(2)の要件を満たす場合、保護されます。（通報者が役員の場合(1)のみ）

(1)通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由（※）がある。

(2)通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面を提出する。
    ・通報者の氏名又は名称、住所又は居所
    ・通報対象事実の内容
    ・通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
    ・通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由

2  通報・相談窓口及び処理手続きなど

通報・相談窓口

1. 処分等の権限を有する担当課（R6年5月1日時点）
   →担当所属一覧（PDF：706KB）
2. 総務部総務課(担当課が不明な場合など）
   電話番号：076-225-1231
   FAX：076-225-1234
3. メールアドレス：e110300b@pref.ishikawa.lg.jp

通報処理手続き

1.  受付方法
   皆様からの通報を正確に把握するため、通報は、原則として書面の送付（郵便、電子メール又はファクシミリの方法による送付）により行って頂きますようお願いします。
   
   ※氏名等を記載した書面の様式例（必要事項が記載されていれば任意の様式でもかまいません。）   
    ・様式（ワード：16KB）
    ・様式（PDF：76KB）    
   
   （注意）通報が寄せられた後、通報内容の確認等のため、担当課から通報者に対し連絡を行う場合がありますので、必ず通報者の氏名、連絡先をお知らせ下さい。
    
2.   処理方法
   「石川県公益通報事務処理要綱」（PDF：59KB）
   
   （注意）公益通報の要件を満たさない通報は、一般の情報提供として取り扱います。

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