報告第3号  平成16年度石川県社会教育委員の会議の概要―生涯学習の推進と関係機関・団体等の役割について―

このことについて、社会教育委員の会議において、生涯学習を推進する上での関係機関・団体等の現状と今後の方策について、4回にわたり協議を行った。

協議経過

主な意見

1  現状について

1. 市町村合併に伴い、地域の連帯感の維持や伝統文化の継承が困難になることが危惧される。生涯学習の基盤となる地域の連帯意識や市民意識を新たに作り上げるため、地域の社会教育関係団体の活動が重要であり、また、期待されている。
2. 市町村合併に伴い、新たな枠組みで活動することになる社会教育関係団体への支援や、新しい市町の生涯学習・社会教育の推進には、「社会教育主事」の果たす役割が大きい。
3. 地域の教育力の低下の中で、青少年が引き起こす様々な問題行動等に対して、地域の社会教育関係団体が連携・協力して取り組むことが求められている。地域に密着した小さな活動や率先して行動する大人の姿、様々な世代の交流活動等が、地域を変え、子どもたちを健全に育成するという点で成果をあげている。
4. 地域において、社会教育関係団体の活動の活発化や各団体相互の交流と連携のために、現在、各団体において様々な努力が続けられている。
5. 県立生涯学習センターは、県民大学校等の様々な事業を展開して成果をあげているが、市町村合併に伴って、機能のさらなる強化が求められている。

2  方策について

（1）市町村合併後の社会教育関係団体への対応について

市町村合併後の生涯学習の振興に対応するため、社会教育関係団体の指導者養成研修や市町担当職員等の研修を、生涯学習センター等でさらに充実させる必要がある。

（2）社会教育主事について

社会教育主事については、各自治体が責任を持って独自配置を行うことが必要である。
また、県から町に対する「社会教育主事」派遣の継続と、新しい市への暫定的派遣が必要である。

（3）地域における活動について

社会教育施設等においては、社会教育関係団体の地道な活動の継続を支援するため、有効な情報の収集と提供や、地域・家庭・学校等の連携を促進する機能の充実が必要である。

（4）社会教育関係団体の活性化について

行政の施策において、社会教育関係団体の活動支援の継続や、活性化の契機となる各団体の全国大会等研究活動への支援が必要である。

（5）県立生涯学習センターの機能について