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県では男女がともに農林水産業のあらゆる場面に参画し、活力ある農山漁村の実現に向けて行動するための
プランを策定しています。このプラン実現に向けた行動計画の指標のひとつに家族経営協定締結数があります。
この家族経営協定ですが、締結数は伸び悩んでいます。原因としては協定の意義が理解されておらず、
周知不足であることから、チラシを作成し新規就農者等に説明するほか、農協・市町を通して紹介してもらうなど
周知を図り、締結推進に向けて取り組みます。
あなたも家族経営協定を結びませんか!
家族経営協定とは、家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人ひとりの役割、 就業条件・就業環境について家族みんなで話しあいながら取り決めるものです。そして、 家族みんなで実行し、必要に応じて内容の見直しも行っていくことです。
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「家族経営協定」を結ぶと制度上のメリットや要件がえられます。
例えば
○夫婦等による認定農業者の認定の共同申請が認められています。
○農業者年金の基本となる保険料(20,000円)のうち一定割合の国庫助成が行われます。(補助額最高216万円)
○経営主以外が、農業近代化資金・経営体育成強化資金の貸付を受ける場合の要件となっています。
詳しくは市町の農業委員会までお問い合わせください。
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