公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度

公有地の拡大の推進に関する法律

    公有地の拡大の推進に関する法律（以下、公拡法）は、地方自治体等による必要な土地の先買いに関する制度の整備等により、

公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的としています。

    都市計画区域内等の土地を有償で譲渡する場合の「届出」と、地方公共団体等による買取を希望する場合の「申出」の

2つの制度があります。

 

有償譲渡の届出（公拡法第4条関係）

    都市計画区域内および都市計画施設の区域内の一定規模以上の土地について、土地所有者が土地を

有償で譲渡しようとする場合に、届出が必要です。

面積要件

都市計画施設の区域内（金沢市）	100平方メートル以上
〃                    （金沢市以外）	200平方メートル以上
市街化区域内	5,000平方メートル以上
その他都市計画区域内（市街化調整区域を除く）	10,000平方メートル以上

 

 

買取希望の申出（公拡法第5条関係）

    都市計画区域内および都市計画施設の区域内の一定規模以上の土地所有者が、地方公共団体等に対して

土地の売渡しを希望する場合に、申出を行うことができます。

面積要件 

都市計画区域内または都市計画施設の区域内（金沢市、白山市、能美市）	100平方メートル以上
〃                                           （上記以外）	200平方メートル以上

 

 

届出・申出の手続き

提出者

    土地所有者

提出する時期

    届出：譲渡（契約）する前

    申出：買取を希望するとき

提出先

    土地が所在する市町  （町の場合は町を経由して県に提出）

    担当窓口はこちら  →  市町担当課一覧（PDF：69KB）

提出書類

    正本1部、写し1部を提出してください。

    ＜届出＞

• 土地有償譲渡届出書    ※R3.1～押印不要になりました

    ＜申出＞

• 土地買取希望申出書    ※R3.1～押印不要になりました

    ＜添付書類（届出・申出の両方）＞

• 位置図                土地の位置を明らかにした図面
• 周辺状況図       土地およびその付近の状況を明らかにした図面
• 形状図                土地の形状を明らかにした図面（公図等）
• 土地及び建築物等の登記（全部事項証明書の写し）

 

届出・申出をしたあと

    届出・申出のあった土地の買取りを希望する地方公共団体等がある場合は、買取協議団体を決定し、

その旨を届出者に通知します（届出があった日から起算して3週間以内）。この通知を受け取った場合、

正当な理由なく協議を拒否することはできませんが、協議に応じた結果として、買取りが行われないことも当然にあり得ます。

    買取りを希望する地方公共団体等がない場合は、その旨を通知します。

 

土地の譲渡の制限

    届出・申出をした土地は、次に掲げる日または通知があるまでの間、譲渡（売買など）することができません。

• 買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知があるまで

            （届出・申出のあった日から3週間以内）

• 買取協議の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間以内まで

            （届出・申出のあった日から最長6週間以内）

 

税法上の特例

    地方公共団体等との買取り協議に基づき、売買が成立した場合は、租税特別措置法による

譲渡所得の特別控除（1,500万円まで）が認められます。詳しくは、税務署にご相談ください。

 

問い合わせ先

企画振興部企画課土地対策グループ

電話番号  076-225-1326  、  FAX  076-225-1315