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原子力発電所の安全確保につきましては、国の指示に基づき、北陸電力(株)が志賀原子力発電所の敷地内の破砕帯について追加調査を実施しているところであり、来月には、中間報告が提出される予定となっております。
申し上げるまでもなく、原子力発電所直下の活断層の有無は、原子力発電所立地の根幹に関わる問題であり、科学的根拠に基づいたしっかりとした判断が行われるべきと考えており、北陸電力(株)に対して、徹底した調査を行うよう強く要請してまいりました。さらに、国に対しては、厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを強く要請してきたところであります。
県といたしましては、北陸電力(株)の調査及び国の審査を注視するとともに、その結果について、原子力環境安全管理協議会において、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
原子力防災対策につきましては、先月、原子力規制委員会から放射性物質の拡散シミュレーションが示されるとともに、避難等に備える原子力災害対策重点区域(UPZ)について三十キロメートルとすることなどを内容とする原子力災害対策指針が示されました。県としては、可能なところから地域防災計画の見直しを進めることとし、今月十六日に開催した原子力防災対策部会において、現時点での見直し案をお示ししたところであります。国は、来月には、避難すべき放射線量の基準などについても指針を示すとのことであり、こうした基準も反映しながら、できるだけ早期に原子力防災計画を見直すとともに、関係市町の原子力防災計画の策定についても、しっかりと支援してまいります。
今後とも、国における具体的な見直しの動向を見極めながら、県民の安全・安心の確保のため、原子力防災対策のさらなる強化にしっかりと取り組んでまいる所存であります。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたしますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
以上
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