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社会福祉法人制度については以下厚生労働省ホームページ(外部リンク)を参照してください。
※平成29年4月施行分社会福祉法人制度改革については、以下厚生労働省ホームページ(外部リンク)を参照してください。
(掲載内容)
1.社会福祉法人制度改革の概要
2.法人運営(定款、役員・評議員等)
3.現況報告書等
4.社会福祉充実計画
5.社会福祉法人会計基準
6.社会福祉法人指導監査
7.その他の関連通知等
8.関連会議等
9.参考資料
【関係法令】(e-Gov法令検索ホームページ(外部リンク)をご参照ください。)
タイトル | ||
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社会福祉法(外部リンク) | ||
社会福祉法施行令(外部リンク) | ||
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(外部リンク) | ||
組合等登記令(外部リンク) |
【法人運営・会計関係】
タイトル | 通知日・発番号 | ||||||||||||||
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監事の監査報告書の様式例について(PDF:64KB) (参考情報)監事監査報告書の様式例の解説(PDF:245KB) ※解説のひな形に押印欄がありますが、押印は不要です。 |
平成30年4月27日
事務連絡 |
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監事が作成する監査報告書の様式例です。 | |||||||||||||||
平成30年1月23日 社援基発0123第1号 |
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社会福祉法人が取り組みやすく、地域の実情に応じた福祉サービスの更なる充実を図ることができるよう、当該取組に係る運用について解釈を明確化したものです。 | |||||||||||||||
社会福祉法人における契約事務の取り扱いについて(通知)(ワード:78KB) |
平成29年4月1日 厚第228号 |
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平成18年3月1日厚第3775号を廃止し、社会福祉法改正に伴い社会福祉法人における入札契約手続きについて解説する通知です。(令和5年3月31日改正) |
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平成12年6月7日 障第452号 社援第1352号 児発第575号ほか |
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福祉サービスに関する苦情解決の仕組みについて定められた通知です。(平成29年3月7日改正) |
【社会福祉法人の設立】
タイトル | |
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社会福祉法人設立申請・運営の手引き(PDF:874KB) | |
石川県において新設される社会福祉法人の認可の手続き等を示しています。(令和5年3月31日改正) |
※社会福祉法人の設立に当たっては、必ず事前に電話等でご相談ください。
≪問い合わせ先≫ | 電話番号 |
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厚生政策課指導監査グループ | 076-225-1413 |
長寿社会課施設サービスグループ | 076-225-1416 |
障害保健福祉課施設自立支援グループ | 076-225-1428 |
少子化対策監室子育て支援課保育施設グループ | 076-225-1497 |
【現況報告書・社会福祉充実計画】(下記様式をダウンロードしてご活用ください。)
タイトル | |
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現況報告書:独立行政法人福祉医療機構が運営する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」(下記)からダウンロード |
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社会福祉充実残額算定シート(令和6年度)(エクセル:48KB) ※試算用シートです。決算報告の際は上記システムから最新版をダウンロードしてください。 |
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社会福祉充実計画の承認等に係る各種様式(Wordファイル:38KB)(ワード:40KB) ※書面の提出によるほか、石川県電子申請システムによる提出も可能です。 |
【事業種別に応じた運営費の取扱い】
タイトル | 通知日・発番号 | |
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社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について |
平成16年3月12日 雇児発第0312001号 社援発第0312001号 老発第0312001号ほか |
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特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱いについて(PDF:127KB) |
平成12年3月10日 老発第188号 |
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障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて(PDF:90KB) |
平成18年10月18日 障発第1018003号 |
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子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について |
平成27年9月3日 府子発第254号 雇児発0903第6号ほか |
【防災・防犯関係】
タイトル | 通知日・発番号 | |||||
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平成30年6月22日 事務連絡 |
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大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故に伴い、社会福祉施設等におけるブロック塀等を含む耐震対策及び安全点検についての注意喚起です。 | ||||||
平成30年2月2日 子子発0202第1号 |
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北海道札幌市の高齢者が多く入所する施設での火災発生に伴い、社会福祉施設等における防火体制の確保及び万一火災が発生した場合の消火・避難・通報体制の確保等、防火安全対策についての注意喚起です。 |
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要配慮者利用施設の管理者等に対する避難確保計画の作成及び訓練の実施の徹底について(PDF:78KB)
<参考:国土交通省ホームページ(外部リンク)> |
平成29年8月23日 子子発0823第1号 障企発0823第1号 |
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水防法等の一部を改正する法律により、市町村地域防災計画に定められた洪浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。 |
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「社会福祉施設等の防犯に係る安全確保対策に関する調査研究事業」の結果について(報告)(PDF:74KB) <参考:(株)インターリスク総研ホームページ(外部リンク)> |
平成30年4月26日 事務連絡 |
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神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件発生を受け、厚生労働省の平成28 年度社会福祉推進事業により、自治体及び社会福祉施設等に対し、好事例の収集と課題の整理を行うことを目的とした「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保対策の実態調査」を実施し、調査結果がまとめられました。 |
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社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(PDF:175KB) |
平成28年9月15日 雇児総発0915第1号 |
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神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件発生に伴い、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保に関する注意喚起です。 |
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社会福祉施設における防火安全対策の強化について(PDF:175KB) |
昭和62年9月18日 事務連絡 |
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「社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会」において、社会福祉施設等の防火安全対策のあり方についての検討結果です。 |
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高齢者施設・障害者施設・児童福祉施設における原子力防災計画作成指針の策定について | ||||||
施設における原子力災害に対応するための防災計画の作成を支援するため、志賀原子力発電所から概ね30km圏内に所在する施設が、入居者等を迅速かつ安全に避難等させるための平常時及び災害時の対応について定めた「高齢者施設・障害者施設・児童福祉施設における原子力防災計画作成指針」を策定しました。 | ||||||
保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について(PDF:3,426KB) |
令和3年8月25日 事務連絡 |
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福岡県中間市の保育所で送迎バスに置き去りにされた子どもが亡くなるという大変痛ましい事案の発生に伴い、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底に関する注意喚起です。 |
【保健衛生関係】(以下厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。)
タイトル | ||
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感染症情報(外部リンク) | ||
食中毒(外部リンク) | ||
食品による窒息事故に関する研究結果等について(外部リンク) | ||
熱中症関連情報(外部リンク) |
【指導監査関係】
タイトル | |
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石川県における社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査方針などを示しています。 <参考:厚生労働省ホームページ(外部リンク)> |
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「石川県介護保険施設等指導監査要綱」 (ワード:93KB) | |
介護保険施設の実地指導や監査についての方針などを示しています。 |
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障害福祉サービスの実地指導や監査についての方針などを示しています。 |
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