こどもの居場所づくり支援体制強化事業

こどもの居場所づくり支援体制強化事業について（こども家庭庁）

令和6年度「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業(被災したこどもの居場所づくり支援)」の公募開始について

令和6年能登半島地震により、被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置等被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体等、被災したこどもの居場所づくりを推進するため、被災したこどもの居場所づくり支援に係る事業の公募を開始します。

• 提出先：こども家庭庁
• 提出期間：令和6年5月1日（水曜日）～令和6年6月5日（水曜日）正午

※実施要綱等詳細については、下記こども家庭庁ホームページをご確認ください。

令和6年度「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業(被災したこどもの居場所づくり支援)」について（外部リンク）

「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」に係る交付申請について

交付申請の対象となる事業

1  こどもの居場所に係る実態調査・把握事業
2  こどもの居場所に係る広報啓発事業
3  こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業
4  NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業

※4 のうち、被災したこどもの居場所づくりに係る事業については、現在公募中のため、採否決定後に別途御案内します。通常のモデル事業については、公募は終了していますので、採択された団体のみが申請可能です。

提出先

少子化対策監室子ども健全育成グループ

提出期限

令和6年6月14日（金曜日）

※実施要綱等詳細については、下記こども家庭庁ホームページをご確認ください。

こどもの居場所づくり支援体制強化事業について（外部リンク）