議案説明要旨（平成27年第4回県議会定例会） - 平成27年9月9日 - 地方創生について

◎地方創生について

国・地方で大きな課題となっている地方創生につきましては、先般、本県の人口の五十年後の将来展望を盛り込んだ「いしかわ創生人口ビジョン」と今後五年間の本県における地方創生に向けた具体の行動計画となる「いしかわ創生総合戦略」の中間取りまとめ案をお示ししたところであります。

人口ビジョンにつきましては、国の長期ビジョンでは、今後も人口減少は続くものの、将来的に人口を安定させるために必要な出生率である二・〇七を二○四○年に達成し、二○六○年の我が国の人口を、約一億人とする目標を掲げているところであります。県としても、自然増減について、これに準拠することとし、本県の出生率の推移を踏まえ、国の長期ビジョンより二年先行して出生率二・〇七を目指すこととしております。社会増減については、学生の県内就職の促進や移住対策の強化などにより、二○二○年までに県外への流出を止め、その後、県外からの流入増に転じたいと考えております。これらにより、国の推計では三割減少するとされている二〇六〇年の本県の人口を、二割の減少にとどめ、約九十三万人を目指したいと考えております。

これは容易に達成できる目標ではありませんが、目標の達成に向けた具体の施策を盛り込んだ総合戦略を、人口ビジョンと併せて来月末までに策定するべく、有識者等からなる検討会議でのご意見も踏まえながら、鋭意作業を進めてまいります。

今回の補正予算においては、総合戦略の策定を待つことなく、学生の県内就職やUIターン、移住の促進に向けた体制の強化、本社機能の移転促進などの社会減対策と結婚支援や子育て支援の質の向上などの自然減対策の両面から必要な対策を講じることといたしました。

また、今般、政府関係機関の地方移転に関する国からの提案募集に対し、独立行政法人産業技術総合研究所の炭素繊維複合材料の研究を中心とした北陸センターの新設、独立行政法人情報通信研究機構、東京国立近代美術館工芸館及び農林水産研修所の移転を提案したところであり、今後、これらの機関の新設や移転の実現を国に強く働きかけてまいります。 

以上

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