復旧・復興建設工事共同企業体の運用について

 復旧・復興建設工事共同企業体の運用について

　大規模災害時において、不足する技術者や技能者を広域的な観点から確保することにより、復旧又は復興工事の円滑な施工を確保するため、被災地域の建設企業が、被災地域外の建設企業と共同し、その施工力を強化するために結成される共同企業体（以下「復旧・復興建設工事共同企業体」という。）について、運用に関する要綱を制定しました。当面の運用に関しては以下のとおりです。

【概要】復旧・復興建設工事共同企業体制度について	（PDF：365KB）
石川県復旧・復興建設工事共同企業体の運用に関する要綱	（PDF：121KB）
（様式第１号）入札参加資格確認申請書（復旧・復興建設工事共同企業体）	（ワード：25KB）
（様式第２号）復旧・復興建設工事共同企業体協定書	（ワード：23KB）
石川県復旧・復興建設工事共同企業体の運用に関するＱ＆Ａ	（PDF：334KB）

 

対象工事

以下の要件を満たし、入札公告にて定めるもの。

① 令和６年４月１日以降に公告する案件であること。

② 令和６年能登半島地震又は低気圧と前線による大雨（令和６年９月２１日からの大雨）に伴う災害復旧工事であること。

③ 工事場所が奥能登土木総合事務所管内であること。

④ 予定価格が原則１億円以上３億円未満であること。

⑤ 特定建設工事共同企業体のみを対象とする工事でないこと。

構成員の組合せ

代表者	・奥能登土木総合事務所管内に本社又は本店を有する ・対象工事の業種における格付がＡ等級
構成員	・奥能登土木総合事務所管内を除く県内に本社又は本店を有する　 ・対象工事の業種における格付がＡ等級

 

配置技術者について

全ての構成員が主任（監理）技術者を配置する必要があります。

ただし、専任で配置する技術者は、いずれかの構成員から１名で可です。

復旧・復興建設工事共同企業体として入札に参加する際の留意事項

電子入札システムで入札参加資格確認申請をする際は、必ず共同企業体の名称を入力してください。

（以下のファイルのとおり）

入札参加資格確認申請時の留意事項（PDF：141KB）