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下水道をはじめとする汚水処理施設について、市街地、農山漁村地域を問わず効率的に整備を進めるためには、それぞれの地域の実情に応じ、公共下水道、集落排水、合併浄化槽等各種汚水処理施設を効果的に組み合わせて整備することが必要です。都道府県構想とは、各市町の汚水処理施設整備に関する計画等をとりまとめた、都道府県単位で策定する構想です。
生活排水処理構想は、市街地、農山漁村等を含めた市町全域で効率的な汚水処理施設の整備を推進するため、各種汚水処理施設の特性等をふまえ、経済性確保を基本として水質保全効果、汚泥処理方法等の地域特性や地域住民の意向を考慮し、効率的かつ適正な整備手法を選定するものです。
本県の生活排水処理は、本来の目的である水環境や生活環境の保全だけでなく、循環型社会や脱炭素社会の構築への貢献やさらなる人口減少等の社会情勢の変化に適切に対応していく必要があることから、「生活排水処理構想2022」として見直しを実施しました。
令和4年3月策定
全体A3版(PDF:4,404KB) 個別A4版(PDF:17,120KB)
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